主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 7.6%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 52.6%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月30日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 2.6倍
- 水準トレンド
- 0.97倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 5日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月30日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社9社、関連会社1社及び実質的な親会社1社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表」の注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。建設事業 当社は総合建設業を営んでおり、連結子会社である新総建設㈱、大丸防音㈱と他4社が施工協力を行い、当社は工事の一部を受注、発注しております。 不動産事業 当社は不動産事業を営んでおり、連結子会社である㈱都市空間が同様に不動産事業を営み、当社は㈱都市空間に不動産の一部の管理を委託しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
セグメント別売上構成
- 建設事業98.2%849億円
- 不動産事業0.6%5億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、すべてのステークホルダーと連携し、工事を通して安心・信頼を提供していくことが建設業の社会的使命と考え、下記の企業理念と経営理念を掲げております。 企業理念: 内外一致 同心協力経営理念:「品質と安全」を核とした施工により、お客様の信頼を高め、社会に貢献する。 経営環境につきましては、国土強靱化や社会資本整備などの公共投資、民間設備投資とも堅調に推移すると想定されますが、…
大株主FY2026 有報
- 1株式会社麻生38.73%
- 2若築建設協力会社持株会8.07%
- 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6.27%
- 4三井住友信託銀行株式会社4.11%
- 5株式会社三井住友銀行2.45%
- 6株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.29%
- 7株式会社千葉銀行2.28%
- 8太平電業株式会社2.26%
- 9若築建設従業員持株会2.11%
- 10公益財団法人石橋奨学会1.61%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 1,047億円
- 前年比 +21.1%
- 純利益
- 44億円
- 前年比 +18.4%
- EPS
- 343.44円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 1,160億円
- 前年比 +10.7%
- 営業利益
- 71億円
- 前年比 +6.8%
- 純利益
- 44億円
- 前年比 +0.7%
- EPS / 配当
- 345.71円
- 配当 145円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価格の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」として、純投資目的である投資株式以外を保有目的が「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 純投資目的以外の目的で保有する株式は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役2名12百万円
- 社内取締役6名2.35億円
- 社外役員 (一括)5名35百万円
役員一覧
- 烏田 克彦取締役会長10,400株
- 石井 一己取締役兼 専務執行役員建設事業部門管掌8,700株
- 牧原 久利代表取締役兼 専務執行役員建設事業部門長兼 安全環境本部副本部長7,700株
- 中村 誠取締役兼 常務執行役員経営管理部門長7,600株
- 花田 和孝取締役兼 専務執行役員建設事業部門担当役員営業統括4,200株
- 長廻 幹彦代表取締役社長兼 執行役員社長安全環境本部長4,000株
- 原田 美穂取締役3,200株
- 森田 隼人取締役3,100株
- 朝倉 康夫取締役1,600株
- 澤井 謙一監査役800株
- 田中 宣彰常勤監査役800株
- 岩田 光宏常勤監査役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 468億円 | 3.1億円 | 2.55円 | — | 2.3% |
| 2013 | 656億円 | 6.4億円 | 5.23円 | — | 4.4% |
| 2014 | 725億円 | 17億円 | 13.39円 | 2円 | 11% |
| 2015 | 729億円 | 23億円 | 17.45円 | 3円 | 12.9% |
| 2016 | 769億円 | 20億円 | 15.64円 | 3円 | 10.3% |
| 2017 | 823億円 | 24億円 | 18.66円 | 4円 | 11.2% |
| 2018 | 925億円 | 28億円 | 217.13円 | 47円 | 11.8% |
| 2019 | 997億円 | 32億円 | 247.27円 | 55円 | 12.1% |
| 2020 | 1,078億円 | 30億円 | 231.03円 | 60円 | 10.2% |
| 2021 | 898億円 | 18億円 | 142.14円 | 55円 | 5.7% |
| 2022 | 892億円 | 47億円 | 371.47円 | 80円 | 13.6% |
| 2023 | 840億円 | 54億円 | 426.78円 | 100円 | 13.9% |
| 2024 | 949億円 | 51億円 | 399.25円 | 120円 | 11.7% |
| 2025 | 865億円 | 37億円 | 289.96円 | 126円 | 7.8% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- その他法人47.7%
- 個人・その他28.3%
- 金融機関20.3%
- 外国法人等3.0%
- 証券会社0.7%
- 外国個人0.0%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 本社・東京都
費用内訳FY2026 有報
- その他販管費9.1億円
- 賞与・引当金3.9億円
- 退職給付費用78百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは8.3%(業種中央値 10.6%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年2月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会の答申を受けております。また、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容は、当該決定方針と整合し、かつ指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されており、当該決定方針に沿うものとなっております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2025/04/30環境省4.8億円
令和7年度川俣町仮置場復旧等工事
- 2025/04/03環境省9.0億円
令和7年度飯舘村除染及び仮置場復旧等工事
- 2024/09/17国土交通省802万円
八戸港港湾業務艇代替船用船
- 2023/11/10国土交通省11万円
令和5年度 東京国際空港監督船用船(その2)
- 2023/10/06国土交通省720万円
八戸港港湾業務艇代替船用船
認定・届出
- DX認定制度経済産業省
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 物品の製造: 物品の販売:B 役務の提供等:Bデジタル庁
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