主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 6.7%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 57.0%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 17% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.4倍
- 水準トレンド
- 0.83倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 6日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社のグループは、子会社13社及び関連会社3社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その他の事業では建材製造販売等の事業、ソフトウェアの開発及び販売事業、介護福祉事業、ゴルフ場運営事業等各事業に関連するサービスを展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。建設事業 当社が建設工事の受注、施工を行うほか、北陸施設工業㈱他5社が建設工事の受注、施工を行っており、㈱植木機工が建設資材の賃貸事業を行っております。不動産事業 当社が不動産の売買、賃貸及び開発に関する事業を行っているほか、子会社の植木不動産㈱が不動産事業を行っております。…
セグメント別売上構成
- 建設事業87.7%444億円
- 不動産事業5.5%28億円
- 建材製造販売事業1.4%6.9億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、建設事業・不動産事業を柱に、その他、介護福祉事業、ソフトウェア開発・販売事業、ゴルフ場運営事業等の各事業活動を通じて、社会資本整備の充実に努めるとともに、地域社会の安全、安心で快適なコミュニティ創りに貢献し、顧客から信用と評価を得る満足度の高いサービスの提供を行っていくこと及び人口減少社会の中で地元の雇用の場となるグループ経営を共通の理念としております。 なお、…
中期経営計画・IR資料(植木組公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1株式会社ウエキエージェンシー4.94%
- 2株式会社第四北越銀行4.93%
- 3植木組共栄会4.30%
- 4株式会社アキバ3.99%
- 5植木組社員持株会3.43%
- 6第四ジェーシービーカード株式会社3.15%
- 7植木 義明3.14%
- 8日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)2.36%
- 9株式会社大光銀行2.28%
- 10住友生命相互会社2.06%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 633億円
- 前年比 +24.8%
- 純利益
- 24億円
- 前年比 +24.4%
- EPS
- 366.38円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 650億円
- 前年比 +2.7%
- 営業利益
- 32億円
- 前年比 -14%
- 純利益
- 22億円
- 前年比 -10.7%
- EPS / 配当
- 327.22円
- 配当 110円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的とする保有であるか否かにより区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社グループは、取引の維持・強化等事業活動上の必要性を勘案し、保有する株式数を含め、合理性があると認める限り、上場株式を政策的に保有しております。これらは、株式市場や事業環境の変動による影響を受けますが、取締役会において銘柄毎の保有目的、含み損益、取引状況を評価項目として、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名12百万円
- 社内取締役4名92百万円
- 社外役員 (一括)3名8百万円
役員一覧
- 植木 義明代表取締役会長206,010株
- 植木 豊取締役専務執行役員管理統括部長総務部長13,424株
- 日下部 久夫代表取締役社長11,508株
- 深澤 邦光取締役(監査等委員)6,400株
- 上石 邦彦取締役(監査等委員)5,000株
- 力石 正仁取締役常務執行役員経営企画室長内部監査室長4,238株
- 種岡 弘明取締役(監査等委員)600株
- 渡辺 英美子取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 350億円 | 2.9億円 | 8.67円 | 4円 | 2% |
| 2013 | 378億円 | 4.7億円 | 14.28円 | 4円 | 3.2% |
| 2014 | 434億円 | 8億円 | 24.29円 | 6円 | 5.2% |
| 2015 | 463億円 | 9.1億円 | 27.53円 | 6円 | 5.6% |
| 2016 | 428億円 | 11億円 | 34.64円 | 7.5円 | 6.7% |
| 2017 | 451億円 | 12億円 | 37.73円 | 7.5円 | 6.9% |
| 2018 | 456億円 | 13億円 | 383.43円 | 80円 | 6.6% |
| 2019 | 446億円 | 11億円 | 323.01円 | 80円 | 5.3% |
| 2020 | 519億円 | 14億円 | 433.39円 | 90円 | 6.9% |
| 2021 | 488億円 | 17億円 | 256.91円 | 110円 | 7.7% |
| 2022 | 477億円 | 14億円 | 217.7円 | 55円 | 6.1% |
| 2023 | 489億円 | 14億円 | 205.03円 | 55円 | 5.5% |
| 2024 | 559億円 | 19億円 | 289.14円 | 70円 | 7.2% |
| 2025 | 507億円 | 19億円 | 297.06円 | 90円 | 6.9% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他53.9%
- その他法人28.6%
- 金融機関12.1%
- 外国法人等3.6%
- 証券会社1.4%
- 外国個人0.3%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 北陸施設工業株式会社建設事業連結 100%
- 株式会社さくら介護サービスその他連結 100%
- 株式会社はまなす保険企画その他連結 100%
- 株式会社アスカ建設事業連結 100%
- 株式会社ユニテックその他連結 100%
- 株式会社ワールドスイコー建設事業連結 100%
- 株式会社植木機工建設事業その他連結 100%
- 植木不動産株式会社不動産事業連結 100%
- 株式会社佐藤建設建設事業連結 100%
- 株式会社村田電気商会建設事業連結 82.8%
- 高浜観光開発株式会社その他連結 49.7%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
金額本社・柏崎支店・新潟県 / 新潟本店・長岡営業所・新潟県 / 東京本店・東京都 / 東北支店・宮城県 / 新潟支店・新潟県 / 上越営業所・新潟県 / 長野営業所・長野県 / 金沢営業所・石川県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当14億円
- その他販管費5.1億円
- 賞与・引当金2.9億円
- 貸倒引当金繰入額45百万円
- 役員報酬・賞与44百万円
- 退職給付費用22百万円
- 退職給付費用2百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは7.9%(業種中央値 10.6%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員報酬等の内容に係る決定方針について定めており、当該方針の決定は取締役会で決議することとしております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していること、監査等委員である社外取締役の意見、助言が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。役員報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。a.基本原則・方針当社の取締役の個人別の報酬等の算定方法の決定方針につきましては、株主総会で決議された額の範囲内で、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2021/07/12海上保安庁270万円
巡視船ひだ左舷錨回収及び運搬作業
認定・届出
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:Bデジタル庁
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