主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 8.2%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 47.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 26% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.0倍
- 水準トレンド
- 0.74倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社8社で構成され、建築、土木、不動産の事業を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 (建築セグメント)当社が建築工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいるほか、子会社では矢作ビル&ライフ株式会社と北和建設株式会社が建築事業、株式会社テクノサポートが建設用資材の販売を行っております。また、当社グループ独自の外付耐震補強工法による耐震診断やコンサルティング、調査、設計、…
セグメント別売上構成
- 建築セグメント62.0%872億円
- 土木セグメント22.8%321億円
- 不動産セグメント15.2%214億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社が経営理念に掲げる建設エンジニアリングとは、安全性、経済性、実用性を兼ね備えた社会にとって有用なモノや環境を作り出すことです。私たちはこの目的を追求するために、これまで培ってきた建築・土木の専門的な知識に加え、土地や資金、情報等の様々な要素を統合することで、お客様のニーズを上回る付加価値を生み出していきます。 多様化する社会にエンジニアリングによる新しい価値を提供し続けることで、従業員一人ひとりの成長と幸福の実現、そして企業の持続的成長を目指してまいります。…
大株主FY2026 有報
- 1名古屋鉄道株式会社19.08%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8.02%
- 3矢作建設取引先持株会6.89%
- 4矢作建設工業社員持株会3.14%
- 5日本生命保険相互会社1.92%
- 6株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.92%
- 7株式会社百十四銀行1.14%
- 8NDS株式会社0.93%
- 9第一生命保険株式会社0.81%
- 10上田八木短資株式会社0.79%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 1,694億円
- 前年比 +20.4%
- 純利益
- 85億円
- 前年比 +50%
- EPS
- 196.72円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 1,500億円
- 前年比 -11.5%
- 営業利益
- 90億円
- 前年比 -34.5%
- 純利益
- 82億円
- 前年比 -3.2%
- EPS / 配当
- 189.9円
- 配当 100円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するものを純投資目的である投資株式とし、それ以外で、中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当社グループ全体の持続的成長には様々な企業や地域との連携が重要であると考えております。このため、中長期的な観点から取引先との関係強化、或いは、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役3名29百万円
- 社内取締役6名2.31億円
- 社外役員 (一括)6名31百万円
役員一覧
- 髙柳 充広代表取締役社長建築事業本部担当43,700株
- 山下 隆代表取締役副社長コーポレート本部担当39,700株
- 名和 修司代表取締役副社長土木事業本部長 兼 鉄道技術研修センター担当 兼 中央安全衛生委員会委員長38,800株
- 舩橋 太道常勤監査役22,300株
- 可児 達也常勤監査役9,600株
- 大野 智彦取締役500株
- 中川 由賀取締役100株
- 伊藤 歌奈子(注)3監査役
- 岡本 雄三監査役
- 愛知 吉隆監査役
- 髙﨑 裕樹取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 624億円 | 13億円 | 29.84円 | 14円 | 4.6% |
| 2013 | 669億円 | 12億円 | 27.29円 | 11円 | 4.1% |
| 2014 | 836億円 | 33億円 | 75.07円 | 14円 | 10.7% |
| 2015 | 825億円 | 36億円 | 83.88円 | 18円 | 11% |
| 2016 | 888億円 | 47億円 | 107.51円 | 22円 | 12.9% |
| 2017 | 893億円 | 51億円 | 117.43円 | 24円 | 12.9% |
| 2018 | 917億円 | 41億円 | 94.14円 | 24円 | 9.4% |
| 2019 | 928億円 | 45億円 | 103.15円 | 28円 | 9.5% |
| 2020 | 901億円 | 52億円 | 118.85円 | 34円 | 10.2% |
| 2021 | 1,066億円 | 33億円 | 75.86円 | 34円 | 6.2% |
| 2022 | 931億円 | 48億円 | 112.18円 | 38円 | 8.6% |
| 2023 | 1,111億円 | 45億円 | 104.83円 | 43円 | 7.6% |
| 2024 | 1,198億円 | 65億円 | 150.23円 | 60円 | 10.2% |
| 2025 | 1,407億円 | 56億円 | 131.17円 | 80円 | 8.3% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他46.5%
- その他法人30.1%
- 金融機関15.0%
- 外国法人等5.5%
- 証券会社2.8%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ヤハギ緑化株式会社土木セグメント連結 100%
- ヤハギ道路株式会社土木セグメント連結 100%
- 北和建設株式会社建築セグメント連結 100%
- 矢作地所株式会社不動産セグメント連結 100%
- 南信高森開発株式会社土木セグメント連結 100%
- 株式会社テクノサポート建築セグメント、土木セグメント連結 100%
- 矢作ビル&ライフ株式会社建築セグメント・不動産セグメント持分 100%
- 名古屋鉄道株式会社鉄道事業等持分 19.3%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
金額本社・愛知県 / 東京支店・東京都 / 大阪支店・大阪府 / 軌道センター・愛知県 / エンジニアリングセンター・愛知県 / 鉄道技術研修センター・愛知県 / 賃貸用不動産・愛知県 / 矢作豊田ビル・愛知県 / テクノサポート長久手事務所・愛知県 / アスコン・リサイクルセンター・愛知県 / 高森カントリークラブ・長野県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当44億円
- 賞与・引当金3.5億円
- 退職給付費用1.4億円
- 役員報酬・賞与89百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは11.7%(業種中央値 10.6%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に関する事項当社は、2023年6月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の改定について決議しております。なお、当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を得ております。取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容は次のとおりであります。イ.基本方針当社の取締役の報酬等は、当社の理念(当社は、エンジニアリングによる新しい価値を提供し続けることで、従業員一人ひとりの成長と幸福の実現、そして企業の持続的成長を目指し、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2019/10/10防衛省7,000万円
R1年度鉄筋コンクリート構造物の防護材料に係る調査研究(爆発実験)
認定・届出
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:Aデジタル庁
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