主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 10.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 42.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.5倍
- 水準トレンド
- 1.03倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社301社及び持分法適用関連会社36社で構成され、戸建住宅事業、賃貸・事業用建物事業、建築・土木事業、賃貸住宅管理事業、リフォーム事業、開発事業、国際事業等に関連する事業活動を行っています。当社グループの各事業における位置付けは次のとおりです。また、各事業に関わる主な関係会社については、事業系統図に記載しています。 (1) 戸建住宅事業戸建住宅の設計、施工の請負、販売を行っています。(主要会社 積水ハウス㈱、積水ハウス建設グループ)(2) 賃貸・事業用建物事業賃貸住宅及び事業用建物等の設計、施工の請負、販売を行っています。(主要会社 積水ハウス㈱、…
セグメント別売上構成
- 国際事業30.6%1兆2,864億円
- 賃貸住宅管理事業16.9%7,074億円
- 開発事業16.0%6,702億円
- 賃貸・事業用建物事業13.3%5,581億円
- 戸建住宅事業11.4%4,788億円
- 建築・土木事業7.1%2,983億円
- リフォーム事業4.5%1,867億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針私たち積水ハウスグループは、企業理念として、根本哲学を「人間愛」、基本姿勢を「真実・信頼」、目標を「最高の品質と技術」、事業の意義を「人間性豊かな住まいと環境の創造」に据えています。根本哲学である「人間愛」とは、「人間は夫々かけがえのない貴重な存在であると云う認識の下に、相手の幸せを願いその喜びを我が喜びとする奉仕の心を以て何事も誠実に実践する事」であり、積水ハウスグループは、この「人間愛」に根差し、「真実・信頼」を旨として、「最高の品質と技術」の提供を通して、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)16.72%
- 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)7.54%
- 3積水ハウス育資会3.42%
- 4積水化学工業株式会社2.19%
- 5SMBC日興証券株式会社1.58%
- 6JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.37%
- 7JPモルガン証券株式会社1.28%
- 8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.22%
- 9日本証券金融株式会社1.19%
- 10第一生命保険株式会社1.16%
最新の決算(短信)
2026.06.04 決算 NEW 2027年1月期 第1四半期決算短信
今期実績
- 売上収益
- 9,089億円
- 前年比 +1.7%
- 純利益
- 585億円
- 前年比 +75.2%
- EPS
- 90.21円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それらの目的に加え、安定的な取引関係の維持・強化により中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。なお、純投資目的である投資株式は原則保有しない方針です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役3名88百万円
- 社内取締役7名7.45億円
- 社外役員 (一括)10名1.97億円
役員一覧
- 仲井 嘉浩代表取締役兼CEO社長執行役員164,000株
- 田中 聡代表取締役副社長執行役員財務部門・人事部門・監査管掌、管理部門担当71,000株
- 石井 徹取締役専務執行役員開発型ビジネス部門担当、国際事業本部長52,000株
- 皆川 修常任監査役35,000株
- 篠崎 浩士取締役専務執行役員27,000株
- 大村 泰志取締役専務執行役員戸建事業管掌、 リフォーム事業担当20,000株
- 吉丸由紀子社外取締役10,000株
- 荻野 隆常任監査役6,000株
- 北沢 利文社外取締役4,000株
- 中島 好美社外取締役3,000株
- 阿部 伸一社外取締役2,000株
- 黒田由貴子社外取締役0株
- 和田 頼知社外監査役
- 玉井 裕子社外監査役
- 鶴田 龍一常任監査役 社外監査役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1兆5,306億円 | 290億円 | 42.9円 | 20円 | 3.9% |
| 2013 | 1兆6,138億円 | 465億円 | 69.17円 | 28円 | 6% |
| 2014 | 1兆8,051億円 | 798億円 | 118.63円 | 43円 | 9.2% |
| 2015 | 1兆9,127億円 | 902億円 | 130.91円 | 50円 | 9% |
| 2016 | 1兆8,589億円 | 843億円 | 120.16円 | 54円 | 7.9% |
| 2017 | 2兆269億円 | 1,219億円 | 175.48円 | 64円 | 11.3% |
| 2018 | 2兆1,594億円 | 1,332億円 | 193.06円 | 77円 | 11.6% |
| 2019 | 2兆1,603億円 | 1,286億円 | 186.53円 | 79円 | 10.8% |
| 2020 | 2兆4,152億円 | 1,413億円 | 205.79円 | 81円 | 11.5% |
| 2021 | 2兆4,469億円 | 1,235億円 | 181.18円 | 84円 | 9.5% |
