株式コード

stocks/1909

株式分割2026年7月24日に「臨時株主総会の開催並びに株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款一部変更に関するお知らせ」が開示されています。開示を見る →

日本ドライケミカル

スタンダード機械[ 優待: なし ][ 株式分割 ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
16.4%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
54.5%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 25% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月23日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.4倍
水準トレンド
0.75倍
25営業日で1.5倍以上
2
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(日本ドライケミカル株式会社)及び関係会社7社により構成されており、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っております。当社グループは1955年4月の当社設立以来、粉末消火剤を用いた消火器及び消火設備の開発、販売を始めとして、商業ビル等の一般建築物、複合用途の建築物、危険物施設のあるプラント、工場、船舶等に各種消火器及び消火設備等を納入し、さらにこれらの設備の保守点検等のサービスも合わせた、人々に安心と安全を提供する総合防災企業として事業を行ってまいりました。…

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、企業理念として「創ろう ゆたかで安心な未来を テクノロジーで」をパーパスとし、次のミッションを掲げております。安心・安全消火・防災のプロフェッショナルとして、ステークホルダーの皆様とともに社会に安心と安全を提供し続けていきますテクノロジー社会の変化に適応した新しい発想とテクノロジーで消火・防災を科学し、…

大株主FY2026 有報

  • 1綜合警備保障株式会社16.41%
  • 2日本ドライケミカル取引先持株会6.32%
  • 3株式会社日本カストディ銀行(信託口)5.15%
  • 4株式会社初田製作所5.07%
  • 5BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)3.29%
  • 6新日本空調株式会社2.86%
  • 7沖電気工業株式会社2.65%
  • 8日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)2.42%
  • 9BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)2.13%
  • 10日本ドライケミカル従業員持株会1.94%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
605億円
前年比 +8.6%
純利益
51億円
前年比 +28.4%
EPS
189.61円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を、純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の投資株式については、純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容持続的な企業価値の向上と資本業務提携先との取引関係の維持、強化のため、原則として株式を保有していく方針であります。この方針のもと、個々の政策保有株式の継続保有の有無については、保有目的が継続されているか、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役111百万円
  • 社内取締役61.04億円
  • 社外役員 (一括)59百万円

役員一覧

  • 松岡 猛取締役9,300
  • 亀井 正文代表取締役社長7,000
  • 柄澤 秀樹取締役3,500
  • 大橋 徹監査役(常勤)2,200
  • 浅田 裕沖常務取締役2,000
  • 紀陸 保史監査役2,000
  • 南波 幸雄取締役
  • 山内 良介取締役
  • 清 威人取締役
  • 渡慶次 憲彦監査役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012238億円4.1億円132.83円150円7.6%
2013289億円8.1億円312.39円140円14.8%
2014313億円8.4億円297.37円70円12.7%
2015304億円11億円158.46円70円13%
2016338億円11億円339.11円70円12.3%
2017309億円8.7億円242.59円60円8.5%
2018326億円11億円311.87円60円10%
2019363億円11億円157.61円42.5円9.2%
2020398億円16億円224.12円30円12%
2021431億円23億円330.25円33円15.4%
2022448億円19億円270.08円30円11.5%
2023502億円25億円366.51円38円14.1%
2024559億円33億円481.54円50円15.9%
2025557億円40億円590.69円70円16.5%
2026605億円51億円189.61円90円17.9%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • その他法人44.0%
  • 個人・その他28.1%
  • 外国法人等17.0%
  • 金融機関8.8%
  • 証券会社2.1%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • 北海道ドライケミカル株式会社防災設備事業、メンテナンス事業、商品事業連結 100%
  • 日本ドライメンテナンス株式会社メンテナンス事業連結 100%
  • M-tech株式会社商品事業連結 100%
  • 株式会社イナートガスセンター防災設備事業、メンテナンス事業持分 50%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

千葉工場・千葉県 / 千葉工場・千葉県 / 福島工場・福島県 / 福島工場・福島県 / 本社・東京都 / 本社・東京都 / 大阪支店・大阪府 / 大阪支店・大阪府 / 名古屋支店・愛知県 / 名古屋支店・愛知県 / 北海道ドライケミカル㈱本社・北海道 / 北海道ドライケミカル㈱本社・北海道

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当32億円
  • 賞与・引当金12億円
  • 退職給付費用1.5億円

同業ポジション(ROE)

FY2025 のROEは13.8%(業種中央値 7.1%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役の報酬等については、株主総会の決議により、取締役全員の報酬等の限度額を決定しております。各取締役の報酬等は、基本報酬、賞与、退職慰労金より構成されております。基本報酬は、個々の取締役の職責及び実績等の要素を基準に勘案して支給しております。賞与は、報酬等限度額の範囲内で、当該年度の全社業績、個人業績等を勘案し、決定しております。なお、2025年6月26日開催予定の第73回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達7特許354認定4

国の調達(受注)

  1. 2026/06/17財務省4,800万円

    九段第3合同庁舎地下駐車場泡消火設備修繕工事

  2. 2026/06/02消防庁4.0億円

    機動前進指揮車の調達

  3. 2025/10/14消防庁4.9億円

    機動前進指揮車の調達

  4. 2025/07/30国土交通省1,650万円

    中央合同庁舎第3号館消火用水ポンプ更新

  5. 2025/01/22国土交通省2,550万円

    中央合同庁舎第3号館消火ポンプ(スプリンクラー用)更新業務

認定・届出

  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。