株式コード

stocks/1929

日特建設

プライム建設業[ 優待: なし ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
11.1%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
60.4%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年8月3日(月) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月24日2026年8月3日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.8倍
水準トレンド
0.99倍
25営業日で1.5倍以上
3
データ保有期間
2025年12月10日
2026年8月3日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社7社、実質的な親会社1社で構成され、主な事業内容は建設事業であります。当社は建設業を営んでおります。連結子会社緑興産株式会社は土木工事業と材料販売を営んでおり、当社は材料等の仕入れを行っております。連結子会社麻生フオームクリート株式会社は、土木工事業を営んでおり、当社は施工する工事の一部を同社に発注しております。島根アースエンジニアリング株式会社、山口アースエンジニアリング株式会社、愛媛アースエンジニアリング株式会社、福井アースエンジニアリング株式会社、PT. NITTOC CONSTRUCTION INDONESIAは、土木工事業を営んでおります。

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営理念、経営方針等当社グループは、社是を「私たちは、見えないところにこそ、誠実に技術を提供して、社会から必要とされる企業であり続ける」、ブランドメッセージを「見えないところにこそ、私たちのプライドがある」、社訓を「安全第一」、「信用確立」、「技術発展」とし、「使命(Mission):安全・安心な国土造りに貢献する会社」、「価値観(Value):基礎工事における総合技術力と効率的な経営」、…

大株主FY2026 有報

  • 1株式会社エーエヌホールディングス57.85%
  • 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6.41%
  • 3日特建設社員持株会3.23%
  • 4株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.52%
  • 5日特建設持株協力会1.19%
  • 6BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC0.95%
  • 7竹内理人0.65%
  • 8BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC0.32%
  • 9THE BANK OF NEW YORK MELLON 1400400.31%
  • 10BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE0.29%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
838億円
純利益
42億円
EPS

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有株式が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、当社の事業拡大と持続的な成長のために、中長期的な視点に立ち、企業価値向上に資すると判断された場合に政策保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、以下に照らし、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役119百万円
  • 社内取締役61.28億円
  • 社外役員 (一括)651百万円

役員一覧

  • 上 直人代表取締役社長 CEO57,000
  • 和田 康夫取締役会長44,000
  • 川口 利一取締役18,000
  • 山崎 淳代表取締役執行役員副社長CMO経営戦略本部長11,000
  • 梶田 文彦代表取締役執行役員副社長COO事業本部長10,000
  • 中村 克夫取締役8,000
  • 高橋 克彦常勤監査役6,000
  • 岡田 直子取締役2,000
  • 渡邉 雅之取締役2,000
  • 森 清華取締役0
  • 阿波角 哲治常勤監査役0
  • 小野 淳史監査役
  • 麻生 巌取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012521億円18億円43.45円4円16.2%
2013532億円36億円82.78円6円26.2%
2014573億円17億円39.06円8円10.6%
2015607億円17億円39.08円9円9.7%
2016576億円21億円49.58円10円11.2%
2017572億円23億円55.03円17円11.3%
2018629億円27億円64.13円24円12%
2019633億円27億円65.24円30円11.4%
2020655億円33億円78.12円38円12.8%
2021680億円35億円83.93円36円12.7%
2022661億円33億円79.83円40円11.3%
2023729億円35億円84.56円45円11.3%
2024719億円31億円73.49円47円9.3%
2025672億円24億円57.7円48円7.1%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • その他法人59.5%
  • 個人・その他25.1%
  • 金融機関9.4%
  • 外国法人等5.0%
  • 証券会社0.9%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • 山口アースエンジニアリング㈱建設事業連結 100%
  • 島根アースエンジニアリング㈱建設事業連結 100%
  • 愛媛アースエンジニアリング㈱建設事業連結 100%
  • 福井アースエンジニアリング㈱建設事業連結 100%
  • 緑興産㈱建設事業その他の事業連結 100%
  • 麻生フオームクリート㈱建設事業連結 100%
  • PT. NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA建設事業連結 65%
  • ㈱エーエヌホールディングス他の会社の株式または持分の取得および保有持分
  • ㈱麻生医療関連事業、不動産事業持分

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

金額本店・東京都 / 札幌支店・北海道 / 東北支店・宮城県 / 東京支店・東京都 / 北陸支店・新潟県 / 名古屋支店・愛知県 / 大阪支店・大阪府 / 広島支店・広島県 / 九州支店・福岡県 / 金額麻生フオームクリート㈱本社他・神奈川県

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当38億円
  • 賞与・引当金6.8億円
  • 研究開発費6.3億円
  • 退職給付費用2.6億円
  • 役員報酬・賞与46百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは11.5%(業種中央値 10.6%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は取締役会の任意諮問機関として独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会(独立社外取締役を委員長とし、構成員の過半数を独立社外取締役とする。)を設置しており、当社および当社グループの取締役等の指名・報酬に関する審議を実施しております。取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針については、指名・報酬委員会が取締役会の諮問を受けて審議し、その答申を受けた上で取締役会において決定しております。当社グループの企業業績と株主価値の持続的な向上に資することを基本方針とし、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許138認定4

認定・届出

  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 物品の製造: 物品の販売:B 役務の提供等:Bデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。