主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 11.5%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 61.0%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近営業日の出来高は、直近25営業日の平均の 5.8倍 です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 5.8倍
- 水準トレンド
- 0.81倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社30社で構成され、設備工事業、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業を事業内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。（設備工事業）当社、川崎設備工業㈱、㈱関工ファシリティーズ、㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノ、㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱多摩ケイテクノ、㈱静岡ケイテクノ、㈱阪電工、㈱関工パワーテクノ、㈱神奈川パワーテクノ、㈱千葉パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノ、…
セグメント別売上構成
- 設備工事業98.6%7,316億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、経営会議等で合理的な検討を行っている。(1）経営の基本方針株主の皆様、お客様及び地域社会との共存を目指すことが当社存立の意義であるとの考えから、「人間第一」を社是とし、① 人間尊重のもと、企業の社会的責任を遂行し、豊かな人間環境づくりに貢献します。② お客様のニーズを先取りし、技術革新を図り、最高のサービスと設備を提供します。③ 絶えざる自己革新によって、株主の皆様のご期待に応える未来指向型の企業を目指します。…
大株主FY2026 有報
- 1東京電力パワーグリッド株式会社46.35%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）7.68%
- 3株式会社日本カストディ銀行（信託口）5.06%
- 4STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）3.44%
- 5関電工グループ従業員持株会2.74%
- 6株式会社みずほ銀行1.00%
- 7JPモルガン証券株式会社0.97%
- 8THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）0.78%
- 9JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）0.70%
- 10STATE STREET BANK WESTCLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）0.68%
最新の決算（短信）
2026年04月28日 IR 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [PDF:377.8KB]
今期実績
- 売上収益
- 7,420億円
- 前年比 +10.4%
- 純利益
- 635億円
- 前年比 +49.9%
- EPS
- 311.77円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 7,800億円
- 前年比 +5.1%
- 営業利益
- 900億円
- 前年比 +8.3%
- 純利益
- 650億円
- 前年比 +2.3%
- EPS / 配当
- 326.61円
- 配当 130円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としている。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、お客様、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築や事業活動上の連携強化などの観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役2名54百万円
- 社内取締役9名4.98億円
- 社外役員 (一括)9名76百万円
役員一覧
- 柏原 彰一郎常勤監査役監査役会会長41,111株
- 上田 裕司取締役29,110株
- 飯田 暢浩代表取締役副社長副社長執行役員営業統轄本部長26,437株
- 藤井 満取締役23,366株
- 田母神 博文代表取締役社長社長執行役員19,386株
- 中人 浩一取締役専務執行役員グリーンイノベーション本部長兼 社会インフラ統轄本部本部長代理15,544株
- 榎木 博幸取締役専務執行役員社会インフラ統轄本部長14,738株
- 文挾 誠一代表取締役会長12,154株
- 大庭 栄一常勤監査役8,485株
- 竹内 賢取締役常務執行役員北関東営業本部長兼 埼玉支店長2,968株
- 加納 望監査役
- 加藤 孝明取締役
- 塩川 和幸監査役
- 奈良橋 美香取締役
- 末綱 隆監査役
- 田中 幸二取締役
- 須藤 実和取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 4,418億円 | 19億円 | 9.18円 | 12円 | 1.1% |
| 2013 | 4,477億円 | 40億円 | 19.34円 | 12円 | 2.2% |
| 2014 | 4,379億円 | 42億円 | 20.69円 | 12円 | 2.3% |
| 2015 | 4,367億円 | 46億円 | 22.59円 | 14円 | 2.5% |
| 2016 | 4,477億円 | 94億円 | 46.07円 | 14円 | 4.9% |
| 2017 | 4,709億円 | 176億円 | 86.11円 | 20円 | 8.8% |
| 2018 | 5,072億円 | 191億円 | 93.31円 | 24円 | 8.8% |
| 2019 | 5,636億円 | 197億円 | 96.46円 | 26円 | 8.5% |
| 2020 | 6,161億円 | 225億円 | 110.23円 | 28円 | 9.3% |
| 2021 | 5,560億円 | 201億円 | 98.64円 | 28円 | 7.8% |
| 2022 | 4,956億円 | 203億円 | 99.45円 | 28円 | 7.3% |
| 2023 | 5,416億円 | 212億円 | 103.59円 | 32円 | 7.3% |
| 2024 | 5,984億円 | 273億円 | 133.8円 | 41円 | 8.6% |
| 2025 | 6,719億円 | 424億円 | 207.35円 | 82円 | 12.1% |
| 2026 | 7,420億円 | 635億円 | 311.77円 | 124円 | 16.8% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- その他法人37.5%
- 外国法人等25.6%
- 個人・その他17.7%
- 金融機関16.2%
- 証券会社2.9%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱ケイアセットマネジメント不動産事業・リース業連結 100%
- ㈱ネットセーブ設備工事業連結 100%
- ㈱ベイテクノ設備工事業連結 100%
- ㈱千葉ケイテクノ設備工事業連結 100%
- ㈱千葉パワーテクノ設備工事業連結 100%
- ㈱埼玉ケイテクノ設備工事業連結 100%
- ㈱埼玉パワーテクノ設備工事業連結 100%
- ㈱多摩ケイテクノ設備工事業連結 100%
- ㈱栃木ケイテクノ設備工事業連結 100%
- ㈱栃木パワーテクノ設備工事業連結 100%
- ㈱神奈川ケイテクノ設備工事業連結 100%
- ㈱神奈川パワーテクノ設備工事業連結 100%
- ㈱群馬ケイテクノ設備工事業連結 100%
- ㈱群馬パワーテクノ設備工事業連結 100%
- ㈱茨城ケイテクノ設備工事業連結 100%
- ㈱茨城パワーテクノ設備工事業連結 100%
- ㈱西関東パワーテクノ設備工事業連結 100%
- ㈱関工パワーテクノ設備工事業連結 100%
- ㈱関工ファシリティーズ設備工事業連結 100%
- ㈱阪電工設備工事業連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 人材育成センター・茨城県 / 技術研究所・茨城県 / グリーンイノベーション本部・東京都 / 北関東・北信越営業本部・埼玉県 / 東関東営業本部・千葉県 / 南関東・東海営業本部・神奈川県 / 西関東営業本部・東京都 / 西日本営業本部・大阪府 / 福島本部・福島県 / 工業㈱・愛知県 / 関工商事㈱・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 退職給付費用4.2億円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは16.1%（業種中央値 10.2%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に係る事項当社は、取締役及び監査役の報酬について、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、以下のとおり決定している。また、取締役会の実効性向上と透明性確保のため設置した指名・報酬等委員会における審議・検討を踏まえた上、取締役会において決議している。・取締役取締役の報酬等は、基本報酬、業績連動報酬である賞与、譲渡制限付株式報酬（社外取締役については基本報酬に限る。）とし、個人別の報酬等は取締役の職責に応じて決定しており、その内容は指名・報酬等委員会で審議・検討の上、取締役会において決議している。なお、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2026/07/17最高裁判所6,400万円
東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎受変電等設備整備業務
- 2026/03/03最高裁判所2.5億円
最高裁庁舎電灯設備等改修工事（再度）
- 2025/10/28厚生労働省380万円
国立医薬品食品衛生研究所 １階ＲＩ照射室ＩＴＶ・パッシブタンパー付変更作業
- 2025/09/16最高裁判所5,800万円
東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎受変電等設備整備業務
- 2024/09/05最高裁判所3,750万円
東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎受変電等設備整備業務
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 競争参加資格法務省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。