主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 9.3%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 50.5%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.4倍
- 水準トレンド
- 0.94倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 0日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、舗装・土木を主とする建設事業及び舗装資材の製造販売等を営んでいる当社（世紀東急工業㈱）、子会社12社、関連会社２社及びその他の関係会社２社で構成されております。 当社グループ各社の主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは東急㈱を中心とする東急グループの一員であります。 建設事業…………当社と子会社であるやまびこ工業㈱、みちのく工業㈱、新世紀工業㈱、クマレキ工業㈱、㈱孝松工務店、舗道工業㈱、舗栄建設工業㈱、日東道路㈱及び中外エンジニアリング㈱、関連会社であるガルフシール工業㈱が営んでおります。…
セグメント別売上構成
- 建設事業78.4%747億円
- 舗装資材製造販売事業21.5%205億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社は、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」を標榜し、社会資本の整備を責務として事業を展開しております。当社グループにおいてはこの考え方をもとに、道路建設を主軸に土木、水利・環境、舗装資材の製造販売等の事業領域を確保し、社会基盤整備の担い手として、健全な発展と存続を目指しております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題等道路建設業界におきましては、激甚化する気象災害や大規模地震への対応として、政府による国土強靭化対策が推進されており、公共投資は今後も底堅く推移することが見込まれます。一方で、…
中期経営計画・IR資料（世紀東急工業公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1東急建設株式会社24.40%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）8.29%
- 3東急株式会社4.19%
- 4世紀東急工業従業員持株会2.51%
- 5斉丸 千代1.27%
- 6株式会社五十畑0.84%
- 7世紀東急工業取引先持株会0.84%
- 8株式会社日本カストディ銀行（信託口）0.81%
- 9MORGAN STANLEY ＆ CO. LLC （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）0.57%
- 10JP MORGAN CHASE BANK 385794 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）0.50%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 953億円
- 前年比 -4.1%
- 純利益
- 47億円
- 前年比 +20%
- EPS
- 127.43円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を、保有目的が純投資目的である投資株式とし、一方、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有する投資株式を、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築等の観点から、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名16百万円
- 社内取締役4名1.17億円
- 社外役員 (一括)7名56百万円
役員一覧
- 平 喜 一代表取締役社長社長執行役員75,310株
- 石 田 和 士代表取締役専務執行役員コーポレート本部長39,934株
- 樗 木 裕 治取 締 役専務執行役員事業推進本部長31,390株
- 江 藤 研 一常勤監査役9,294株
- 川 野 隆 紀取 締 役常務執行役員コーポレート本部副本部長兼財務部長兼AIデジタル推進部長7,369株
- 大 槻 恒 久常勤監査役1,635株
- 清 水 令 奈取 締 役1,425株
- 齋 藤 洋 一監 査 役200株
- 小 野 行 雄監 査 役
- 小町谷 育 子取 締 役
- 松 本 仁取 締 役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 648億円 | 19億円 | 10.54円 | — | 21.7% |
| 2013 | 756億円 | 37億円 | 19.36円 | — | 36.8% |
| 2014 | 717億円 | 38億円 | 95.48円 | 3円 | 31.4% |
| 2015 | 635億円 | 44億円 | 108.13円 | 15円 | 29.2% |
| 2016 | 746億円 | 57億円 | 140.78円 | 17円 | 29.7% |
| 2017 | 701億円 | 56億円 | 139.26円 | 17円 | 23.8% |
| 2018 | 817億円 | 23億円 | 56.35円 | 10円 | 8.4% |
| 2019 | 740億円 | 35億円 | 86.16円 | 27円 | 11.7% |
| 2020 | 786億円 | 65億円 | 162.4円 | 47円 | 19.2% |
| 2021 | 900億円 | 52億円 | 128.45円 | 43円 | 13.4% |
| 2022 | 851億円 | 33億円 | 84.81円 | 30円 | 8.1% |
| 2023 | 924億円 | 11億円 | 30.73円 | 30円 | 2.8% |
| 2024 | 880億円 | 27億円 | 75.16円 | 90円 | 6.8% |
| 2025 | 994億円 | 39億円 | 106.46円 | 90円 | 9.5% |
| 2026 | 953億円 | 47億円 | 127.43円 | 71円 | 10.9% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他53.1%
- その他法人32.7%
- 金融機関10.0%
- 外国法人等3.2%
- 証券会社0.9%
- 外国個人0.2%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- みちのく工業株式会社建設事業連結 100%
- エス・ティ・サービス株式会社その他連結 100%
- クマレキ工業株式会社建設事業連結 100%
- 日東道路株式会社建設事業連結 100%
- 株式会社孝松工務店建設事業連結 100%
- やまびこ工業株式会社建設事業連結 100%
- 新世紀工業株式会社建設事業、舗装資材製造販売事業連結 100%
- 舗栄建設工業株式会社建設事業連結 100%
- 舗道工業株式会社建設事業連結 100%
- SEIKITOKYU MYANMAR ROAD COMPANY LIMITED舗装資材製造販売事業連結 100%
- STK PACIFIC CORPORATION建設事業連結 100%
- 東急建設株式会社建設事業、その他事業持分 24.47%
- 東急株式会社交通事業、不動産事業、その他事業持分 4.4%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
金額本店・東京都 / 〕北海道支店・北海道 / 東北支店・宮城県 / 北陸支店・新潟県 / 北関東支店・埼玉県 / 〔 7〕東関東支店・千葉県 / 〕東京支店・東京都 / 〕横浜支店・神奈川県 / 〕関東製販事業部・東京都 / 〕名古屋支店・愛知県 / 関西支店・大阪府 / 中四国支店・広島県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当24億円
- 研究開発費4.7億円
- 賞与・引当金4.4億円
- 退職給付費用44百万円
- 減価償却費33百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは10.9%（業種中央値 10.6%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬については取締役会の決議により、監査役の報酬については監査役の協議により、それぞれ報酬限度額の範囲内において、役職に応じ、また、業績を勘案し決定いたしております。イ. 取締役および監査役の報酬等についての株主総会決議に関する事項2006年６月29日開催の第57回定時株主総会において、取締役（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）の報酬限度額は年額３億24百万円以内、監査役の報酬限度額は年額60百万円以内とそれぞれ決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は17名、監査役の員数は４名であります。また、…
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政府データ
認定・届出
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
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- 物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
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