| 2022 | 2兆5,896億円 | 1,539億円 | 227.37円 | 90円 | 11% |
| 2023 | 2兆9,288億円 | 1,845億円 | 276.58円 | 110円 | 11.9% |
| 2024 | 3兆1,072億円 | 2,023億円 | 309.29円 | 123円 | 12% |
| 2025 | 4兆586億円 | 2,177億円 | 335.95円 | 135円 | 11.7% |
| 2026 | 4兆1,979億円 | 2,321億円 | 358.07円 | 144円 | 11.3% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 金融機関36.5%
- 外国法人等30.5%
- 個人・その他23.6%
- その他法人4.7%
- 証券会社4.6%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 積水ハウスGMパートナーズ㈱マンション事業連結 100%
- 積水ハウスサポートプラス㈱リフォーム事業連結 100%
- 積水ハウスシャーメゾンPM中国四国㈱賃貸住宅管理事業連結 100%
- 積水ハウスシャーメゾンPM中部㈱賃貸住宅管理事業連結 100%
- 積水ハウスシャーメゾンPM九州㈱賃貸住宅管理事業連結 100%
- 積水ハウスシャーメゾンPM東京㈱賃貸住宅管理事業連結 100%
- 積水ハウスシャーメゾンPM東北㈱賃貸住宅管理事業連結 100%
- 積水ハウスシャーメゾンPM関西㈱賃貸住宅管理事業連結 100%
- 積水ハウスフィナンシャルサービス㈱その他連結 100%
- 積水ハウスホテルマネジメント㈱都市再開発事業連結 100%
- 積水ハウスリフォーム㈱リフォーム事業連結 100%
- 積水ハウス・アセットマネジメント㈱都市再開発事業連結 100%
- 積水ハウス不動産ホールディングス㈱賃貸住宅管理事業、仲介・不動産事業連結 100%
- 積水ハウス不動産㈱仲介・不動産事業連結 100%
- 積水ハウス建設ホールディングス㈱戸建住宅事業、賃貸・事業用建物事業連結 100%
- 積水ハウス建設上信越㈱戸建住宅事業、賃貸・事業用建物事業連結 100%
- 積水ハウス建設中国四国㈱戸建住宅事業、賃貸・事業用建物事業連結 100%
- 積水ハウス建設中部㈱戸建住宅事業、賃貸・事業用建物事業連結 100%
- 積水ハウス建設九州㈱戸建住宅事業、賃貸・事業用建物事業連結 100%
- 積水ハウス建設東北㈱戸建住宅事業、賃貸・事業用建物事業連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社梅田スカイビル ※1・大阪府 / 総合住宅研究所・京都府 / 関東工場・茨城県 / 山口工場・山口県 / 静岡工場・静岡県 / 兵庫工場・兵庫県 / 東北工場・宮城県
費用内訳FY2026 有報
- 販売促進費529億円
- 広告宣伝費362億円
- 賞与・引当金265億円
- 減価償却費176億円
- 研究開発費105億円
- 役員報酬・賞与42億円
- 退職給付費用16億円
- 退職給付費用2.1億円
- 貸倒引当金繰入額2億円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは11%(業種中央値 10.2%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項・取締役の報酬の決定は、以下の基本方針に沿って行っています。〔報酬の基本方針〕〔1〕「人間愛」を根本哲学とする企業理念に従い、株主・投資家、顧客、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーに対して公正であるべく、高度な報酬ガバナンスを通じて客観性・透明性を確保し、説明責任を十分に果たすものとします。〔2〕ESG経営のリーディングカンパニーを目指すべく、社会的意義を重視し、かつイノベーティブな成長戦略の着実な遂行についてのコミットメントを明確にし、長期的かつ持続的な企業価値向上に向けた健全なインセンティブとして機能する報酬制度とします。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金(交付実績)
- 2024/10/17国土交通省138万円
令和5年度 LCCM住宅整備推進事業(第1回)
- 2024/04/18国土交通省140万円
令和5年度 LCCM住宅整備推進事業(第1回)
- 2021/12/09文部科学省1,985万円
コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業
- 2019/04/01文部科学省200万円
ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(牽引型)
- 2018/04/01文部科学省200万円
ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(牽引型)
国の調達(受注)
- 2019/01/28国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構1,188万円
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査ZEHを中心とする再生可能エネルギーの地産地消型スマートタウンの実現に向けた実証研究(オーストラリア・ニューサウスウェールズ州)
- 2015/08/27総務省222万円
再度公告「脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発」装置7点の売払い
認定・届出
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 広域的処理認定環境省
- 金融商品取引業者登録金融庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。