弘電社

【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社２社、非連結子会社１社、親会社で構成され、電気設備工事事業(屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事の設計・施工・請負)並びに商品販売事業(汎用電気機器、産業用電気・電子機器、冷熱住設機器等の販売)を主な事業として事業活動を展開しております。また、親会社の子会社１社との間には継続的で緊密な事業上の関係があります。各社の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 電気設備工事事業 当社の受注した電気設備工事の一部につき、その施工の一部を子会社の弘電工事株式会社に、…

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。当社を取り巻く市場環境は、高水準な公共投資や民間設備・建設投資の継続、大型再開発案件やリニューアル案件の具体化等のプラス要因により総じて順調に推移すると想定しています。一方で、物価上昇や米国の通商政策動向等の景気下押しリスク、中東情勢の悪化による原油価格の高騰等、国内外の社会・経済情勢は目まぐるしく変化し、先行き不透明感が一層強まっており、当社関連市場においても、物価上昇による設備投資意欲の減退等のリスクが内包されています。…

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。 ② 保有目的が「純投資目的以外の目的である投資株式」についてａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容投資株式の保有については、中長期的に企業価値を向上させるという視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引の維持・強化等を踏まえて、必要性・合理性を定期的に検証し、当社グループの経営に資する株式以外は原則保有いたしません。…

役員一覧

• 山　名　克　英取締役22,200株
• 本　多　重　人取締役上席常務執行役員電力・産業・プラント事業本部長12,700株
• 梶　川　裕　司代表取締役社長執行役員8,500株
• 永　嶋　靖　史取締役(常勤監査等委員)8,200株
• 金　沢　正　二代表取締役7,400株
• 竹　村　隆　一取締役上席常務執行役員経営企画本部長4,200株
• 古　谷　友　明代表取締役副社長執行役員700株
• 友　常　理　子取締役(監査等委員)
• 村　田　佳　生取締役
• 桂　雄　一　郎取締役
• 西　村　誉　弘取締役(監査等委員)
• 高　野　恭　子取締役

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」といいます。)を定めており、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、固定報酬の月俸と変動報酬である３種類の業績連動報酬で構成し、株主総会で承認された報酬額の限度額内で、指名・報酬諮問会議において検討を行い、取締役会に上程し、取締役会において決定しております。年次業績や中長期に亘る成長戦略の成果も踏まえて多面的に評価を実施し、活力あるマネジメントを実現することで、企業価値の向上を図っております。また、よりインセンティブのある報酬体系とするために、…