株式コード

stocks/1939

四電工

プライム建設業[ 3月決算 ][ 優待: なし ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
8.0%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
65.1%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 17% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月23日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.2倍
水準トレンド
0.83倍
25営業日で1.5倍以上
3
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社26社、関連会社8社で構成され、「設備工事業」、「リース事業」及び「太陽光発電事業」の3つを報告セグメントとしている。「設備工事業」では、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工しており、「リース事業」では、工事用機械、車両、備品等のリースを行っている。また、「太陽光発電事業」では、太陽光発電による電気の販売を行っている。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりである。 (設備工事業)当社が得意先から設備工事を受注施工する他、工事の一部については連結子会社 ㈱アクセル徳島、㈱高知クリエイト、㈱アクセル松山、…

セグメント別売上構成

  • 設備工事業95.3%1,008億円
  • 太陽光発電事業2.0%21億円
  • リース事業1.5%16億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 (1) 会社経営の基本方針当社グループは、経営理念として「進化する総合設備企業として 人と社会と未来をつなぎます」を掲げ、建築設備工事と送配電設備工事を事業の柱として、社会インフラ形成の一端を担い、経済・社会の発展に貢献することで、企業価値を高め、持続的な成長を目指していくことを基本としている。 (2) 中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき課題① 当社グループを取り巻く事業環境及び課題建築設備工事業については、首都圏・関西圏の建設需要が極めて旺盛なうえに、…

大株主FY2026 有報

  • 1四国電力株式会社31.72%
  • 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7.43%
  • 3四電工従業員持株会5.48%
  • 4株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.89%
  • 5株式会社伊予鉄グループ2.88%
  • 6BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND620065(常任代理人 株式会社みずほ銀行)1.80%
  • 7日本生命保険相互会社1.12%
  • 8吉野川電線株式会社0.92%
  • 9DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)0.84%
  • 10宮地電機株式会社0.84%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
994億円
前年比 -6.1%
純利益
75億円
前年比 +45%
EPS
158.51円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
1,080億円
前年比 +8.6%
営業利益
94億円
前年比 +6.5%
純利益
66億円
前年比 -12%
EPS / 配当
139.43円
配当 84

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方投資株式の区分については、営業上、当該株式を取得・保有することにより、受注関係等に有利に働く可能性が認められる場合や営業以外の取引において取引の優位性・安定性に資する等、当社のバリューチェーン形成に有利に働く可能性が認められるものを純投資目的以外の目的である投資株式とし、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを主たる目的としているものを保有目的が純投資目的である投資株式として区分している。…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内取締役71.68億円
  • 社外役員 (一括)622百万円

役員一覧

  • 関谷 幸男代表取締役 社長101,200
  • 山﨑 直樹代表取締役 専務執行役員企画部・人事労務部・総務部・経理部統括56,800
  • 山本 愛朗取締役 常務執行役員営業本部長52,400
  • 中川  隆代表取締役 専務執行役員技術本部長、原価管理室長52,000
  • 山口 隆浩取締役 常務執行役員電力本部長、安全部・ITシステム推進室統括32,800
  • 勝丸 千晶(石川 千晶)取締役監査等委員(非常勤)1,400
  • 戸谷 美奈子取締役(非常勤)1,300
  • 平野 美紀取締役監査等委員 (非常勤)1,200
  • 塩梅 和彦取締役監査等委員(非常勤)300
  • 藤井 清史取締役監査等委員 (非常勤)300
  • 板谷 和彦取締役(非常勤)100

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012692億円9.2億円23.27円10円2.2%
2013680億円10円0%
2014706億円8.1億円20.66円10円1.9%
2015730億円9.8億円24.87円10円2.3%
2016720億円14億円35.64円10円3.3%
2017701億円18億円44.65円13円4.1%
2018771億円23億円291.23円51円5.2%
2019804億円24億円305.1円80円5.3%
2020827億円23億円291.99円80円4.9%
2021896億円37億円465.49円100円7.5%
2022926億円38億円240.53円125円7.2%
2023891億円38億円239.24円90円6.8%
2024921億円46億円290.12円140円7.8%
20251,059億円52億円109.46円125円8.2%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • その他法人39.8%
  • 個人・その他38.8%
  • 金融機関13.2%
  • 外国法人等7.0%
  • 証券会社1.3%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • アイ電気通信㈱設備工事業連結 100%
  • ㈱アクセル徳島設備工事業連結 100%
  • ㈱アクセル松山設備工事業連結 100%
  • ㈱キャデワサービス設備工事業連結 100%
  • ㈱ヨンコーソーラー太陽光発電事業連結 100%
  • ㈱ヨンコービジネスリース事業連結 100%
  • ㈱関西設備設備工事業連結 100%
  • ㈱香川クリエイト設備工事業連結 100%
  • ㈱高知クリエイト設備工事業連結 100%
  • 有元温調㈱設備工事業連結 100%
  • 横山工業㈱設備工事業連結 100%
  • 菱栄設備工業㈱設備工事業連結 100%
  • ㈱ベルテック設備工事業連結 100%
  • ㈱桑野太陽光発電太陽光発電事業連結 75%
  • ㈱仁尾太陽光発電太陽光発電事業連結 70%
  • 四国電力㈱電気事業持分 31.8%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

金額本 店・香川県 / 徳島支店・徳島県 / 高知支店・高知県 / 愛媛支店・愛媛県 / 香川支店・香川県 / 本 店・香川県 / 金額サンシャインパーク佐川・高知県 / サンシャインパーク豊浜・香川県 / サンシャインパーク北条・愛媛県 / もみの木サンシャインパーク・香川県 / サンシャインパーク加茂・香川県 / 二ツ池下池太陽光発電所・香川県

費用内訳FY2026 有報

  • 減価償却費95百万円
  • 研究開発費49百万円
  • 退職給付費用22百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは11%(業種中央値 10.6%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)を独立社外取締役3名以上で構成する指名・報酬委員会への諮問を経た上で、取締役会で決議している。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の決定方針の概要は、基本報酬である定期月額報酬については、各取締役が、各々の職位・職掌に応じて相協力して会社業績の向上に取り組むため、取締役会が2023年6月29日開催の第72回定時株主総会で決議された報酬限度額(年額2億円(うち、社外取締役分は年額 2,000万円以内))の範囲内で、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達13特許19認定4

国の調達(受注)

  1. 2024/01/31国土交通省1.6億円

    高知空港航空灯火施設維持工事 (令和5年度~令和8年度)

  2. 2023/11/22海上保安庁280万円

    今治船舶通航信号所レーダー装置空中線交換工事

  3. 2021/09/28国土交通省243万円

    事務所1階トイレ衛生器具取替え作業

  4. 2021/03/09法務省2.4億円

    高松刑務所医務病室棟新営(電気設備)工事

  5. 2020/12/25国土交通省1.4億円

    高知空港航空灯火施設維持工事(令和2年度~令和5年度)

認定・届出

  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 物品の製造: 物品の販売:B 役務の提供等:Bデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。