株式コード

stocks/1982

日比谷総合設備

プライム建設業[ 優待: なし ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
8.3%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
70.6%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 19% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月23日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.5倍
水準トレンド
0.81倍
25営業日で1.5倍以上
5
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社の日比谷通商株式会社、ニッケイ株式会社で構成され、空調設備、衛生設備、電気設備等の計画、設計、監督並びに施工を行う設備工事事業と、これら設備工事に係る機器の販売等を行う設備機器販売事業、並びに設備工事に係る機器の製造等を行う設備機器製造事業を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。 設備工事事業…………当社は、総合設備工事業を営んでおります。設備機器販売事業……連結子会社である日比谷通商㈱が設備機器の販売及びメンテナンスを行っております。設備機器製造事業……連結子会社であるニッケイ㈱が設備機器の製造及び販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

セグメント別売上構成

  • 設備工事事業89.5%803億円
  • 設備機器販売事業7.9%71億円
  • 設備機器製造事業2.7%24億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは創業60周年という節目を迎え、新たな経営理念を制定いたしました。経営理念の制定にあたっては、これまでの歩みを振り返るとともに、将来にわたる持続的成長を見据え、当社グループの存在意義を示す「パーパス」と、価値観および行動指針を示す「バリュー」で構成しております。 (2)経営戦略・経営目標等当社グループは、新たな経営理念を制定するとともに、第62期(2027年3月期)を初年度とし、…

中期経営計画・IR資料(日比谷総合設備公式IR)古い順・最後が最新

大株主FY2026 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9.04%
  • 2光通信株式会社6.57%
  • 3日比谷総合設備取引先持株会6.28%
  • 4エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社4.16%
  • 5住友不動産株式会社4.16%
  • 6日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・株式会社百十四銀行口)4.07%
  • 7日比谷総合設備従業員持株会3.70%
  • 8一般社団法人電気通信共済会3.16%
  • 9株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.03%
  • 10共立建設株式会社2.69%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
941億円
純利益
87億円
EPS

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的とする株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容ⅰ 当社は、重要な取引先や様々なステークホルダーとの長期的・安定的な信頼関係の維持・強化により、当社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に資することを目的として、政策保有株式を保有しております。ⅱ 政策保有株式の保有については、個別銘柄毎に、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役112百万円
  • 社内取締役62.32億円
  • 社外監査役425百万円
  • 社外取締役319百万円

役員一覧

  • 享 保 裕 彦取締役常務執行役員LC営業統括本部長57,000
  • 荒 井 泰 徳取締役上席執行役員エンジニアリングサービス統括本部長35,000
  • 中 北 英 孝代表取締役社長社長執行役員32,000
  • 堀 泰 彰取締役上席執行役員管理本部長兼管理本部企画部長兼ESG推進室長31,000
  • 金 子 昌 史取締役上席執行役員東京本店長兼技術戦略本部長兼東京本店都市設備本部長27,000
  • 芦 川 隆 範代表取締役副社長副社長執行役員12,000
  • 阿 部 宏監査役(常勤)12,000
  • 佐 藤 啓 孝監査役
  • 原 田 昌 平監査役
  • 大 串 淳 子取締役
  • 大 砂 雅 子取締役
  • 川 島 高 博監査役(常勤)
  • 橋 本 誠 一取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012609億円17億円52.15円30円3.2%
2013663億円18億円58.15円30円3.4%
2014695億円22億円72.78円30円4.1%
2015713億円26億円87.62円32円4.7%
2016794億円46億円156.88円40円8.1%
2017784億円52億円178.49円50円8.8%
2018668億円73億円262円60円12.3%
2019700億円27億円111.34円80円4.7%
2020759億円35億円147.43円80円6.1%
2021731億円31億円128.9円80円5.2%
2022755億円44億円184.02円82円7.1%
2023840億円46億円200.48円85円7.4%
2024838億円48億円211.06円86円7.3%
2025898億円59億円265.06円94円8.5%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • その他法人38.2%
  • 個人・その他34.6%
  • 金融機関19.8%
  • 外国法人等6.7%
  • 証券会社0.7%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • ニッケイ㈱設備機器製造事業連結 100%
  • 日比谷通商㈱設備機器販売事業連結 85%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

金額本社・東京都 / 東京本店・東京都 / 関西支店・大阪府 / 四国支店・愛媛県 / 東海支店・愛知県 / 北陸支店・石川県 / 東北支店・宮城県 / 中国支店・広島県 / 九州支店・福岡県 / 沖縄支店・沖縄県 / 北海道支店・北海道 / 横浜支店・神奈川県

費用内訳FY2026 有報

  • その他販管費39億円
  • 賞与・引当金17億円
  • 地代家賃12億円
  • 退職給付費用2.8億円
  • 減価償却費1.6億円
  • 研究開発費1.5億円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは11.4%(業種中央値 10.6%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2023年6月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。基本方針当社の取締役の報酬は、当社グループの中長期の業績と連動し、企業価値向上への貢献意欲を高める報酬体系とします。取締役の報酬構成は、基本報酬、賞与、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達2特許22認定4

国の調達(受注)

  1. 2021/10/13国土交通省548万円

    広島運輸支局 庁舎照明LED交換工事

  2. 2016/11/10国土交通省183万円

    広島西部砂防廿日市出張所改修

認定・届出

  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 物品の製造: 物品の販売:D 役務の提供等:Dデジタル庁

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