主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 5.9%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 60.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 30% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月24日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.7倍
- 水準トレンド
- 0.70倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社４社で構成され、電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を主な事業としております。また、太陽光発電やバイオマス発電による電力の販売、不動産の賃貸・管理、工具・備品・車両等のリース・レンタル及び保険代理業等の事業活動を展開しております。これら既存事業領域を堅持するとともに、事業領域を拡大すべく、子会社による国内外でのエネルギー関連事業への参画等に取り組んでおります。各事業における当社グループの位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、電力関連設備工事の主要部分は、…
セグメント別売上構成
- 設備工事業91.1%617億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）新 2030年度ありたい姿当社グループは、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という理念のもと、新たに2030年度のありたい姿を設定し、エネルギービジネスにおけるバリューチェーン全体を手掛ける総合エンジニアリング力を発揮し、安全を最優先に最適な品質を提供することで社会インフラ構築事業を強固なものにしていくとともに、カーボンニュートラルに向けた事業などを通じて、サステナブルな社会の実現へ貢献してまいります。 (2）経営戦略等当社グループは、経営環境の変化に適応し、…
中期経営計画・IR資料（東京エネシス公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1東京電力ホールディングス株式会社27.21%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7.81%
- 3光通信株式会社7.69%
- 4東京エネシス社員持株会4.20%
- 5株式会社UH Partners 24.15%
- 6株式会社エスアイエル2.47%
- 7太平電業株式会社2.47%
- 8東京産業株式会社2.38%
- 9NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)2.01%
- 10株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.81%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 831億円
- 前年比 +22.7%
- 純利益
- 43億円
- 前年比 +47.9%
- EPS
- 128.96円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 950億円
- 前年比 +14.3%
- 営業利益
- 73億円
- 前年比 +54.1%
- 純利益
- 52億円
- 前年比 +21.3%
- EPS / 配当
- 156.93円
- 配当 77円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式を専ら株式の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした純投資目的と純投資目的以外(政策保有)の目的とに区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社の株式保有は必要最小限とし、取引関係の維持・向上、事業活動上の必要性等を勘案し、中長期的な視点で当社の企業価値向上に資すると判断できる株式について政策保有株式として保有することとしております。 毎年、取締役会は上場会社の株式について、保有の目的、経済合理性、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員1名23百万円
- 社内取締役2名87百万円
- 社外役員 (一括)7名93百万円
役員一覧
- 眞 島 俊 昭代表取締役社長社長執行役員28,400株
- 堀 川 総 一 郎取締役副社長執行役員エネルギー本部長23,300株
- 佐 藤 誠取締役（常勤監査等委員）6,800株
- 西 山 茂取締役4,900株
- 二 宮 照 興取締役（監査等委員）
- 伊 藤 直 哉取締役
- 垣 内 桂 子取締役（常勤監査等委員）
- 大 島 め ぐ み取締役
- 森 秀 文取締役（監査等委員）
- 長 谷 川 園 恵取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 607億円 | 11億円 | 32.2円 | 15円 | 2.6% |
| 2013 | 605億円 | 14億円 | 41.14円 | 15円 | 3.2% |
| 2014 | 542億円 | 17億円 | 49.21円 | 15円 | 3.7% |
| 2015 | 600億円 | 34億円 | 97.8円 | 20円 | 7% |
| 2016 | 742億円 | 41億円 | 118.7円 | 23円 | 8% |
| 2017 | 736億円 | 41億円 | 120.62円 | 25円 | 7.5% |
| 2018 | 687億円 | 29億円 | 86.07円 | 25円 | 5.1% |
| 2019 | 686億円 | 35億円 | 103.64円 | 25円 | 5.8% |
| 2020 | 665億円 | 24億円 | 69.94円 | 27円 | 3.8% |
| 2021 | 595億円 | 27億円 | 80.5円 | 28.5円 | 4.3% |
| 2022 | 726億円 | 12億円 | 35.85円 | 30円 | 1.9% |
| 2023 | 791億円 | 21億円 | 61.91円 | 40円 | 3.2% |
| 2024 | 885億円 | 30億円 | 86.7円 | 45円 | 4.4% |
| 2025 | 677億円 | 29億円 | 86.65円 | 52円 | 4.2% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- その他法人49.0%
- 個人・その他31.0%
- 金融機関12.2%
- 外国法人等7.1%
- 証券会社0.7%
- 外国個人0.0%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
金額本社他・東京都 / 福島総合支社・福島県 / 新潟支社・新潟県 / 青森支社・青森県 / 溶接・検査センター・千葉県 / 太陽光発電所・宮城県 / 賃貸不動産・神奈川県 / 金額東工企業㈱本社・東京都 / ㈱バイコム本社・東京都 / 境港エネルギーパワー境港バイオマス発電所・鳥取県 / Co.,Ltd.本社
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当37億円
- 研究開発費1.4億円
- 退職給付費用1億円
- 減価償却費71百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは6.1%（業種中央値 10.6%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について人事・報酬等諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。イ基本方針取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の報酬等は、企業業績と企業価値の向上に対する動機づけに配慮し、個々の取締役の報酬決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。取締役の報酬等は、基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成しております。ただし、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2021/10/29財務省455万円
新潟空港税関検査場照明器具改修工事
認定・届出
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 物品の製造：A 物品の販売： 役務の提供等：Aデジタル庁
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