株式コード

1888プライム建設業

若築建設

4,400円(2026-03-19 終値)

下記の会社情報は2025年3月期 有価証券報告書(2025年6月26日 提出)に基づきます。EDINET原文 ↗

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社9社、関連会社1社及びその他の関係会社1社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表」の注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。建設事業 当社は総合建設業を営んでおり、連結子会社である新総建設㈱、大丸防音㈱と他4社が施工協力を行い、当社は工事の一部を受注、発注しております。 不動産事業 当社は不動産事業を営んでおり、連結子会社である㈱都市空間が同様に不動産事業を営み、当社は㈱都市空間に不動産の一部の管理を委託しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

セグメント別売上構成

  • 建設事業98.2%849億円
  • 不動産事業0.6%5億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、すべてのステークホルダーと連携し、工事を通して安心・信頼を提供していくことが建設業の社会的使命と考え、下記の企業理念と経営理念を掲げております。 企業理念: 内外一致 同心協力経営理念:「品質と安全」を核とした施工により、お客様の信頼を高め、社会に貢献する。 経営環境につきましては、国土強靱化や社会資本整備などの公共投資、民間設備投資とも堅調に推移すると想定されますが、…

配当方針FY2025 有報

【配当政策】 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を当社定款に定めており、剰余金の配当等の決定機関は取締役会であります。 当社は、剰余金の配当として年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。 当社は、中期経営計画(2024年度-2026年度)におきまして、株主還元方針を「純資産配当率(DOE)3.6%を下限とする配当性向40%以上(単体)」としております。 当期の期末配当につきましては、2025年5月26日の取締役会決議に基づき、1株当たり普通配当126円とさせていただきます。これにより、単体のDOEは3.6%、単体の配当性向は45.0%となります。 次期の利益配分につきましては、資本効率性を重視しながら中長期的に安定的な株主還元を目指すため、…

大株主FY2025 有報

  • 1株式会社麻生38.73%
  • 2若築建設協力会社持株会8.07%
  • 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6.27%
  • 4三井住友信託銀行株式会社4.11%
  • 5株式会社三井住友銀行2.45%
  • 6株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.29%
  • 7株式会社千葉銀行2.28%
  • 8太平電業株式会社2.26%
  • 9若築建設従業員持株会2.11%
  • 10公益財団法人石橋奨学会1.61%

最新の決算(短信)

売上収益
1,047億円
前年比 +21.1%
純利益
44億円
前年比 +18.4%
EPS
343.44円
決算短信(PDF)を見る ↗

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価格の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」として、純投資目的である投資株式以外を保有目的が「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 純投資目的以外の目的で保有する株式は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役212百万円
  • 社内取締役62.35億円
  • 社外役員 (一括)535百万円

役員一覧

  • 烏田 克彦代表取締役社長兼 執行役員社長安全環境本部長10,000
  • 石井 一己代表取締役兼 専務執行役員建設事業部門長兼 安全環境本部副本部長8,600
  • 中村 誠取締役兼 常務執行役員経営管理部門長7,500
  • 牧原 久利取締役兼 専務執行役員建設事業部門担当役員兼 土木部長7,000
  • 恵下 弘幸取締役兼 専務執行役員建設事業部門副部門長6,500
  • 平田 靖祐取締役兼 常務執行役員経営管理部門財務部担当兼 財務部長5,000
  • 原田 美穂取締役2,800
  • 森田 隼人取締役2,200
  • 前田 克典常勤監査役1,600
  • 朝倉 康夫取締役1,600
  • 田中 宣彰常勤監査役700
  • 澤井 謙一監査役600

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012468億円3億円2.55円2.3%
2013656億円6億円5.23円4.4%
2014725億円17億円13.39円2円11%
2015729億円23億円17.45円3円12.9%
2016769億円20億円15.64円3円10.3%
2017823億円24億円18.66円4円11.2%
2018925億円28億円217.13円47円11.8%
2019997億円32億円247.27円55円12.1%
20201,078億円30億円231.03円60円10.2%
2021898億円18億円142.14円55円5.7%
2022892億円47億円371.47円80円13.6%
2023840億円54億円426.78円100円13.9%
2024949億円51億円399.25円120円11.7%
2025865億円37億円289.96円126円7.8%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • その他法人47.7%
  • 個人・その他28.3%
  • 金融機関20.3%
  • 外国法人等3.0%
  • 証券会社0.7%
  • 外国個人0.0%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / 本社・東京都

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

業績推移 (直近5期)

左軸=売上高 / 右軸=営業利益・純利益(億円)

財務指標の年次推移

決算期FY2025FY2024
売上高865億円949億円
営業利益52億円70億円
純利益37億円51億円
EPS290円399.3円
BPS3,802.8円3,600.7円
1株配当126円120円
ROE7.6%11.1%
自己資本比率52.6%50.6%

スマホでは最新2期を表示(横画面・PCで全5期)。※ 通期実績ベース。ROE は EPS÷BPS で算出。PER・PBR は当時株価が必要なため指標欄(最新値)をご参照ください。

財務指標

基準株価: 4,400円(2026-03-19 終値)

最低投資金額(1単元 = 100株)
440,000円4,400円 × 100株・手数料等は除く)
PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
15.2倍
PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
1.16倍
ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
7.6%
配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
2.86%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
52.6%

同業他社比較

銘柄PER配当利回り
若築建設188815.2倍2.86%
エムビーエス1401
ウエストホールディングス140713倍3.71%
ショーボンドホールディングス141419.3倍3.11%
ミライト・ワン141719.3倍2.05%
インターライフホールディングス141811倍3.98%
タマホーム1419
サンヨーホームズ142011.8倍3.53%
日本アクア142912.2倍4.82%
業種平均 (9社)14.5倍3.40%

※ 直近終値と直近通期実績から機械的に算出した参考値です。会計基準・決算期の違いにより単純比較できない場合があります。

有価証券報告書ハイライト

有価証券報告書会計基準: JP2012202514 期分
従業員数
854名
売上高 (FY2025)
865億円
営業利益
52億円
純利益
37億円

売上高は FY2012468億円 から FY2025865億円 へ、13年間で年率 +4.8% 推移しています。

売上高・利益の長期推移
決算期売上高純利益
FY2025865億円37億円
FY2024949億円51億円
FY2023840億円54億円
FY2022892億円47億円
FY2021898億円18億円
FY20201,078億円30億円
FY2019997億円32億円
FY2018925億円28億円
FY2017823億円24億円
FY2016769億円20億円

従業員数は約854名。直近FY2025の売上高は86,462百万円、純利益は3,690百万円と開示されている。会計基準はJP。

※ EDINET(金融庁)提出の有価証券報告書から構造化したデータです。出典: EDINET DB

直近の適時開示

新着開示はまだありません。

※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。