株式コード

stocks/1911

住友林業

プライム建設業[ 優待: なし ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
10.6%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
39.0%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年8月3日(月) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月24日2026年8月3日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.2倍
水準トレンド
0.87倍
25営業日で1.5倍以上
0
データ保有期間
2025年12月10日
2026年8月3日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社509社及び持分法適用関連会社248社で構成され、山林事業を礎として、木材・建材の仕入・製造・加工・販売、戸建住宅等の建築工事の請負・リフォーム、分譲住宅の販売、集合住宅・商業複合施設等の開発、不動産の管理・仲介、及びそれらに関連する事業活動を、国内外において行っております。事業内容と当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。…

セグメント別売上構成

  • Construction And Real Estate Division62.2%1兆4,098億円
  • 住宅事業25.8%5,846億円
  • 木材建材事業10.2%2,320億円
  • 資源環境事業1.1%248億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、『公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献』することを経営理念に掲げ、この理念のもと、企業価値の最大化をめざすことを経営の基本方針としております。この実現のため、当社グループは、お客様の感動を生む高品質の商品・サービスを提供する、新たな視点で次代の幸福に繋がる仕事を創造する、…

大株主FY2025 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)13.84%
  • 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)7.27%
  • 3住友金属鉱山株式会社4.91%
  • 4株式会社伊予銀行2.84%
  • 5株式会社熊谷組2.52%
  • 6住友商事株式会社2.13%
  • 7住友生命保険相互会社2.05%
  • 8株式会社百十四銀行2.04%
  • 9住友林業グループ社員持株会1.54%
  • 10野村信託銀行株式会社(投信口)1.32%

最新の決算(短信)

2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) (557.9KB)

今期実績

売上収益
5,321億円
前年比 +4%
純利益
168億円
前年比 -18.6%
EPS
27.33円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
2兆5,900億円
前年比 +14.2%
営業利益
1,570億円
前年比 -6.9%
純利益
950億円
前年比 -10.9%
EPS / 配当
155.09円
配当 50

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的である投資株式とし、それ以外を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式としております。当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりませんが、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役254百万円
  • 社内取締役65.22億円
  • 社外監査役343百万円
  • 社外取締役559百万円

役員一覧

  • 市川 晃代表取締役取締役会長269,000
  • 光吉 敏郎代表取締役取締役社長(執行役員社長)103,000
  • 川村 篤取締役(専務執行役員)不動産事業本部長76,000
  • 川田 辰己代表取締役(執行役員副社長)コーポレート本部長63,000
  • 髙橋 郁郎取締役(執行役員)58,000
  • 大谷 信之取締役(常務執行役員) コーポレート本部副本部長15,000
  • 角元 俊雄監査役(常勤)8,000
  • 助野 健児取締役4,000
  • 岩本 敏男取締役1,000
  • 栗原 美津枝取締役1,000
  • 河内 隆監査役0
  • 松尾 眞監査役
  • 羽田 一成監査役(常勤)
  • 豊田 祐子取締役
  • 鐵 義正監査役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20128,319億円93億円52.34円15円5.6%
20138,452億円159億円89.89円17円8.8%
20149,730億円225億円127.2円19円11%
20159,973億円186億円104.85円21.5円8%
20161兆405億円97億円54.92円24円4%
20171兆2,220億円301億円194.95円40円10.3%
20181兆3,089億円292億円168.49円40円9.3%
20191兆1,041億円279億円160.8円40円8.8%
20208,399億円304億円153.54円35円8.8%
20211兆3,859億円872億円457.69円26.67円20.2%
20221兆6,697億円1,087億円543.8円41.67円19.4%
20231兆7,332億円1,022億円505.53円41.67円14.8%
20242兆537億円1,165億円569.4円48.33円13.9%
20252兆2,676億円1,067億円174.13円53円11.1%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 金融機関38.5%
  • 個人・その他21.0%
  • 外国法人等19.7%
  • その他法人18.5%
  • 証券会社2.2%
  • 外国個人0.1%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

資源環境事業本部事業所等・愛媛県 / 生活サービス本部事業施設等・東京都 / 本社・コーポレート本部・東京都 / スミリンケアライフ㈱事業施設・兵庫県

費用内訳FY2025 有報

  • 給料手当1,302億円
  • 賞与・引当金134億円
  • 減価償却費49億円
  • 研究開発費28億円
  • 貸倒引当金繰入額24億円
  • 退職給付費用7.4億円
  • 株式報酬1.6億円
  • 役員報酬・賞与1.3億円
  • 退職給付費用9百万円

同業ポジション(ROE)

FY2025 のROEは9.9%(業種中央値 8.3%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2025 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法[取締役の報酬等]当社は、指名・報酬諮問委員会における議論及びその意見を踏まえ、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。<基本方針>当社の取締役の報酬等は、以下の方針に基づき制度設計しております。(a) 短期業績だけでなく、中長期的な業績・企業価値向上と連動性の高い制度とします。(b) ESGと一体化した経営を推進する中で、新たに創出・提供する価値と連動した制度とします。(c) 当社の株主価値との連動を意識した制度とします。…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

補助金98国の調達1特許2,070認定2

補助金(交付実績)

  1. 2024/10/03国土交通省51万円

    住宅エコリフォーム推進事業(複数年計画)

  2. 2024/07/31国土交通省48万円

    住宅エコリフォーム推進事業(複数年計画)

  3. 2024/06/26国土交通省24万円

    住宅エコリフォーム推進事業(複数年計画)

  4. 2024/06/26国土交通省38万円

    住宅エコリフォーム推進事業(複数年計画)

  5. 2024/06/06国土交通省29万円

    住宅エコリフォーム推進事業(複数年計画)

国の調達(受注)

  1. 2022/12/14国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構9,705万円

    ムーンショット型研究開発事業地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現遺伝子最適化・超遠縁ハイブリッド・微生物共生の統合で生み出す次世代CO2資源化植物の開発

認定・届出

  • 広域的処理認定環境省
  • 物品の製造:A 物品の販売: 役務の提供等:Aデジタル庁

1911 住友林業 を取引するなら

広告

NISA成長投資枠の対象銘柄なら売買手数料0円。 1株から買える証券会社もあります。

松井証券で口座を作る(無料・最短即日)→

1日50万円以下の現物取引なら手数料0円

DMM株なら1株から →

単元未満株対応・口座管理料0円

※広告 / kabucodeは編集基準で証券会社を掲載しています

※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。