株式コード

stocks/1921

巴コーポレーション

スタンダード建設業[ 優待: なし ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
22.0%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
53.5%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 38% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月23日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.5倍
水準トレンド
0.62倍
25営業日で1.5倍以上
0
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループは、当社、子会社5社及び関連会社1社で構成され、鉄構建設事業及び不動産事業の二事業を主な内容とし、更に各事業に付帯する事業活動を展開している。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、次の二事業はセグメント情報に記載された区分と同一である。鉄構建設事業……当社は立体構造物・橋梁・鉄骨・鉄塔の設計、製作、施工並びに総合建設工事の企画、設計、施工を行っており、関係会社にその一部を発注している。不動産事業………当社は不動産の売買、管理及び賃貸借並びにこれらの仲介を行っており、その業務の一部を関係会社に委託している。事業の系統図は次のとおりである。

セグメント別売上構成

  • 鉄構建設事業90.6%314億円
  • 不動産事業9.4%33億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)経営方針当社グループは、「技術の巴」として幅広く株主及び取引先の信頼を得てきた。今後も技術的に特色のある製品及び工法を創り出すとともに、これらを品質第一、低コストで提供することを通じて社会に貢献し、お客様の信頼と満足を得ることで企業利益を確保していくことを目指している。 (企業方針)1.創造力を発揮し、信頼と安心の技術で社会に貢献する2.組織の総力を結集し、時代を先取りした積極的な経営を展開する3.人を大切にし、…

大株主FY2026 有報

  • 1公益財団法人野澤一郎育英会6.56%
  • 2株式会社野澤5.52%
  • 3株式会社三井住友銀行5.48%
  • 4住友不動産株式会社5.36%
  • 5株式会社三菱UFJ銀行4.76%
  • 6株式会社みずほ銀行4.76%
  • 7立花証券株式会社3.31%
  • 8株式会社ナガワ3.03%
  • 9前田建設工業株式会社2.98%
  • 10株式会社泉創建エンジニアリング2.65%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
350億円
純利益
62億円
EPS

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分を、当該出資を通じた出資先との様々な取引及び協業等により当社の事業の発展及び当社グループの企業価値の向上に資するかどうかの判断に基づき決定している。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な経済合理性や保有先との関係性を検証することにより保有リスクの最小化に努め、受取配当金及び事業取引利益といった保有便益を勘案し、取締役会において定期的又は適時に保有の適否を見直している。…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内取締役41.34億円
  • 社外役員 (一括)434百万円

役員一覧

  • 深 沢  隆代表取締役社長社長執行役員事業部門総覧109,000
  • 三木 康裕取締役専務執行役員本社部門長不動産部門長人材開発センター統括7,000
  • 堀切 良浩取締役(監査等委員)4,000
  • 大家 貴徳取締役執行役員経営企画総括鉄構部門副部門長事業開発部門副部門長鉄構営業統括西日本営業統括鉄構営業部長4,000
  • 五十嵐 規矩夫取締役(監査等委員)0
  • 西山 誠弘取締役(監査等委員)
  • 髙 田  明取締役(監査等委員)

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012207億円5.6億円14.18円6円2.9%
2013171億円-13億円-32.24円6円-6.6%
2014218億円9.9億円24.96円6円5%
2015226億円10億円25.35円6円4.6%
2016288億円21億円53.4円7円9%
2017275億円25億円63.99円8円10.3%
2018334億円29億円73.88円8円10.6%
2019326億円31億円77.96円10円10.2%
2020317億円20億円51.1円10円6.5%
2021232億円17億円42.42円8円5.1%
2022253億円28億円69.64円12円7.6%
2023360億円32億円80.2円14円8%
2024333億円28億円69.32円16円6%
2025347億円148億円372.25円24円26.1%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • その他法人40.4%
  • 個人・その他27.4%
  • 金融機関19.9%
  • 外国法人等8.0%
  • 証券会社4.2%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • ㈱札幌巴コーポレーション鉄構建設事業連結 100%
  • ㈱東北巴コーポレーション鉄構建設事業連結 100%
  • 令和建設㈱鉄構建設事業連結 100%
  • ㈱巴技研鉄構建設事業連結 80.8%
  • ㈱泉興産不動産事業連結 65.1%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

金額本社・賃貸不動産他 / 札幌支店他・北海道 / 東北支店他・宮城県 / 千葉事業所他・千葉県 / 小山工場他・栃木県 / 金額㈱札幌巴コーポレーション・北海道 / ㈱東北巴コーポレーション・青森県 / ㈱泉興産・東京都

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当8.6億円
  • その他販管費4.2億円
  • 賞与・引当金2.8億円
  • 役員報酬・賞与2.3億円
  • 減価償却費1.6億円
  • 退職給付費用29百万円
  • 退職給付費用2百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは8.5%(業種中央値 10.6%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、令和3年2月12日開催の取締役会において取締役(監査等委員であるものを除く)の個人別の報酬等の決定方針を決議している。当事業年度に係る取締役の個人別報酬について、当該決定方針に基づき、基本報酬については、株主総会で決議された報酬の総額の範囲内において、業績への貢献度や職務遂行の評価を考慮し、賞与については、株主総会で決議された報酬の総額の範囲内において、連結当期純利益等を参考に、各取締役の当期の業績への貢献度や職務遂行の評価を考慮した上で、取締役会から委任を受けた代表取締役社長である深沢隆が決定している。なお、委任された内容の決定にあたっては、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達12特許101認定4

国の調達(受注)

  1. 2026/07/01国土交通省1,550万円

    応急組立橋(11-7400)架設点検

  2. 2026/04/10防衛省558万円

    試験装置点検等作業(シールド大扉等)

  3. 2026/03/27総務省856万円

    08-0042-0064 船舶レーダー型式検定試験用沿岸測定装置の補修の請負(再度公告)

  4. 2025/07/28総務省622万円

    07-0042-0094 船舶レーダー型式検定試験用沿岸測定装置の補修の請負

  5. 2024/09/11総務省263万円

    06-0042-0103 船舶レーダー型式検定試験用沿岸測定装置の補修の請負

認定・届出

  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 物品の製造:B 物品の販売:B 役務の提供等:Bデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。