株式コード

stocks/1981

協和日成

スタンダード建設業[ 優待: なし ]3.1倍

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
6.0%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
66.6%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が急増2026年7月31日(金) 時点

直近営業日の出来高は、直近25営業日の平均の 3.1倍 です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月23日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
3.1倍
水準トレンド
1.15倍
25営業日で1.5倍以上
9
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社は、主に東京ガス株式会社、東京ガスネットワーク株式会社(以下、東京ガスグループという)のガス・機器設備事業(屋内配管工事・戸建住宅暖冷房給湯工事・集合住宅暖冷房給湯工事)、ガス導管事業(本支管埋設工事・供給管工事)を主体としておりますが、そのほか建築設備事業(建築工事・給排水衛生設備工事・空気調和設備工事)、電設・土木事業(電気管路洞道埋設工事・上下水道工事・土木工事)を営み、総合設備工事業として事業活動を展開しております。また、当社には非連結子会社として株式会社協和ライフサービス(車両のリース・整備および損害保険代理店業務)、…

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、「私たちは常に進化する強い意志を持ち、心一つにして一流に向かい羽ばたき続けます。」を企業スローガンとして掲げ、ガス・電気・水といった人々の暮らしや産業に欠かすことのできないライフラインを支えることによって、社会に安心と心地よさを提供し、豊かな未来のために貢献することを社会的使命としております。その社会的使命を果たすために、協力会社も含めた企業集団として、確かな技術ときめ細かな感性でお客様の信頼にお応えし、お客様から選ばれ続けていただくこと、…

大株主FY2026 有報

  • 1城北興業株式会社21.79%
  • 2東京瓦斯株式会社8.52%
  • 3株式会社麻生6.57%
  • 4朝日生命相互会社5.73%
  • 5株式会社ナガワ4.59%
  • 6株式会社アルファロード3.62%
  • 7株式会社日本カストディ銀行(信託E口)3.38%
  • 8北村眞隆3.27%
  • 9株式会社三菱UFJ銀行3.25%
  • 10戸田建設株式会社3.08%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
394億円
前年比 +5.3%
純利益
12億円
前年比 +5.4%
EPS
117.54円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
395億円
前年比 +0.2%
営業利益
15億円
前年比 +8.1%
純利益
12億円
前年比 +1.1%
EPS / 配当
118.84円
配当 52

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているか否かで区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な企業価値向上、事業拡大、技術向上に関わるシナジー、資金調達及び経営管理の円滑化等、より安定した事業運営を目的として上場株式を保有することとしております。株式の保有にあたっては、取締役会において、事業戦略を総合的に勘案し、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役226百万円
  • 社内取締役82.40億円
  • 社外役員 (一括)420百万円

役員一覧

  • 川 野 茂代表取締役社長社長執行役員32,000
  • 森 川 久 男取締役常務執行役員 支店統括事業本部 担当役員14,000
  • 福 島 博 喜取締役専務執行役員 監査部担当役員、 エンジニアリング 事業本部担当役員、 総合設備事業本部 担当役員兼務10,000
  • 古 平 光 一常勤監査役7,000
  • 河 野 文 彦取締役執行役員7,000
  • 加 藤 宏 行取締役常務執行役員 総務部担当役員、安全品質環境部担当役員 兼務6,000
  • 森 凡 浩常勤監査役6,000
  • 佐々木 靖彦取締役常務執行役員パイプライン事業本部 担当役員3,000
  • 桝 田 博 俊取締役常務執行役員 デジタルイノベーション 推進部担当役員、 企画部担当役員、 経理部担当役員兼務3,000
  • 舘    茜監査役2,000
  • 下 鳥 正 弘取締役0
  • 安 田 直 人取締役0
  • 山内   暁監査役0
  • 奥 山 隆 之取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012329億円4.7億円40.92円9円5.2%
2013347億円5.5億円47.9円9円5.7%
2014371億円13億円111.51円14円12.2%
2015379億円8.5億円74.19円14円7.4%
2016357億円8.7億円75.92円15円7.1%
2017344億円11億円95.9円15円8.4%
2018340億円9億円77.91円20円6.4%
2019344億円7.4億円64.18円17円5.1%
2020349億円9.1億円78.89円24円6.1%
2021345億円17億円151.12円30円10.8%
2022342億円11億円93.72円28円6.2%
2023345億円9.3億円81.3円30円5.3%
2024359億円11億円95.35円35円5.8%
2025374億円11億円103.96円42円6%
2026394億円12億円117.54円50円6.2%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • その他法人53.4%
  • 個人・その他29.8%
  • 金融機関16.6%
  • 証券会社0.1%
  • 外国法人等0.1%
  • 外国個人0.1%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • 東京理学検査㈱配管に対する理化学機器による検査持分 44.4%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / 本社・東京都 / 静岡支店・静岡県 / 静岡支店・静岡県 / 千葉出張所・千葉県 / 千葉出張所・千葉県 / 札幌支店・北海道 / 札幌支店・北海道 / 神奈川東営業所・神奈川県 / 神奈川東営業所・神奈川県 / 東京東事業所・東京都 / 東京東事業所・東京都

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは6.2%(業種中央値 10.6%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ基本方針当社の社長および経営陣幹部の報酬は、中長期の経営環境変化を理解・洞察し、事業構造の大胆な改革と新たなビジネスモデルの構築など企業価値向上に資する報酬であり、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう基本報酬に業績連動報酬を組み合わせた報酬体系とし、個々の経営陣幹部の報酬の決定に際しては、会社の業態、世間水準および従業員給与とのバランスを踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。役員の処遇に関する規程を取締役会において定めており、社長および経営陣幹部の報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動型報酬、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

認定3

認定・届出

  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。