主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 9.4%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 72.1%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.9倍
- 水準トレンド
- 0.95倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社９社、関連会社１社で構成され、建設工事部門および補修工事部門を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。建設工事部門当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他３社および関連会社である東京動力㈱が工事の施工を行っております。補修工事部門当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他３社および関連会社である東京動力㈱が工事の施工、子会社である豊楽興産㈱が部品・機器販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。 (注) ☆印の東京動力㈱は持分法適用会社であり、その他の会社については連結子会社であります。
セグメント別売上構成
- 補修工事部門68.8%865億円
- 建設工事部門31.1%392億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢に改善の動きがみられるなか、企業収益の改善や設備投資の持ち直しを背景に、全体として緩やかな回復基調で推移し、個人消費についても持ち直しの動きがあるものの、食料品を中心とした物価上昇の影響により力強さを欠く面もみられました。また、米国の通商政策の影響や中東情勢、金融資本市場の変動等もあり、景気を取り巻く環境は不透明な状況が続いております。当社グループの主力事業をおく電力業界では、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)10.00%
- 2株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２6.91%
- 3光通信株式会社6.82%
- 4第一生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)4.69%
- 5株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.64%
- 6太平電業社員持株会3.45%
- 7株式会社三井住友銀行3.33%
- 8株式会社三菱ＵＦＪ銀行2.64%
- 9株式会社東京エネシス2.57%
- 10西華産業株式会社2.41%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 1,417億円
- 前年比 +12.7%
- 純利益
- 119億円
- 前年比 +22%
- EPS
- 188.77円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 1,600億円
- 前年比 +12.9%
- 営業利益
- 174億円
- 前年比 +17.3%
- 純利益
- 120億円
- 前年比 +0.8%
- EPS / 配当
- 190.16円
- 配当 75円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の強化による円滑な事業活動、配当等のリターンを勘案しつつ、取引先の株式を保有することでビジネス上のメリットのあるものを保有の対象としております。そのなかで、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役2名30百万円
- 社内取締役6名2.57億円
- 社外役員 (一括)8名36百万円
役員一覧
- 竹 下 康 司常勤監査役80,000株
- 野 尻 穣代表取締役会長執行役員71,000株
- 日 下 慎 也取締役専務執行役員44,000株
- 伊 藤 浩 明代表取締役社長執行役員31,000株
- 事 口 悟取締役上席執行役員16,000株
- 岡 本 真 吾取締役常務執行役員13,000株
- 田 口 良 一取締役上席執行役員8,000株
- 早 川 康 司常勤監査役0株
- 五 十 嵐 大 造取締役
- 小 島 冬 樹取締役
- 山 田 攝 子取締役
- 板 倉 江 利 子（現姓：鈴木）(注)７監査役
- 樋 口 義 行監査役
- 白 寄 ま ゆ み取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 737億円 | 27億円 | 67.41円 | 20円 | 5.3% |
| 2013 | 681億円 | 22億円 | 57.9円 | 15円 | 4.3% |
| 2014 | 623億円 | 13億円 | 34.83円 | 15円 | 2.5% |
| 2015 | 774億円 | 30億円 | 78.49円 | 20円 | 5.4% |
| 2016 | 823億円 | 34億円 | 88.65円 | 25円 | 5.9% |
| 2017 | 795億円 | 44億円 | 116.68円 | 40円 | 7.4% |
| 2018 | 814億円 | 23億円 | 122.55円 | 60円 | 3.8% |
| 2019 | 1,011億円 | 28億円 | 149.13円 | 80円 | 4.5% |
| 2020 | 1,195億円 | 62億円 | 326.75円 | 90円 | 9.6% |
| 2021 | 1,278億円 | 56億円 | 295.54円 | 80円 | 8.1% |
| 2022 | 1,269億円 | 84億円 | 442.5円 | 100円 | 11.1% |
| 2023 | 1,258億円 | 106億円 | 558.41円 | 120円 | 12.7% |
| 2024 | 1,294億円 | 84億円 | 441.04円 | 135円 | 9% |
| 2025 | 1,257億円 | 98億円 | 482.81円 | 175円 | 9.2% |
| 2026 | 1,417億円 | 119億円 | 188.77円 | 70円 | 9.9% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- その他法人34.8%
- 金融機関28.6%
- 個人・その他21.1%
- 外国法人等13.4%
- 証券会社2.0%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱日本機械製作所建設業連結 100%
- 豊楽興産㈱発電設備に付帯するバルブ・継手等の製造販売連結 100%
- TAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION (PHIL.),INC.建設業連結 100%
- PT.Taihei Dengyo Indonesia建設業連結 67%
- ㈱古田工業所建設業連結 62.5%
- 富士アイテック㈱建設業連結 45%
- 東京動力㈱建設業持分 31.3%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
金額本社等・東京都 / 技能訓練センター・千葉県 / 北海道支店・北海道 / 東北支店・宮城県 / 東京支店・東京都 / 名古屋支店・愛知県 / 北陸支店・富山県 / 若狭支店・福井県 / 大阪支店・大阪府 / 中国支店・広島県 / 九州支店・福岡県 / 建設所等・千葉県
費用内訳FY2026 有報
- 賞与・引当金2.8億円
- 退職給付費用2.3億円
- 役員報酬・賞与1.2億円
- 研究開発費1.1億円
- 貸倒引当金繰入額91百万円
- 株式報酬32百万円
- 退職給付費用9百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは9.8%（業種中央値 10.6%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社においては、取締役の個人別の役員報酬は、「謙虚で誠実にそして果敢に」建設会社として社会のインフラを支え産業社会の繁栄に寄与することを理念としながら企業価値の継続的な向上を実現するため、取締役としての成果を評価し、経営努力を促すものでなければならないこととしております。その上で、取締役会においては、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経て、取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する方針を定めており、その概要は次のとおりであります。 a．報酬の構成及びその割合に関する方針取締役の報酬は、基本報酬（固定報酬）および業績連動報酬により構成するものとし、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
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