株式コード

stocks/1885

東亜建設工業

プライム建設業[ 優待: なし ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
14.0%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
35.6%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 28% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月23日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.1倍
水準トレンド
0.72倍
25営業日で1.5倍以上
1
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社27社で構成され、建設事業、建設に附帯する事業、不動産事業及び船舶の建造・修理その他の事業活動を展開しております。セグメントと主要な関係会社の位置付け及び事業の内容は、次のとおりです。国内土木事業 当社の国内土木工事、設計受託等に関する事業国内建築事業 当社の国内建築工事、設計受託等に関する事業海外事業 当社の海外工事全般に関する事業及び連結子会社であるPT TOA TUNAS JAYA INDONESIAが営む事業その他 当社の不動産の開発、販売、賃貸に関する事業及び関係会社が営む事業事業の系統図は以下のとおりであります。

セグメント別売上構成

  • 国内土木事業42.7%1,411億円
  • 国内建築事業33.4%1,104億円
  • 海外事業19.9%657億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社は、「高い技術をもって、社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果たす。」を社是に掲げ、着実な経営計画により競争に打ち勝ち、誠実な施工で永い信用を築くことにより、皆様の信頼と期待にお応えし、皆様と共に発展して行くことを経営理念に据えております。 (2)経営環境当期における我が国経済は、個人消費の一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しの動きがみられるなど、緩やかに回復が続きました。一方、物価上昇の継続、米国の政策動向、…

大株主FY2026 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)10.76%
  • 2太平洋セメント株式会社5.20%
  • 3株式会社日本カストディ銀行(信託口)4.51%
  • 4明治安田生命保険相互会社3.75%
  • 5株式会社日本カストディ銀行(信託E口)3.53%
  • 6東亜建設工業鶴株会3.28%
  • 7東亜建設工業社員持株会3.04%
  • 8モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社1.56%
  • 9野村信託銀行株式会社(信託口2052256)1.54%
  • 10あいおいニッセイ同和損害保険株式会社1.52%

最新の決算(短信)

今期実績

売上収益
3,587億円
前年比 +8.5%
純利益
194億円
前年比 +29.9%
EPS
248.4円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有する株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有先の企業との取引関係の開拓、維持、強化等のため、必要と認められる企業の株式を保有することがあります。政策保有株式につきましては、継続保有の合理性が認められない政策保有株式を縮減する方針に基づき、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 全役員82.95億円
  • 監査等委員548百万円
  • 社内取締役219百万円
  • 社外取締役431百万円

役員一覧

  • 早 川   毅代表取締役 兼執行役員社長42,100
  • 木 村 克 尚取締役 兼 執行役員専務 国際事業本部長25,400
  • 中 尾   剛代表取締役 兼 執行役員専務経営管理本部長、内部監査室・秘書室統括15,900
  • 木 村 徹 也取締役(監査等委員)9,600
  • 半 田 未 知(佐々野 未知)取締役(監査等委員)
  • 国 谷 史 朗取締役
  • 岡 村 眞 彦取締役(監査等委員)
  • 玉 井 哲 史取締役(監査等委員)
  • 関 根 嘉 奈 子取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20121,360億円6.8億円3.23円2円1.1%
20131,610億円2.1億円0.3%
20141,926億円8.2億円2円1.3%
20151,989億円21億円2円3.1%
20162,003億円60億円28.89円4円8.7%
20171,672億円-74億円-355.86円-11%
20181,610億円18億円83.74円20円2.7%
20191,737億円31億円147円30円4.5%
20201,903億円50億円244.65円50円7.3%
20211,897億円69億円350.63円80円9.5%
20222,198億円74億円382.81円90円9.1%
20232,136億円48億円224.55円90円5.5%
20242,839億円105億円127.73円160円11.4%
20253,305億円149億円187.94円76円14.7%
20263,587億円194億円248.4円100円17.4%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 金融機関33.9%
  • 個人・その他29.8%
  • その他法人17.9%
  • 外国法人等16.5%
  • 証券会社1.9%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • 信幸建設㈱その他連結 100%
  • 東亜機械工業㈱その他連結 100%
  • 東亜海運産業㈱その他連結 100%
  • 東亜鉄工㈱その他連結 100%
  • ㈱東亜エージェンシーその他連結 100%
  • 東亜リアルエステート㈱その他連結 100%
  • 東亜ビルテック㈱その他連結 100%
  • PT TOA TUNAS JAYA INDONESIA海外連結 67%
  • PFI一宮斎場㈱その他連結 66.7%
  • PFI斎場運営㈱その他連結 45.7%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / 北海道支店・北海道 / 東北支店・宮城県 / 北陸支店・富山県 / 千葉支店・千葉県 / 東日本建築支店・東京都 / 東京支店・東京都 / 横浜支店・神奈川県 / 名古屋支店・愛知県 / 大阪支店・大阪府 / 中国支店・広島県 / 四国支店・香川県

費用内訳FY2026 有報

  • 退職給付費用1.5億円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは17.1%(業種中央値 10.2%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項(概要)当社は、個人別の取締役の報酬等の決定に関する基本方針を、委員長を独立社外取締役とし、過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会における審議を経て、取締役会において決定しており、概要は次のとおりであります。当社の取締役の報酬は、金銭報酬及び業績に応じて付与ポイントが変動する株式報酬の非金銭報酬で構成されております(本項末尾の「取締役報酬の構成」の表をご参照ください。)。ただし、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、独立性の確保から業績反映による報酬区分は設けず、定額の金銭報酬としております。…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達17特許412認定4

国の調達(受注)

  1. 2026/04/08国土交通省8.7億円

    北九州空港進入灯橋梁改良工事

  2. 2024/07/31国土交通省12万円

    令和6年度 東京港港湾業務艇用船

  3. 2024/06/14国土交通省12万円

    令和6年度  東京国際空港監督船用船

  4. 2023/12/08国土交通省11万円

    令和5年度 東京港港湾業務艇用船(その2)

  5. 2023/02/20国土交通省142万円

    仙台塩釜港塩釜港区貞山地区岸壁(-9m)護岸部補修工事

認定・届出

  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 物品の製造: 物品の販売:B 役務の提供等:Bデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。