主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 12.1%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 34.4%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.4倍
- 水準トレンド
- 0.97倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社507社、持分法適用関連会社207社及び持分法非適用関連会社１社（2026年３月31日現在）により構成）においては、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、商業施設、事業施設、環境エネルギー及びその他の７事業を主として行っており、生活基盤産業への総合的な事業を展開しております。各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりです。 （戸建住宅事業）戸建住宅事業においては、戸建住宅の注文請負・分譲を行っております。［主な関係会社］Stanley Martin Holdings, LLC、Rawson Group Pty Ltd、Trumark Companies, LLC、…
セグメント別売上構成
- 賃貸住宅25.6%1兆4,261億円
- 戸建住宅23.9%1兆3,348億円
- 商業施設23.0%1兆2,831億円
- 事業施設20.5%1兆1,462億円
- マンション4.9%2,715億円
- 環境エネルギー1.6%870億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 ＜ＣＥＯメッセージ＞ 「未来価値」を創造し、グローバルで社会課題の解決に挑戦する。創業者精神を継承し、『創見』を生み出し続ける企業グループへ。 代表取締役会長／ＣＥＯ 芳井 敬一 売上高10兆円に向けた道筋 ―“次の30年”の考え方 昨年2025年４月、大和ハウスグループは創業70周年を迎え、100周年まで残すところ30年となりました。これから30年の成長のあり方を具体的な構想に落とし込み、確かな道筋として示す段階に入ってきています。今、私が常に考えているのは、…
中期経営計画・IR資料（大和ハウス工業公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）17.44%
- 2株式会社日本カストディ銀行（信託口）6.57%
- 3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行）2.54%
- 4大和ハウス工業従業員持株会2.39%
- 5STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行）2.13%
- 6株式会社三井住友銀行1.95%
- 7日本生命保険相互会社1.93%
- 8ＪＰモルガン証券株式会社1.53%
- 9JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行）1.38%
- 10バークレイズ証券株式会社1.26%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 5兆5,769億円
- 純利益
- 3,506億円
- EPS
- —
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は「専ら株式の価格変動や配当の受領によって利益を得ることを目的とするもの」、純投資目的以外の目的である投資株式は「業務提携による関係強化等、純投資目的以外の経営戦略上必要な目的を併せ持つもの」とし、純投資目的の投資株式は原則保有しない方針です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、相手企業との関係・提携強化を図る目的で、投資株式を保有しております。また、取締役会にて、毎年個別の投資株式について、取引の状況、財務諸表、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役5名1.58億円
- 社内取締役8名21.83億円
- 社外役員 (一括)10名1.91億円
役員一覧
- 芳井 敬一代表取締役会長（ＣＥＯ） 海外本部長106,000株
- 香曽我部 武代表取締役副社長（ＣＦＯ）経営管理本部長82,000株
- 大友 浩嗣代表取締役社長 （ＣＯＯ）52,000株
- 村田 誉之代表取締役副社長 技術本部長44,000株
- 下西 佳典代表取締役専務執行役員 ビジネス・ソリューション本部長37,000株
- 永瀬 俊哉取締役専務執行役員 ハウジング・ソリューション本部長37,000株
- 柴田 英一取締役常務執行役員 経営戦略本部長15,000株
- 橋本 好哲常勤監査役14,000株
- 桑野 幸徳社外取締役11,000株
- 小柳出 隆一常勤監査役8,000株
- 伊藤 雄二郎社外取締役5,000株
- 関 美和社外取締役5,000株
- 髙重 吉博常勤監査役5,000株
- 吉澤 和弘社外取締役4,000株
- 渡邊 明久社外監査役3,000株
- 丸山 隆司社外監査役2,000株
- 南部 智一社外取締役2,000株
- 岸本 達司社外監査役2,000株
- 福本 ともみ社外取締役0株
- 近藤 雄一郎社外取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1兆8,488億円 | 332億円 | 57.36円 | 25円 | 5.1% |
| 2013 | 2兆80億円 | 663億円 | 114.52円 | 35円 | 9.5% |
| 2014 | 2兆7,003億円 | 1,021億円 | 161.08円 | 50円 | 11.9% |
| 2015 | 2兆8,107億円 | 1,171億円 | 177.74円 | 60円 | 11.2% |
| 2016 | 3兆1,929億円 | 1,036億円 | 156.4円 | 80円 | 9.1% |
| 2017 | 3兆5,129億円 | 2,017億円 | 304.14円 | 92円 | 16.3% |
| 2018 | 3兆7,960億円 | 2,364億円 | 355.87円 | 107円 | 17% |
