主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 6.9%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 63.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 43% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.4倍
- 水準トレンド
- 0.57倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社4社（㈱テノックス技研、㈱広島組、㈱複合技術研究所、TENOX ASIA COMPANY LIMITED）及び持分法非適用非連結子会社2社（大三島物産㈱、TENOX VIETNAM PILE FACTORY COMPANY LIMITED）、持分法適用関連会社1社（ジャパンホームシールド㈱）で構成されており、建設及び建設資材の販売を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の3部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。…
セグメント別売上構成
- 建設事業97.7%232億円
- 土木建築コンサルティング全般等事業2.2%5.3億円
- その他の事業0.1%23百万円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営の基本方針当社グループの事業目的は、土木・建築構造物の基礎工事を担当することにあり、上部構造物を利用されている全ての方々に「安全」「安心」をお届けすることにあります。基礎工事分野におけるリーディングカンパニーとして、常に新しい技術・工法の開発・普及に努めることで、企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先・社会の期待に応える企業を目指します。 (2） 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略① 経営環境今後のわが国経済は、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、…
大株主FY2026 有報
- 1光通信株式会社7.50%
- 2住商セメント株式会社6.30%
- 3株式会社UH Partners 25.90%
- 4MUCC商事株式会社4.62%
- 5INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）4.02%
- 6明治安田生命保険相互会社3.69%
- 7株式会社三井住友銀行3.21%
- 8三井住友信託銀行株式会社3.20%
- 9株式会社日本カストディ銀行（信託E口）3.12%
- 10樗沢 佐江子3.10%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 211億円
- 純利益
- 9.4億円
- EPS
- —
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、保有目的が株式価値の変動または配当の受領によって利益を得るための株式を純投資目的である投資株式としております。また、保有目的が純投資目的以外である投資株式については、当該株式が安定的な取引関係の構築や業務関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合について保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役7名92百万円
- 社外役員 (一括)5名22百万円
役員一覧
- 高橋 勝規取締役執行役員 海外部長25,681株
- 若尾 直代表取締役社長16,996株
- 又吉 直哉取締役執行役員 開発担当12,208株
- 黒河 徹取締役執行役員 パイル事業本部長兼土木営業部長8,050株
- 谷山 敦之取締役執行役員 管理本部長6,432株
- 佐野 雅哉取締役執行役員 企画部長3,595株
- 久保 知一取締役（監査等委員）700株
- 鈴木 みき取締役（監査等委員）300株
- 水井 利行取締役（監査等委員）100株
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 176億円 | -3.3億円 | -49.17円 | 8円 | 0.3% |
| 2013 | 198億円 | 5億円 | 74.71円 | 10円 | 6.7% |
| 2014 | 216億円 | 5.2億円 | 77.24円 | 12円 | 6.6% |
| 2015 | 224億円 | 8.6億円 | 124.97円 | 16円 | 10% |
| 2016 | 198億円 | 13億円 | 181.96円 | 25円 | 13.2% |
| 2017 | 182億円 | 8.9億円 | 127.94円 | 29円 | 8.5% |
| 2018 | 204億円 | 5.2億円 | 75.24円 | 29円 | 4.8% |
| 2019 | 208億円 | 6.4億円 | 92.25円 | 30円 | 5.7% |
| 2020 | 186億円 | 7.7億円 | 113.09円 | 33円 | 6.6% |
| 2021 | 159億円 | 1.7億円 | 25.49円 | 25円 | 1.5% |
| 2022 | 148億円 | 3.6億円 | 53.42円 | 25円 | 3% |
| 2023 | 183億円 | 4.8億円 | 73.29円 | 35円 | 4% |
| 2024 | 202億円 | 3.9億円 | 59.29円 | 38円 | 3.2% |
| 2025 | 237億円 | 7.5億円 | 113.29円 | 50円 | 5.9% |
| 2026 | 211億円 | 9.4億円 | 141.14円 | 60.5円 | 7.1% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他40.4%
- その他法人33.4%
- 金融機関17.0%
- 外国法人等7.5%
- 証券会社1.6%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱テノックス技研建設事業連結 100%
- ㈱広島組建設事業連結 100%
- TENOX ASIA COMPANY LIMITED建設事業連結 100%
- ㈱複合技術研究所土木建築コンサルティング全般等事業連結 55%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
東京機材センター・千葉県 / 東京機材センター・千葉県 / 名古屋営業所・愛知県 / 名古屋営業所・愛知県 / 大阪営業所・大阪府 / 大阪営業所・大阪府 / 北陸出張所・石川県 / 北陸出張所・石川県 / 中四国営業所・広島県 / 中四国営業所・広島県 / 東北営業所・宮城県 / 東北営業所・宮城県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当10億円
- 業務委託・手数料3.7億円
- 役員報酬・賞与1.9億円
- 地代家賃1.6億円
- その他販管費86百万円
- 研究開発費68百万円
- 退職給付費用46百万円
- 賞与・引当金30百万円
- 株式報酬28百万円
- 業務委託・手数料27百万円
- 賞与・引当金19百万円
- 減価償却費4百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは6.9%（業種中央値 10.6%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現を動機づけるものであり、優秀な経営人材を確保できる水準とすることを方針としております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していること、任意の報酬委員会からの答申が尊重されていること及び監査等委員会の同意を得ていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。②取締役の個人別の報酬等の内容に係る方針に関する事項当社取締役会は、2023年7月21日開催の取締役会において、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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