株式コード

stocks/1930

北陸電気工事

プライム建設業[ 3月決算 ][ 優待: なし ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
8.3%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
74.3%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年8月3日(月) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月24日2026年8月3日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.4倍
水準トレンド
1.01倍
25営業日で1.5倍以上
6
データ保有期間
2025年12月10日
2026年8月3日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループは、当社、その他の関係会社1社、子会社6社及び関連会社1社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及び事業内容は次のとおりである。 〔設備工事業〕・当社は電気工事、電気通信工事、管工事、水道施設工事、消防施設工事、土木工事を請負施工している。なお、配電設備等の電力供給設備に係わる電気工事は、その他の関係会社である北陸電力㈱を中心とする北陸電力グループから請負施工している。・㈱スカルトは電力供給設備に係わる電気工事以外の電気工事を請負施工している。・㈱蒲原設備工業及び㈱日建は管工事を請負施工している。 〔その他の事業〕・ホッコー商事㈱は不動産賃貸等を行っている。…

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 (1) 経営方針当社グループは、「①複雑なことはしない。正しい取引を貫き、シンプルに生きる。」「②明るく公平な職場で、一生懸命働き、お客さまから信用を得る。」「③仕事を通して社会の発展に貢献し、健康で幸せな人生を目指す。」を経営理念に掲げ、総合設備企業として社会的使命を果たすとともに、安全と高い技術力で地域に貢献していく。また、当社グループは、「北陸電工グループ中期経営方針」に基づき、中期経営計画「アクションプラン2027」を策定している。この「アクションプラン2027」は、『一段高い成長路線を進み、…

中期経営計画・IR資料(北陸電気工事公式IR)古い順・最後が最新

大株主FY2026 有報

  • 1北陸電力株式会社49.99%
  • 2光通信株式会社7.04%
  • 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社6.22%
  • 4北陸電気工事従業員持株会3.17%
  • 5株式会社北陸銀行1.49%
  • 6株式会社日本カストディ銀行1.44%
  • 7株式会社北陸電機商会0.93%
  • 8三井住友信託銀行株式会社0.86%
  • 9日本生命保険相互会社0.72%
  • 10大阪電機商事株式会社0.53%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
610億円
前年比 +9.7%
純利益
39億円
前年比 +21.4%
EPS
139.72円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
700億円
前年比 +14.7%
営業利益
60億円
前年比 +17.2%
純利益
41億円
前年比 +5.9%
EPS / 配当
149.08円
配当 48

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」としている。また、発行会社との事業上の関係の強化及び維持を図る目的などを総合的に勘案し、中長期的視点で当社企業価値の持続的な向上に資すると思われる投資株式を、「純投資目的以外の目的である投資株式」としている。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役215百万円
  • 社内取締役61.26億円
  • 社外役員 (一括)712百万円

役員一覧

  • 早瀬 庄一郎常務取締役常務執行役員12,500
  • 山崎 勇志代表取締役社長社長執行役員9,900
  • 北 克彦専務取締役専務執行役員5,200
  • 水谷 和久代表取締役会長4,100
  • 沼田 雅博監査役400
  • 佐野 みゆき取締役
  • 南 果取締役
  • 多賀 満取締役
  • 新田 真之監査役
  • 木村 博喜常勤監査役
  • 村田 良昭取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012346億円6.7億円28.59円6円4.1%
2013373億円16億円67.44円8円9.2%
2014418億円22億円93.1円10円11.4%
2015432億円27億円117.38円12円12.9%
2016456億円31億円134.6円14円13.2%
2017431億円32億円137.36円16円12%
2018422億円33億円140.82円18円11.1%
2019437億円28億円119.5円24円8.6%
2020499億円31億円134.04円25円9%
2021449億円32億円136.15円30円8.5%
2022459億円22億円80.25円30円5.7%
2023448億円16億円58.17円36円4%
2024534億円22億円78.92円40円5.3%
2025556億円32億円113.89円44円7.4%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • その他法人56.9%
  • 個人・その他28.6%
  • 金融機関11.2%
  • 外国法人等2.4%
  • 証券会社0.9%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • ホッコー商事株式会社不動産賃貸業連結 100%
  • 株式会社スカルト電気工事業連結 100%
  • 株式会社蒲原設備工業管工事業連結 100%
  • 株式会社日建管工事業連結 100%
  • 北陸電力株式会社発電・販売事業持分

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

金額本店・富山支店・富山県 / 高岡支店・富山県 / 金沢支店・石川県 / 七尾支店・石川県 / 福井支店・福井県 / 東京支店・東京都 / 大阪支店・大阪府 / 金額ホッコー商事㈱・富山県

費用内訳FY2026 有報

  • 退職給付費用1.1億円
  • 株式報酬24百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは8.6%(業種中央値 10.6%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のように定めている。a.取締役の報酬等の決定方針及び決定の方法取締役の報酬は、「基本報酬」、「賞与(業績連動報酬)」及び「株式報酬(非金銭報酬)」により構成し、社外取締役及び非常勤取締役については基本報酬を支払うこととしている。基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定している。賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達19特許8認定4

国の調達(受注)

  1. 2025/07/31国土交通省1,580万円

    能登空港VOR/DME用高圧ケーブル布設その他工事

  2. 2024/09/24国土交通省680万円

    能登ARSR空中線鉄塔避雷針交換その他工事

  3. 2024/07/22国土交通省1,460万円

    小松空港VORキュービクル高圧ケーブル布設その他工事

  4. 2024/01/31国土交通省1.5億円

    小松空港航空灯火施設維持工事 (令和5年度~令和8年度)

  5. 2023/06/29海上保安庁4,780万円

    金沢海上保安部五郎島船艇用品庫機械設備工事(No.2)

認定・届出

  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 物品の製造: 物品の販売:B 役務の提供等:Bデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。