日本国土開発

【事業の内容】当社グループは、当社、子会社18社、関連会社２社で構成され、主な事業内容とその位置づけは次のとおりであります。(1) 土木事業当社の土木事業は日本国内と東南アジアを拠点に、総合建設会社として、ダム、河川、橋梁、トンネル、道路、上下水道、造成工事等の社会基盤整備及び震災関連復興工事から、太陽光発電所建設工事まで幅広い工事の施工管理を行っております。建設材料のリサイクルを実現する「ツイスター工法」、自然材料を利用した新しい処分場覆土技術「キャピラリーバリア」、ゴミの減容化に対応する「動圧密工法」等を当社で独自に開発し、実用化を図っております。また、技術提案型の企業として、幅広い分野で積み重ねてきた様々な実績と経験を生かし、…

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 日本国土開発グループの経営の基本方針 当社グループは経営理念として「わが社はもっと豊かな社会づくりに貢献する」を掲げています。この理念は、1991年４月に創立40周年を機に策定したもので、当時は「社会が直面している問題の解決とより良い社会の構築、快適環境の創造を通じ、ゆとりある社会づくりを目指す」、この想いを経営理念に込めました。30年以上経った今もこの想いは変わらず、SDGs達成を目標に取り入れる等、…

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、当社の事業拡大と持続的な成長のために、中長期的な視点に立ち、企業価値向上に資すると判断された場合に政策保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容個別・全銘柄について、…

役員一覧

• 曽　根　一　郎取締役64,000株
• 林　伊　佐　雄代表取締役社長　ＣＥＯ兼ＣＯＯ61,000株
• 菊　池　泰取締役執行役員 新規事業・地域共創事業推進室長 兼 安全衛生管理室管掌30,000株
• 増　成　公　男取締役(常勤監査等委員)16,000株
• 高　津　浩　明取締役6,000株
• 唐　下　雪　絵取締役3,000株
• 松　石　秀　隆取締役1,000株
• 渡　邊　賢　作取締役(監査等委員)
• 鴨 志 田 文 彦取締役(監査等委員)

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2017年８月30日開催の第88期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額240百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年額48百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名、監査等委員である取締役の員数は３名です。また、2019年７月23日開催の取締役会におきまして、役員報酬規程の改定及び役員退職慰労金制度の廃止を決議し、役員報酬制度の見直しの一環として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、…