株式コード

stocks/1952

新日本空調

プライム建設業[ 優待: 実施中 ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
13.9%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
58.6%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月23日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.9倍
水準トレンド
0.96倍
25営業日で1.5倍以上
4
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループは、当社ならびに子会社10社で構成され、空気調和、冷暖房、換気、環境保全、温湿度調整、除塵、除菌、給排水、衛生設備、電気設備等の設計、監理ならびに工事請負を行い、幅広い分野の環境づくりに貢献しております。当社グループの事業における位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 設備工事事業当社グループは設備工事事業を営んでおり、国内連結子会社である新日空サービス株式会社は当社の工事施工に伴う施工協力および空調設備等の保全業務を行っており、日宝工業株式会社は電気設備工事、産業施設設備工事を施工しております。…

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。なお、将来に関する事項は、事業環境、需要動向、資材価格、労務需給、気候変動、技術動向その他の要因により、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 経営方針当社グループは、未来における企業価値の持続的な向上を図るべく、企業理念として「使命」と「価値観」を定義しております。本理念は当社グループ社員全員の価値観の共有化を図ると共に、判断・行動の拠りどころとなり、本企業理念の下、未来に向けた「あるべき姿」を目指し、グループ一体となって、企業価値の向上に努めてまいります。…

大株主FY2026 有報

  • 1新日本空調協和会9.29%
  • 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7.29%
  • 3新日本空調従業員持株会4.75%
  • 4三井物産株式会社4.41%
  • 5株式会社三井住友銀行3.56%
  • 6日本電設工業株式会社3.35%
  • 7株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.12%
  • 8株式会社東芝2.76%
  • 9三井住友信託銀行株式会社2.64%
  • 10三井不動産株式会社2.20%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
1,549億円
前年比 +12.5%
純利益
122億円
前年比 +25.9%
EPS
267.76円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
1,600億円
前年比 +3.3%
営業利益
160億円
前年比 +5.8%
純利益
128億円
前年比 +5.3%
EPS / 配当
281.64円
配当 120

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。純投資目的以外の目的である投資株式とは、政策投資や業務戦略等を目的とする投資株式としております。政策投資を目的とした株式は、取引先企業との総合的な取引維持・拡大を通じた中長期的な経済的利益の増大を目的としております。業務戦略等を目的とした投資株式は、当社グループの形成、資本・業務提携関係の構築等を目的としております。…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員124百万円
  • 社内取締役63.57億円
  • 社外役員 (一括)536百万円

役員一覧

  • 夏 井 博 史取締役会長94,000
  • 伊 藤 雅 基取締役専務執行役員技術統括担当44,000
  • 井 上  聖取締役常務執行役員管理本部長26,000
  • 廣 島 雅 則代表取締役社長経営企画担当20,000
  • 野 田 英 勝取締役常務執行役員営業本部長18,000
  • 森 本 利 彦取締役監査等委員(常勤)17,000
  • 水 野 靖 史取締役監査等委員6,000
  • 村 中 健 一取締役1,000
  • 成 相 明 子取締役監査等委員0
  • 梅 原 由美子取締役監査等委員0

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012796億円8.1億円32.14円17.5円3%
2013856億円13億円52.39円20円4.5%
2014920億円13億円53.05円20円4.1%
2015865億円14億円57.15円25円4%
2016973億円24億円95.47円25円6.2%
20171,012億円29億円119.76円40円7.6%
20181,117億円34億円140.84円45円8.4%
20191,224億円31億円130.27円50円7.2%
20201,201億円46億円197.07円70円10.6%
20211,073億円46億円199.51円70円9.8%
20221,067億円54億円231.88円75円10.4%
20231,122億円56億円239.73円80円10%
20241,280億円72億円310.37円100円11.6%
20251,377億円97億円211.62円110円14.3%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • その他法人39.1%
  • 個人・その他36.4%
  • 金融機関18.6%
  • 外国法人等5.2%
  • 証券会社0.6%
  • 外国個人0.1%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • 新日空サービス㈱設備工事事業連結 100%
  • SHIN NIPPON LANKA (PRIVATE) LIMITED設備工事事業連結 100%
  • SNK (ASIA PACIFIC) PTE.LTD.設備工事事業連結 100%
  • SNK ASIA PACIFIC VN CO., LTD設備工事事業連結 100%
  • 新日空(中国)建設有限公司設備工事事業連結 100%
  • 新日空(香港)建設有限公司設備工事事業連結 100%
  • 新日空工貿(上海)有限公司建築設備機器販売連結 100%
  • 新日空建築労務(上海)有限公司建築設備工事事業連結 100%
  • 日宝工業㈱設備工事事業連結 100%
  • 福建新日空投資諮詢有限公司コンサルティング事業連結 100%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

技術開発研究所茅野研修所・長野県

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当59億円
  • その他販管費44億円
  • 地代家賃7.7億円
  • 減価償却費5.3億円
  • 退職給付費用2.6億円
  • 役員報酬・賞与2.2億円
  • 貸倒引当金繰入額45百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは16%(業種中央値 10.6%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)を定めております。決定方針については、代表取締役が指名・報酬委員会へ方針を諮問し、その審議による答申を受けた後、取締役会の決議により決定しております。決定方針の概要は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役(監査等委員および社外取締役を除く)の報酬の種類とその割合の目安を、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達71特許175認定5

国の調達(受注)

  1. 2026/04/17国土交通省1,400万円

    玉川ダム機械設備等点検整備業務

  2. 2026/04/01国土交通省800万円

    令和8年度仙台第4合同庁舎空気調和設備保守点検業務請負契約

  3. 2026/03/10国土交通省210万円

    令和8年度福島空港機械設備保全業務(仙台)

  4. 2026/02/26法務省149万円

    令和8年度秋田刑務所庁舎及び保安管理・未決収容棟空調設備年間保守点検業務

  5. 2026/02/20農林水産省1,090万円

    総合検査棟排水配管内消毒洗浄作業

認定・届出

  • DX認定制度経済産業省
  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 物品の製造:D 物品の販売:D 役務の提供等:Dデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。