主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 14.2%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 44.2%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 29% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.0倍
- 水準トレンド
- 0.71倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社、関連会社２社で構成され、土木事業、建築事業、関係会社事業、その他事業を主な事業の内容としております。また、当社グループは、大成建設グループに属しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「土木事業」、「建築事業」、「製造事業」、「その他兼業事業」の４区分から、「土木事業」、「建築事業」、「関係会社事業」、「その他事業」の４区分に変更しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。…
セグメント別売上構成
- 土木建設事業58.1%787億円
- 建築建設事業39.2%532億円
- 製造事業2.2%29億円
- その他兼業事業0.6%7.6億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」ことを基本理念に掲げ、社会基盤、産業基盤などの社会資本の形成に貢献しております。また、地球環境保全のため自然資本保護を重視した事業活動に積極的に取り組むとともに、常に新しい技術開発にチャレンジし、建設事業を通じて安全で高品質な建設生産物を供給することにより持続可能な社会を実現し、ステークホルダーの信頼と期待に応えていくことを経営の基本方針としております。…
大株主FY2026 有報
- 1大成建設株式会社50.19%
- 2ＵＢＥ三菱セメント株式会社9.29%
- 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注）３4.72%
- 4みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 太平洋セメント口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行（注）４2.91%
- 5住友電気工業株式会社1.92%
- 6岡山県1.77%
- 7株式会社日本カストディ銀行（信託口）（注）３1.61%
- 8日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・７５９４９口）（注）５1.34%
- 9ピーエス・コンストラクション取引先持株会1.11%
- 10ピーエス・コンストラクション従業員持株会0.78%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 1,494億円
- 前年比 +10.1%
- 純利益
- 93億円
- 前年比 +13.5%
- EPS
- 199.33円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 1,426億円
- 前年比 -4.5%
- 営業利益
- 108億円
- 前年比 -16.5%
- 純利益
- 78億円
- 前年比 -16.4%
- EPS / 配当
- 166.67円
- 配当 101円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社の企業価値の向上に繋がると判断される投資株式のうち、短中期的に関連する収益や受取配当金等のリターンを得ることを保有の狙いとするものは純投資目的である投資株式として区別し、中長期的な視点で取引関係の維持・強化、業務提携などを保有の狙いとするものは政策保有株式として、純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役2名27百万円
- 社内取締役7名1.63億円
- 社外監査役3名44百万円
- 社外取締役4名24百万円
役員一覧
- 小山 靖志監査役（常勤）58,400株
- 森 拓也取締役会長19,127株
- 寒川 勝彦取締役常務執行役員7,618株
- 佐々木 晋取締役常務執行役員5,425株
- 櫻林 美津雄代表取締役社長執行役員1,484株
- 岩﨑 信樹取締役常務執行役員797株
- 大山 博明取締役常務執行役員615株
- 保坂 美江子取締役
- 加藤 秀樹取締役
- 吉良 尚之取締役
- 名淵 一茂監査役（常勤）
- 堀口 佳秀監査役（常勤）
- 羽場 幸男取締役
- 雑賀 和彦取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 935億円 | 7.3億円 | 22.5円 | 2.5円 | 4.1% |
| 2013 | 914億円 | -2.4億円 | -5.77円 | 2.5円 | — |
| 2014 | 1,043億円 | 13億円 | 28.72円 | 4円 | 7.2% |
| 2015 | 1,049億円 | 17億円 | 35.4円 | 6円 | 8.3% |
| 2016 | 961億円 | 18億円 | 38.34円 | 8円 | 8.3% |
| 2017 | 967億円 | 27億円 | 56.41円 | 12円 | 11.2% |
| 2018 | 1,148億円 | 38億円 | 82.15円 | 18円 | 14.5% |
| 2019 | 1,103億円 | 79億円 | 169.17円 | 32円 | 24.8% |
| 2020 | 1,057億円 | 32億円 | 68.99円 | 20円 | 8.9% |
| 2021 | 1,172億円 | 56億円 | 120.18円 | 26円 | 14.2% |
| 2022 | 1,096億円 | 45億円 | 97.26円 | 30円 | 10.3% |
| 2023 | 1,093億円 | 38億円 | 81.4円 | 33円 | 8.1% |
| 2024 | 1,293億円 | 51億円 | 108.56円 | 44円 | 10.1% |
| 2025 | 1,356億円 | 82億円 | 175.92円 | 72円 | 14.9% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- その他法人63.7%
- 個人・その他16.6%
- 金融機関11.1%
- 外国法人等4.8%
- 証券会社1.9%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ピー・エス・コンクリート株式会社製造事業連結 100%
- 株式会社ニューテック康和土木事業連結 100%
- 株式会社ピーエスケー土木事業連結 100%
- 菱建商事株式会社その他兼業事業連結 100%
- 菱建基礎株式会社土木事業連結 100%
- 株式会社亀田組土木事業連結 100%
- PT．Komponindo Betonjaya製造事業連結 99.9%
- PT.Wijaya Karya Komponen Beton製造事業持分 49%
- VINA-PSMC Precast Concrete Company Limited製造事業持分 30%
- 大成建設株式会社建設事業等持分
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
金額本社・東京都 / 本社・東京都 / 東京土木支店・東京建築支店・東京都 / 大阪支店・大阪府 / 九州支店・福岡県 / 東北支店・宮城県 / 久留米工場・福岡県 / 水島工場・岡山県 / 滋賀工場・滋賀県 / 技術研究所・神奈川県 / ピーエスケー 本社・東京都 / ピーエスケー関東工場・関東機材センター・千葉県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当39億円
- 研究開発費10億円
- 賞与・引当金3.1億円
- 退職給付費用2億円
- 貸倒引当金繰入額76百万円
- 退職給付費用62百万円
- 減価償却費19百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは15.1%（業種中央値 10.6%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役及び執行役員の報酬決定に関する手続の客観性及び透明性を確保するため、独立社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会を設置しており、役員報酬等に関する方針、役員報酬規程及び個別報酬額等について、同委員会の答申を踏まえ、取締役会において決定しております。また、取締役会は、役員報酬等に関する方針に基づき、役員報酬制度及び役員報酬規程を策定し、同制度に基づき取締役の個別報酬額を決定していること、及び報酬諮問委員会においてこれらのことが審議され、同委員会の答申を受けて取締役会で決定していることから、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 競争参加資格法務省
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- 物品の製造：B 物品の販売： 役務の提供等：Bデジタル庁
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