株式コード

stocks/1961

三機工業

プライム建設業[ 優待: なし ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
15.9%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
52.9%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年8月3日(月) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月24日2026年8月3日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.0倍
水準トレンド
0.96倍
25営業日で1.5倍以上
3
データ保有期間
2025年12月10日
2026年8月3日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社及び当社の関係会社(連結子会社8社(2026年3月31日現在)により構成)においては、建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業、不動産事業を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 <建築設備事業>ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムなどの建築設備全般に関する事業を行っております。(主な関係会社)三機テクノサポート㈱、…

セグメント別売上構成

  • 建築設備事業83.3%2,121億円
  • 環境システム事業11.8%301億円
  • 機械システム事業3.8%98億円
  • 不動産事業1.0%26億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針①三機工業グループ経営理念当社グループは、「三機工業グループ経営理念」を掲げ、社会における当社グループの存在意義と役員・従業員のあるべき姿を総合的に表現しております。当社グループではこれを「三機スタンダード」と呼んで社内外への浸透を図っております。三機工業グループ経営理念(三機スタンダード) エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し広く社会の発展に貢献する 技術と英知を磨き、顧客満足の向上に努めるコミュニケーションを重視し、相互に尊重する社会の一員であることを意識し、…

大株主FY2026 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)12.50%
  • 2明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)9.93%
  • 3三機共栄会5.96%
  • 4大樹生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)5.70%
  • 5日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)4.23%
  • 6株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.96%
  • 7ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3.50%
  • 8三機工業従業員持株会2.91%
  • 9JPモルガン証券株式会社1.35%
  • 10株式会社大分銀行1.24%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
2,547億円
前年比 +0.6%
純利益
237億円
前年比 +37.7%
EPS
153.51円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
2,600億円
前年比 +2.1%
営業利益
295億円
前年比 +5.4%
純利益
253億円
前年比 +6.8%
EPS / 配当
165.63円
配当 65

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的と判断されるものを純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。なお、当事業年度末において純投資目的である投資株式は保有しておりません。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、長期にわたる円滑な取引関係の維持・強化等を通じて、当社の中長期的な企業価値を向上させることを目的に、上場会社の株式を保有しております。これらについては、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査役51.10億円
  • 取締役138.23億円
  • 社内監査役267百万円
  • 社内取締役87.20億円
  • 社外監査役343百万円
  • 社外取締役51.02億円

役員一覧

  • 長谷川   勉取締役202,600
  • 石 田 博 一代表取締役会長202,000
  • 工 藤 正 之取締役専務執行役員142,800
  • 飯 嶋 和 明取締役専務執行役員プラント設備事業本部長93,300
  • 山 中 庸 詳常勤監査役90,000
  • 川 辺 善 生取締役専務執行役員経理本部長最高財務責任者80,800
  • 新 保 順 一取締役専務執行役員建築設備事業本部長78,800
  • 山 本 幸 央取締役取締役会議長68,800
  • 柏 倉 和 彦取締役38,800
  • 跡 見   裕監査役33,700
  • 藤 田 昇 三監査役31,300
  • 舘   邦 彦常勤監査役30,300
  • 松 田 明 彦取締役20,400
  • 江 頭 敏 明監査役18,600
  • 河 野 圭 志取締役18,600
  • 梅 田 珠 実取締役18,000
  • 名古屋 和 宏代表取締役社長11,700

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20121,480億円1.8億円2.46円15円0.2%
20131,547億円-50億円-71.04円15円-6.4%
20141,715億円18億円26.46円15円2.3%
20151,796億円25億円38.3円20円3%
20161,789億円53億円83.84円30円6.3%
20171,685億円47億円73.91円30円5.5%
20181,702億円39億円63.02円35円4.5%
20192,123億円90億円150.02円60円10.3%
20202,077億円76億円128.51円95円8.6%
20211,901億円59億円103.12円80円6.6%
20221,932億円65億円115.13円85円7%
20231,909億円48億円85.8円75円5.1%
20242,219億円90億円165.58円85円9.2%
20252,531億円172億円326.31円165円16.3%
20262,547億円237億円153.51円195円20.8%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 金融機関34.7%
  • 個人・その他30.6%
  • 外国法人等27.0%
  • その他法人6.6%
  • 証券会社0.9%
  • 外国個人0.1%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • 三機アクアテック㈱環境システム事業連結 100%
  • 三機グリーンテック㈱環境システム事業連結 100%
  • 三機テクノサポート㈱建築設備事業連結 100%
  • 三機産業設備㈱機械システム事業連結 100%
  • 三機パートナーズ㈱その他連結 100%
  • AQUACONSULT Anlagenbau GmbH環境システム事業(散気装置製造 販売事業)連結 100%
  • 三机建筑工程(上海)有限公司建築設備事業連結 100%
  • THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.建築設備事業連結 49%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / 三機テクノセンター・神奈川県 / 大和プロダクトセンター・神奈川県 / 三機大和ビル・神奈川県 / 守山SC・滋賀県 / 高槻HC・大阪府

費用内訳FY2026 有報

  • その他販管費134億円
  • 賞与・引当金36億円
  • 減価償却費13億円
  • 役員報酬・賞与4.2億円
  • 退職給付費用3.5億円
  • 貸倒引当金繰入額1百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは20.8%(業種中央値 10.2%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役及び監査役の報酬は、株主の皆さまの期待に応えるべく、当社の企業価値最大化へのインセンティブとなる制度とすることを基本方針としております。取締役及び監査役の報酬額は定時株主総会において次のとおり決議いただいております。…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達62特許703認定5

国の調達(受注)

  1. 2026/06/04財務省8,120万円

    国際郵便物税関検査装置関連機器の更新及び改修

  2. 2026/05/20内閣府2.5億円

    防災庁設置に伴う内閣人事局及び科学技術・イノベーション推進事務局移転に係る設計・工事及び移転先関係者との調整等業務

  3. 2026/05/11国土交通省1,675万円

    オフィス改革に係るコンサルティング業務

  4. 2026/03/10財務省1.1億円

    国際郵便物税関検査装置のシステム機器更改

  5. 2026/03/02経済産業省463万円

    令和7年度経済産業省総合庁舎本館2階事務室改修

認定・届出

  • DX認定制度経済産業省
  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。