主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 6.6%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 64.1%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月24日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.9倍
- 水準トレンド
- 0.85倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社2社、関連会社2社で構成され、法面保護工事、ダム基礎工事、アンカー工事、重機工事、注入工事、維持修繕工事、環境保全工事ならびにこれらに関する事業を行っており、あわせて建設コンサルタント及び地質調査を行っている。連結子会社のJAFEC USA,Inc.は、海外工事への参入を図るため平成21年10月に米国ネバダ州に設立し、株式会社オーケーソイルは、都市部の地盤改良工事および海外工事に実績があるため平成22年4月に子会社化した。また、関連会社の日本施設管理株式会社は、当社業務に関連するダム施設管理業務および建設コンサルタント業務を、…
セグメント別売上構成
- 建設工事96.4%233億円
- 建設コンサル・地質調査等3.6%8.6億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針 当社グループは、人と環境の共生を目指し、建設基礎技術で豊かな社会創りに貢献するため、社員一人ひとりの可能性を引き出し、顧客そして社会から信頼される技術者集団を目指すこととしている。 (2)目標とする経営指標および中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、今後持続的に成長できる会社グループとして生き残っていくために、中長期的には、高齢化対策と若年者の入職助長、付加価値技術の早期展開による業績拡大を図り、数値目標達成のため、全社を挙げて最大限の業績の進展に努めていく。…
大株主FY2026 有報
- 1日本基礎技術取引先持株会13.98%
- 2日本国土開発株式会社5.36%
- 3株式会社りそな銀行4.00%
- 4日本基礎技術従業員持株会3.99%
- 5株式会社北陸銀行3.87%
- 6東陽商事株式会社3.55%
- 7日本生命保険相互会社2.63%
- 8前川 貞夫2.01%
- 9三菱UFJ信託銀行株式会社1.80%
- 10丸全昭和運輸株式会社1.80%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 274億円
- 純利益
- 17億円
- EPS
- —
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社グループは、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それらの目的に加え、安定的な取引関係の維持・向上により中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式と区別している。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社グループは、主として取引先からの要請に応じて、中長期的に良好な取引関係の構築、金融取引関係の円滑化に必要であると認める場合に限り、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 全役員1名16百万円
- 取締役4名2.21億円
- 社外役員 (一括)6名40百万円
役員一覧
- 中原 巖代表取締役社長営業本部担当役員技術本部担当役員機械施工推進本部担当役員296,000株
- 田中 邦彦専務取締役執行役員事務管理本部長79,000株
- 持田 裕晋取締役執行役員55,000株
- 厨川 道雄取締役50,000株
- 岡村 裕取締役41,000株
- 相内 真一監査役33,000株
- 池田 昌義監査役(常勤)17,000株
- 松永 烈監査役10,000株
- 氷坂 智晶監査役4,000株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 161億円 | -7.5億円 | -26.44円 | 3円 | — |
| 2013 | 171億円 | 13百万円 | 0.46円 | 3円 | 0% |
| 2014 | 206億円 | 81百万円 | 2.85円 | 3円 | 0.3% |
| 2015 | 222億円 | 16億円 | 57.67円 | 8円 | 6.9% |
| 2016 | 241億円 | 9.5億円 | 33.42円 | 8円 | 4% |
| 2017 | 211億円 | -8.9億円 | -31.68円 | 8円 | — |
| 2018 | 227億円 | 1.9億円 | 7.04円 | 8円 | 0.9% |
| 2019 | 245億円 | 1.6億円 | 5.74円 | 8円 | 0.7% |
| 2020 | 241億円 | 5.1億円 | 18.97円 | 10円 | 2.2% |
| 2021 | 229億円 | 2.1億円 | 8.54円 | 10円 | 0.9% |
| 2022 | 221億円 | 5億円 | 21.97円 | 13円 | 2.3% |
| 2023 | 239億円 | 5.3億円 | 25.4円 | 13円 | 2.5% |
| 2024 | 236億円 | 9.3億円 | 46.57円 | 16円 | 4.4% |
| 2025 | 303億円 | 14億円 | 74.13円 | 24円 | 6.4% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他69.4%
- その他法人15.6%
- 金融機関11.1%
- 外国法人等2.6%
- 証券会社1.3%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱オーケーソイル建設業連結 100%
- JAFEC USA,Inc.建設業連結 100%
- 日本施設管理㈱ダム等施設の保守点検・運転管理業務、建設コンサルタント業および測量業持分 45.2%
- ㈱オリオン計測一般土木計測・解析・調査・設計、システムの構築持分 40.8%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・大阪府 / 研修センター・兵庫県 / 東京本社、東京支社、首都圏支店・東京都 / 札幌支店・北海道 / 東北支店・宮城県 / 北関東営業所・群馬県 / 中部支店・愛知県 / 新潟営業所・新潟県 / 関西支店・大阪府 / 九州支店・福岡県 / オーケーソイル・東京都 / JAFEC USA,Inc.
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当9.1億円
- 賞与・引当金2.2億円
- 退職給付費用24百万円
- 貸倒引当金繰入額7百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは7%(業種中央値 10.6%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 (1)役員区分ごとの報酬の総額、報酬の種類別総額および対象となる役員の員数区分報酬支払額(百万円)種類別内訳(百万円)人数(人)基本報酬賞与取締役193100924監査役1616-1社外役員343316合計2441509411(注)1.取締役への報酬支払額には、使用人兼務取締役(3名)の使用人給与相当額5百万円、使用人賞与相当額34百万円が含まれている。2.役員報酬額は次のとおりとしている。取締役の報酬額(基本報酬および賞与)は、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:Dデジタル庁
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