株式コード

stocks/1964

中外炉工業

プライム建設業[ 3月決算 ][ 優待: なし ]1.6倍

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
14.9%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
60.8%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月23日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.6倍
水準トレンド
1.15倍
25営業日で1.5倍以上
8
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社7社で構成され、熱処理事業(主に自動車、機械、半導体、化学、電池製造関連)、プラント事業(主に鉄鋼、非鉄、窯業関連)、開発事業(主に脱炭素関連、精密塗工・乾燥関連、廃棄物処理・リサイクル関連)の3分野における、工業炉・産業機械・環境設備・燃焼設備についての設計・製作・施工及び燃焼機器などの製作・販売を主な内容とし、さらに各事業に付帯するエンジニアリング、研究開発並びにその他のサービスなどの事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 熱処理事業自動車・機械・半導体・化学部材熱処理炉、…

セグメント別売上構成

  • 熱処理事業48.2%180億円
  • プラント事業36.1%135億円
  • 開発事業5.3%20億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(経営方針)当社グループは「熱技術」を核として、エネルギーの有効活用や地球環境の保全などの社会的要請に的確に応えるとともに、情報・通信の高機能化など先端分野にも新しい価値を創造し、公正な企業活動を行い社会の発展に貢献することを、企業活動の基本理念としております。また、株主や取引先、従業員などのすべてのステークホルダーの期待と信頼に応えるべく、確固たる事業基盤を確立し、収益力ある安定した企業体質を形成していくことが経営の基本方針であります。…

大株主FY2026 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)13.07%
  • 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)7.36%
  • 3第一生命株式会社5.19%
  • 4株式会社りそな銀行4.95%
  • 5中外炉工業関連企業持株会3.01%
  • 6株式会社錢高組2.38%
  • 7日本生命保険相互会社1.93%
  • 8JPモルガン証券株式会社1.92%
  • 9株式会社みずほ銀行1.76%
  • 10中外炉工業従業員持株会1.50%

最新の決算(短信)

今期実績

売上収益
373億円
前年比 +3%
純利益
47億円
前年比 +55.7%
EPS
643.7円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それらの目的に加え、安定的な取引関係の維持・強化により中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。なお、純投資目的である投資株式は原則保有しない方針です。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の企業価値は、高度な研究開発力を活かした独自の熱技術や、高品質な商品開発力、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役120百万円
  • 社内取締役51.26億円
  • 社外役員 (一括)543百万円

役員一覧

  • 尾 崎   彰代表取締役会長17,200
  • 阪 田   守代表取締役社長執行役員 開発本部長兼GXプロジェクト室長11,200
  • 長 濱   満取締役執行役員安全・品質管理室長7,900
  • 荒 木 俊 也常勤監査役2,900
  • 平 田 正 憲監査役
  • 石 丸 寛 二取締役
  • 竹 内   毅監査役
  • 辻 本 要 子取締役
  • 野 村 正 朗取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012370億円14億円16.19円8円6%
2013333億円-5.6億円-7円6円
2014270億円-1.3億円-1.69円6円
2015245億円3億円3.9円5円1.5%
2016328億円5.5億円7.01円6円2.8%
2017311億円9.8億円12.58円6円4.9%
2018308億円8.6億円111.09円60円4.2%
2019371億円7.5億円97.31円60円3.6%
2020381億円11億円145.97円60円5.4%
2021247億円3.3億円42.88円60円1.6%
2022263億円14億円177.18円70円6.1%
2023280億円12億円162.04円70円5.2%
2024293億円22億円293.78円80円8.5%
2025362億円30億円407.61円150円10.7%
2026373億円47億円643.7円166円15.7%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他39.7%
  • 金融機関38.3%
  • その他法人14.4%
  • 外国法人等4.8%
  • 証券会社2.8%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • 中外プラント㈱工業炉等の技術サービス・メンテナンス・人材派遣業務を行っております。連結 100%
  • Chugai Ro de Mexico, S.A. de C.V.メキシコにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を行っております。連結 100%
  • PT. Chugai Ro Indonesiaインドネシアにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を行っております。連結 100%
  • 台湾中外炉工業股份有限公司台湾における工業炉等の販売・資材調達を行っております。連結 100%
  • 中外炉熱工設備(上海)有限公司中国における工業炉等の製作・販売・資材調達を行っております。連結 75%
  • 中外炉設備技術(上海)有限公司中国における工業炉等の設計・技術サービス提供、仲介販売及び輸出入代理業務、資材調達を行っております。連結 75%
  • Chugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.タイにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を行っております。連結 49.9%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・大阪府 / 堺事業所・大阪府 / 堺センター・大阪府 / 小倉工場・福岡県

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当24億円
  • 減価償却費3.4億円
  • 退職給付費用98百万円
  • 賞与・引当金84百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは15.5%(業種中央値 10.6%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員報酬につきましては、2007年6月28日開催の第65期定時株主総会決議により、取締役「月額27百万円以内」、監査役「月額6百万円以内」とされております。当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりです。1.基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、職制上の地位・職務の内容・業績・社会情勢等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達1認定1

国の調達(受注)

  1. 2021/06/28国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構9,500万円

    カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発クリーンコール技術開発アンモニア混焼火力発電技術開発・実証事業要素研究/火力発電所でのCO2フリーアンモニア燃料利用拡大に向けた研究開発

認定・届出

  • 物品の製造:B 物品の販売:B 役務の提供等:Bデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。