主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 9.5%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 69.9%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 30% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.6倍
- 水準トレンド
- 0.70倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 6日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社11社で構成され、建設工事業を主に営んでいます。 当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。 セグメントの名称事業内容会社建設工事業建築・土木、空調・衛生、電気・通信、水処理プラント、冷凍・冷蔵に関する工事の設計・監理及び施工並びに、これらに関連する事業当社上記各種工事に関わる修理工事及び空調衛生設備工事の施工、保守、点検、…
セグメント別売上構成
- 建設工事業98.9%537億円
- 商業施設運営業1.1%5.9億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針当社グループは、常にお客様価値を高めた製品・サービスの提供を追求し、業界最高の「技術とものづくり」の力を高め、地域社会の発展に貢献することを基本理念に掲げています。 (2) 長期ビジョン当社グループは『建設プロダクトで、未来を築く』を2035年の長期ビジョンに定め、社会課題に先回りして取り組み、価値創造を加速して、建設工業化のリーディングカンパニーを2035年の目指す姿といたしました。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、…
中期経営計画・IR資料（ヤマト公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1ヤマト社員持株会5.89%
- 2株式会社群馬銀行4.92%
- 3株式会社東和銀行4.80%
- 4サンシャインＥ号投資事業組合4.30%
- 5株式会社三晃空調4.03%
- 6みどり共栄会3.91%
- 7株式会社第四北越銀行3.52%
- 8サンシャインＧ号投資事業組合2.83%
- 9日本管材センター株式会社2.69%
- 10株式会社横浜銀行2.39%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 543億円
- 前年比 +2.2%
- 純利益
- 46億円
- 前年比 +16.7%
- EPS
- 197.52円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社が保有する株式は、全て純投資目的（専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的）以外の株式です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との関係を強化することが、より安定した企業経営に資するとの認識のもと、株式を保有しています。取締役会で定期的に、個別銘柄ごとに、保有に伴う便益、リスクが資本コストに見合っているか、中長期的な取引拡大及び関係維持等の保有目的に沿っているかを基に、保有の必要性を検証しています。また、検証の結果、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役2名9百万円
- 社内取締役8名97百万円
- 社外監査役2名6百万円
- 社外取締役2名8百万円
役員一覧
- 町 田 豊代表取締役社長執行役員最高経営責任者(CEO)90,000株
- 吉 井 誠取締役副社長執行役員事業本部・グループ会社担当34,000株
- 片 沼 聡取締役専務執行役員首都圏事業部長24,000株
- 佐 藤 邦 昭取締役専務執行役員事業本部長、兼冷熱部長20,000株
- 石 田 哲 博取締役17,000株
- 齋 藤 利 明常勤監査役16,000株
- 鳥 居 博 恭取締役常務執行役員エンジニアリング事業部長、兼企業連携プロジェクトリーダー12,000株
- 木 村 哲 夫取締役専務執行役員設計本部・技術本部・購買本部担当11,000株
- 藤 井 政 宏取締役常務執行役員管理本部長8,000株
- 河 本 榮 一取締役4,000株
- 金 井 祐 二監査役2,000株
- 望 月 淳監査役0株
- 江 頭 幸 代取締役0株
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 324億円 | 2.6億円 | 10.36円 | 6円 | 1.8% |
| 2013 | 361億円 | 4.6億円 | 18.25円 | 6円 | 3% |
| 2014 | 374億円 | 6.3億円 | 24.9円 | 6円 | 3.9% |
| 2015 | 389億円 | 11億円 | 41.72円 | 8円 | 6% |
| 2016 | 415億円 | 20億円 | 77.79円 | 10円 | 10.2% |
| 2017 | 424億円 | 19億円 | 73.69円 | 10円 | 8.7% |
| 2018 | 461億円 | 25億円 | 98.15円 | 12円 | 10.5% |
| 2019 | 463億円 | 24億円 | 90.04円 | 14円 | 8.9% |
| 2020 | 515億円 | 24億円 | 92.26円 | 15円 | 8.7% |
| 2021 | 438億円 | 23億円 | 88.96円 | 15円 | 7.7% |
| 2022 | 456億円 | 28億円 | 107.47円 | 25円 | 8.5% |
| 2023 | 445億円 | 19億円 | 72.86円 | 25円 | 5.5% |
| 2024 | 483億円 | 15億円 | 58.65円 | 27円 | 4.1% |
| 2025 | 532億円 | 39億円 | 158.26円 | 45円 | 10% |
| 2026 | 543億円 | 46億円 | 197.52円 | 60円 | 10.9% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他44.3%
- その他法人31.0%
- 金融機関18.8%
- 外国法人等3.8%
- 証券会社2.0%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱スズデン建設工事業連結 100%
- ㈱テンダー建設工事業連結 100%
- ㈱ヤマト・イズミテクノス建設工事業連結 100%
- 大和メンテナンス㈱建設工事業連結 100%
- 箱島湧水発電ＰＦＩ㈱建設工事業連結 100%
- ㈱サイエイヤマト建設工事業連結 100%
- ㈱埼玉ヤマト建設工事業連結 100%
- 上毛建設㈱建設工事業連結 100%
- 日新設計㈱建設工事業連結 100%
- ㈱大塚製作所建設工事業連結 100%
- ㈱ロードステーション前橋上武商業施設運営業連結 60%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
金額本社・群馬県 / 朝倉工場・群馬県 / 高崎支店・群馬県 / 東京支店・東京都 / 埼玉支店・埼玉県 / 横浜支店・神奈川県 / 栃木支店・栃木県 / 千葉支店・千葉県 / 東北支店・宮城県 / 大和環境技術研究所・群馬県 / 金額大和メンテナンス㈱本社・群馬県 / ㈱埼玉ヤマト本社・埼玉県
費用内訳FY2026 有報
- 役員報酬・賞与2.3億円
- 減価償却費1.3億円
- 賞与・引当金1億円
- その他販管費68百万円
- 退職給付費用26百万円
- 退職給付費用3百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは10.9%（業種中央値 10.6%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項イ取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は、取締役会にて、取締役の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり定めています。１）基本方針当社の取締役の報酬は、企業業績と企業価値の持続的な向上に資することを基本とし、優秀な人材の確保・維持を図り、当社の取締役に求められる役割と責任に応じた報酬水準及び報酬体系になるように設計します。２）当社の取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2024/02/21環境省308万円
令和５年度那須高原博物展示施設消火設備改修（機械設備）工事
- 2022/10/12デジタル庁8,700万円
仙台第３合同庁舎原状回復工事一式（機械設備改修工事・電気設備改修工事・建築改修工事）
- 2021/05/12最高裁判所9,090万円
さいたま地家簡裁庁舎Ａ棟機械設備改修工事
- 2020/10/09最高裁判所8,880万円
さいたま地家簡裁庁舎機械設備改修工事
- 2019/07/05最高裁判所8,420万円
前橋地家裁高崎支部庁舎機械設備等改修工事
認定・届出
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 物品の製造： 物品の販売：D 役務の提供等：Dデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。