| 2019 | 4兆1,435億円 | 2,374億円 | 357.29円 | 114円 | 15.5% |
| 2020 | 4兆3,802億円 | 2,336億円 | 351.84円 | 115円 | 14.1% |
| 2021 | 4兆1,268億円 | 1,951億円 | 297.18円 | 116円 | 11% |
| 2022 | 4兆4,395億円 | 2,253億円 | 343.82円 | 126円 | 11.7% |
| 2023 | 4兆9,082億円 | 3,084億円 | 469.12円 | 130円 | 14.3% |
| 2024 | 5兆2,029億円 | 2,988億円 | 457.16円 | 143円 | 12.6% |
| 2025 | 5兆4,348億円 | 3,251億円 | 514円 | 150円 | 12.9% |
| 2026 | 5兆5,769億円 | 3,506億円 | 566.47円 | 175円 | 12.7% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 金融機関37.1%
- 外国法人等34.2%
- 個人・その他18.9%
- その他法人5.2%
- 証券会社4.5%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ロイヤルホームセンター㈱商業施設連結 100%
- ㈱デザインアーク戸建住宅連結 100%
- ㈱フジタ事業施設連結 100%
- 住友電設㈱事業施設連結 100%
- 大和ハウスリアルエステート㈱戸建住宅連結 100%
- 大和ハウスリアルティマネジメント㈱商業施設連結 100%
- 大和ハウスリフォーム㈱戸建住宅連結 100%
- 大和ライフネクスト㈱マンション連結 100%
- 大和ランテック㈱戸建住宅連結 100%
- 大和リビング㈱賃貸住宅連結 100%
- 大和リース㈱商業施設連結 100%
- 大和物流㈱事業施設連結 100%
- DH Asia Investment Pte. Ltd.連結 100%
- Daiwa House USA Holdings Inc.連結 100%
- 和宝（南通）房地産開発有限公司マンション連結 100%
- 大和房屋（常州）房地産開発有限公司マンション連結 100%
- 大和ハウスグループ投資事業有限責任組合その他連結 99.9%
- PT. Daiwa House Indonesiaその他連結 75%
- 玖心（常州）房地産開発有限公司マンション連結 49%
- AP 355 N. Central Holdings, LLC賃貸住宅連結 0%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
大和ハウス大阪ビル・大阪府 / 大和ハウス東京ビル・東京都 / 大和ハウス名古屋ビル・愛知県 / 淀屋橋ゲートタワー・大阪府 / みらい価値共創センター・奈良県 / 三重工場・三重県 / 竜ケ崎工場 / 栃木二宮工場・栃木県 / 岡山工場・岡山県 / 総合技術研究所・奈良県 / ㈱デザインアーク工場戸建住宅三重工場・三重県 / ロイヤルホームセンター千葉北・千葉県
費用内訳FY2026 有報
- その他販管費964億円
- 賞与・引当金774億円
- 租税公課521億円
- 福利厚生費351億円
- 広告宣伝費316億円
- 業務委託・手数料236億円
- 地代家賃224億円
- 減価償却費195億円
- 研究開発費119億円
- 減価償却費105億円
- 役員報酬・賞与53億円
- 販売促進費36億円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは12.2%（業種中央値 10.2%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役報酬は、大和ハウスグループのパーパスに共感し、「生きる歓びを分かち合える世界」の実現に向けた中長期的な事業価値・社会価値創出に貢献する人材に対し、担う役割や貢献の大きさに報いる制度としております。短期的には、事業価値創出に向けた短期財務目標の達成に加え、持続的な成長を実現する為に足元で推進すべき人的資本の価値向上・組織力強化に対する取組みを喚起する制度としております。中長期的には企業価値の持続的な向上に加え、「生きる歓びを分かち合える世界」の実現に向けた社会価値の創出に向けた取組みを動機付ける制度としております。当社の取締役報酬は、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金（交付実績）
- 2019/04/26国土交通省7.4億円
防災・省エネまちづくり緊急促進事業
- 2018/12/25国土交通省300万円
防災・省エネまちづくり緊急促進事業
- 2018/04/02国土交通省8,800万円
防災・省エネまちづくり緊急促進事業
国の調達（受注）
- 2026/02/27法務省1.8億円
令和８年度電力供給契約（市原刑務所ほか９矯正施設共同調達・一括調達）
- 2024/04/01国土交通省3,250万円
令和６年度 航空保安大学校岩沼研修センターで使用する電気の購入
- 2024/03/06国土交通省6,333万円
【関東地方整備局、国営常陸海浜公園事務所】国営常陸海浜公園事務所管内で使用する高圧電気
- 2024/02/26林野庁916万円
令和６年度桜ノ宮合同庁舎電気供給業務（単価）
- 2024/02/08検察庁1.5億円
札幌第３合同庁舎及び札幌家庭簡易裁判所ほか１２庁舎で使用する電気
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 競争参加資格法務省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 競争参加資格法務省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 金融商品取引業者登録金融庁
1925 大和ハウス工業 を取引するなら
広告NISA成長投資枠の対象銘柄なら売買手数料0円。 1株から買える証券会社もあります。
1日50万円以下の現物取引なら手数料0円
単元未満株対応・口座管理料0円
※広告 / kabucodeは編集基準で証券会社を掲載しています
※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。