株式コード

stocks/1904

大成温調

スタンダード建設業[ 優待: 実施中 ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
11.6%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
59.2%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 25% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月23日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.2倍
水準トレンド
0.75倍
25営業日で1.5倍以上
3
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(大成温調株式会社)及び子会社9社並びに関連会社2社により構成されており、設備工事事業を主に営んでおります。 当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。区分事業内容主要な会社設備工事事業冷暖房、給排水衛生、電気、恒温恒湿、除湿、熱交換、…

セグメント別売上構成

  • 日本75.8%474億円
  • 米国19.8%123億円
  • 中国4.4%27億円
  • オーストラリア0.1%32百万円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、1941年の創業以来、空気調和・給排水衛生・電気設備工事を中心とする建築設備全般において、質の高い設計・施工管理・メンテナンスサービスを追求してきました。当社グループの仕事は、建物に空気・水・電気という命を吹き込み、誰もが過ごしやすく居心地の良い環境を形にすることです。それは同時に、やがてその場所で紡がれていく人々の暮らしや人生、…

大株主FY2026 有報

  • 1アクアウェッジ株式会社16.26%
  • 2大成温調取引先持株会8.32%
  • 3一般財団法人大成温調奨学財団5.48%
  • 4大成温調従業員持株会2.58%
  • 5水谷 日出夫1.82%
  • 6河村 和平1.46%
  • 7東テク株式会社1.16%
  • 8株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.00%
  • 9河村 昌平1.00%
  • 10和田 ふみ子0.82%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
617億円
前年比 -1.3%
純利益
35億円
前年比 +42.7%
EPS
573.67円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
640億円
前年比 +3.7%
営業利益
37億円
前年比 -7%
純利益
53億円
前年比 +49.3%
EPS / 配当
856.7円
配当 198

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、株式等の政策保有に関する方針に関して、「取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員215百万円
  • 社内取締役71.91億円
  • 社外役員 (一括)531百万円

役員一覧

  • 水谷 憲一代表取締役社長執行役員海外部門管掌19,000
  • 志田 憲彦取締役9,000
  • 岡田 浩二取締役常務執行役員営業部門兼設計部門管掌8,000
  • 玉置 雅幸取締役専務執行役員グループ会社兼管理統括部管掌6,000
  • 今井 康之取締役(監査等委員)4,000
  • 冨岡 幸光取締役常務執行役員技術・工事部門兼業務改革部門管掌1,000
  • 川上 徹取締役専務執行役員企画部門兼人財部門管掌1,000
  • 大江 太人取締役
  • 村木 高志取締役(監査等委員)
  • 松下 香織取締役(監査等委員)
  • 榎本 幸子取締役(監査等委員)

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012482億円1.3億円9.99円18円0.7%
2013514億円2.3億円33.85円13円1.2%
2014556億円74百万円11.26円13円0.4%
2015541億円-4.3億円-66.26円15円-2.3%
2016562億円12億円90.42円18円6.2%
2017598億円20億円301.12円46円9.6%
2018519億円19億円290.31円46円8.6%
2019549億円5.7億円86.61円70円2.5%
2020581億円15億円226.1円70円6.4%
2021486億円11億円174.43円72円4.8%
2022492億円9.7億円151.99円76円4%
2023465億円15億円246.01円82円5.9%
2024611億円20億円335.66円128円7.7%
2025625億円25億円408.47円132円9.3%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他70.6%
  • その他法人15.0%
  • 金融機関13.2%
  • 外国法人等1.0%
  • 証券会社0.1%
  • 外国個人0.1%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • ウッドテック㈱設備工事事業その他の事業連結 100%
  • ホライズン5㈱その他の事業連結 100%
  • 温調エコシステムズ㈱設備工事事業その他の事業連結 100%
  • ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION設備工事事業連結 100%
  • NT AUSTRALIA PTY. LIMITED不動産事業連結 100%
  • TAISEI ONCHO AUSTRALIA PTY. LIMITED不動産事業連結 100%
  • 大成温調建築工程(上海)有限公司設備工事事業建築事業連結 100%
  • SEAREFICO CORPORATION設備工事事業持分 25%
  • アクアウェッジ㈱-持分

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / 本社・東京都

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当27億円
  • その他販管費19億円
  • 福利厚生費3.7億円
  • 役員報酬・賞与3億円
  • 地代家賃2.9億円
  • 交際費2.4億円
  • 租税公課1.8億円
  • 賞与・引当金1.8億円
  • その他販管費1.6億円
  • 減価償却費1億円
  • 退職給付費用32百万円
  • 研究開発費19百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは12.2%(業種中央値 10.6%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項役員の報酬等については、経済情勢、経営状況及び従業員給与等とのバランスを考慮し、取締役につきましては、1996年6月27日開催の第45回定時株主総会において決議された報酬限度額(年額500百万円)以内に、監査役につきましては、1991年6月26日開催の第40回定時株主総会において報酬限度額(年額50百万円)以内としておりましたが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2016年6月28日開催の第65回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は年額500百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達1特許7認定4

国の調達(受注)

  1. 2021/04/30国土交通省830万円

    青森運輸支局空調機器更新工事

認定・届出

  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:Cデジタル庁

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