主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 10.9%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 71.9%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.1倍
- 水準トレンド
- 0.99倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社12社、関連会社１社、非連結子会社４社で構成され、建設事業及びその他（車両・建設機械・事務機器のリース、建設資材の販売、損害・生命保険代理店、福利厚生施設の管理、介護サービス業等）の事業活動を行っております。 各事業における当社グループ各社のセグメント毎の位置付け等は、次のとおりであります。建設事業 当社は法面保護工事、地盤改良工事を主体とした土木工事業及び建築事業を営んでおり、連結子会社であるRAITO, INC.は米国の現地法人として地盤改良工事等を、…
セグメント別売上構成
- 建設事業99.8%1,212億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは創業以来、「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」の経営理念のもと、常に時代の最先端技術に挑戦し建設業にあって特殊土木という独自の企業分野を創造してまいりました。これからも引き続き、新たな事業領域への挑戦や新技術の開発などを通じ、人々が安心して生活することができる国土の形成に尽力してまいります。 また同時に、株主やお客さま、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行（信託口）14.70%
- 2太陽生命保険株式会社6.12%
- 3株式会社日本カストディ銀行（信託口）5.63%
- 4日本生命保険相互会社4.56%
- 5株式会社三井住友銀行4.36%
- 6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）3.25%
- 7株式会社北陸銀行2.84%
- 8AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.95%
- 9あいおいニッセイ同和損害保険株式会社1.37%
- 10JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.36%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 1,392億円
- 前年比 +14.6%
- 純利益
- 125億円
- 前年比 +25.9%
- EPS
- 288.5円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 1,380億円
- 前年比 -0.9%
- 営業利益
- 169億円
- 前年比 -2%
- 純利益
- 118億円
- 前年比 -5.5%
- EPS / 配当
- 280.71円
- 配当 146円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は政策保有株式と純投資目的の株式の区分について、政策保有株式は、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、安定的取引関係の維持・強化が当社の企業価値の向上に資することを基本方針とし、事業の円滑な遂行及び利益の向上のために戦略的な提携が必要であると判断した場合に政策保有株式と区分し、保有することとしております。 純投資目的の株式は、株式の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的の株式として区分しております。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名21百万円
- 社内取締役10名3.23億円
- 社外役員 (一括)8名51百万円
役員一覧
- 金藤 達也常務取締役施工技術本部長18,100株
- 村井 祐介常務取締役関東支社長15,500株
- 阿久津 和浩代表取締役社長11,700株
- 西 誠専務取締役経営企画本部長11,400株
- 和平 好伸取締役西日本支社長8,600株
- 川村 公平専務取締役安全衛生環境本部長7,000株
- 山本 明伸専務取締役建築事業本部長5,400株
- 川本 治常務取締役技術営業本部長5,100株
- 佐藤 力常勤監査役4,400株
- 山根 智之取締役海外事業本部長3,900株
- 高橋 恒歩取締役経営管理本部長3,100株
- 丸野 登紀子監査役
- 佐々木 基取締役
- 佐々木 泰監査役
- 永田 武取締役
- 浅野 浩美取締役
- 清水 裕子取締役
- 白井 真取締役
- 飯田 信夫監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 740億円 | 17億円 | 31.88円 | 8円 | 5.4% |
| 2013 | 756億円 | 20億円 | 37.47円 | 8円 | 6.1% |
| 2014 | 927億円 | 40億円 | 75.45円 | 10円 | 11.1% |
| 2015 | 856億円 | 46億円 | 87.4円 | 14円 | 11.9% |
| 2016 | 932億円 | 59億円 | 112.39円 | 20円 | 13.5% |
| 2017 | 1,023億円 | 68億円 | 129.16円 | 25円 | 13.7% |
| 2018 | 1,001億円 | 65億円 | 124.43円 | 35円 | 11.7% |
| 2019 | 1,028億円 | 65億円 | 124.35円 | 38円 | 10.7% |
| 2020 | 1,062億円 | 71億円 | 136.21円 | 41円 | 10.8% |
| 2021 | 1,082億円 | 86億円 | 166.58円 | 50円 | 12% |
| 2022 | 1,095億円 | 89億円 | 174.12円 | 54円 | 11.4% |
| 2023 | 1,150億円 | 95億円 | 190.59円 | 61円 | 11.5% |
| 2024 | 1,173億円 | 82億円 | 168.16円 | 70円 | 9.4% |
| 2025 | 1,215億円 | 99億円 | 214.3円 | 100円 | 11.1% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 金融機関42.7%
- 外国法人等31.1%
- 個人・その他17.6%
- その他法人5.1%
- 証券会社3.4%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱みちのくリアライズ建設事業連結 100%
- ㈱小野良組建設事業連結 100%
- ㈱山口リアライズ建設事業連結 100%
- ㈱新潟リアライズ建設事業連結 100%
- ㈱東海リアライズ建設事業連結 100%
- ㈱福島リアライズ建設事業連結 100%
- サンヨー緑化産業㈱建設事業連結 100%
- ㈱アウラ・シーイー建設事業その他連結 100%
- ㈱九州リアライズ建設事業連結 100%
- ㈱東北リアライズ建設事業連結 100%
- ㈱やさしい手らいとその他連結 100%
- RAITO,INC.建設事業連結 100%
- Fecon Raito Underground Construction Joint Stock Company建設事業連結 49%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
金額㈱小野良組本社・宮城県 / ㈱アウラ・シーイー本社・神奈川県 / ㈱みちのくリアライズ本社・岩手県 / ㈱東北リアライズ本社・宮城県 / ㈱福島リアライズ本社・福島県 / ㈱新潟リアライズ本社・新潟県 / ㈱東海リアライズ本社・愛知県 / サンヨー緑化産業㈱本社・広島県 / ㈱山口リアライズ本社・山口県 / ㈱九州リアライズ本社・福岡県 / 建設事業－－－－－9㈱やさしい手らいと本社・神奈川県 / 金額RAITO,INC.本社
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当64億円
- 研究開発費9.1億円
- 退職給付費用1.5億円
- 減価償却費47百万円
- 貸倒引当金繰入額-9百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは13.9%（業種中央値 10.6%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ基本方針当社の取締役の報酬については、当社の経営理念の実現に資する人材の確保・維持を図り、もって、業績及び中長期的な企業価値の向上を達成すべく、各取締役の意欲を引き出すに相応しい、業績連動を重視した最適な報酬制度を構築すること、並びに報酬制度の体系及びその決定のプロセスに合理性、公正性及び透明性を確保することを基本方針としております。具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、固定報酬、業績連動金銭報酬（定期同額給与）、及び業績連動型株式報酬により構成し、監督及び助言機能を担う社外取締役の報酬は固定報酬のみといたします。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 競争参加資格法務省
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- 競争参加資格法務省
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- 物品の製造：B 物品の販売：B 役務の提供等：Bデジタル庁
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