主要指標
基準株価: 1,605.5円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 19.2倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1.41倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 7.3%
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- 1.87%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 37.0%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、子会社51社及び関連会社29社で構成され、建築事業、土木事業、国内投資開発事業、国内グループ会社が行う事業、海外グループ会社が行う事業及び環境・エネルギー事業を主な事業とし、その他各事業に付帯関連するＰＦＩ事業等を展開しております。当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) １ 報告セグメントの概要」に記載された区分と同一であります。 (建築事業)当社が国内及び海外において、建築工事の施工等を行っております。…
セグメント別売上構成
- 建築事業53.1%3,116億円
- 土木事業20.0%1,171億円
- 海外グループ会社9.7%571億円
- 国内グループ会社9.1%536億円
- 国内投資開発7.9%463億円
- 環境・エネルギー0.1%9.1億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 中期経営計画2027について TODAグループは、2021年に発表した「未来ビジョンCX150」（以下「CX150」）の実現に向けて、2024年度を最終年度とする「中期経営計画2024ローリングプラン」（2022年５月発表、以下「前中計」）に基づき、事業ポートフォリオの強化と持続可能な価値創造に取り組んでまいりました。 前中計では、CX150のフェーズ１「価値の源泉へのアクセス」を目的に、新本社ビル「TODA BUILDING」の建替え、地域創生を目指す「アグリサイエンスバレー常総」の開業、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】利益配分については、株主の皆様への継続的な安定配当の実施と、競争力及び財務体質の強化に不可欠な内部留保の確保を勘案の上、業績及び経営環境に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。内部保留金の使途については、財務の健全性を維持しつつ、持続的な成長や企業価値向上に資する投資等に活用します。また、2022年５月17日公表の「戸田建設グループ『中期経営計画2024ローリングプラン』の策定について」において、直接的な利益還元と中長期的な株価上昇による株主還元を目指し、DOE（純資産配当率）2.5％以上、ただし総還元性向40％以上を目標としております。当期（2025年３月期）の配当については、上記の方針を踏まえ、１株当たり15円50銭の配当を行うことを2025年６月26日開催の定時株主総会で決議する予定であります。これにより、中間配当金を加えた当期の配当金は、…
大株主FY2025 有報
- 1大一殖産株式会社14.19%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）12.33%
- 3株式会社日本カストディ銀行（信託口）3.33%
- 4一般社団法人アリー2.97%
- 5戸田 博子2.19%
- 6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）2.09%
- 7株式会社三菱UFJ銀行1.95%
- 8戸田建設取引先持株会1.87%
- 9戸田建設自社株投資会1.67%
- 10株式会社ヤクルト本社1.64%
最新の決算（短信）
- 売上収益
- 6,457億円
- 前年比 +10.1%
- 純利益
- 370億円
- 前年比 +46.8%
- EPS
- 123.34円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 (純投資目的である投資株式) 当社は、専ら株式価値の変動や配当金の受け取り等によっての利益確保を目的としている投資株式を「純投資目的である投資株式」と考えております。 (純投資目的以外の目的である投資株式) 当社は、政策投資や業務戦略等を目的とする株式投資を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えております。中でも政策投資を目的として保有する株式投資が大半を占めており、取引先企業との総合的な取引維持・拡大を通じた発行会社グループとの中長期的な経済的利益の増大を目的としております。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名21百万円
- 社内取締役3名2.35億円
- 社外役員 (一括)8名78百万円
役員一覧
- 山嵜 俊博取締役執行役員副社長コーポレート本部長47,000株
- 大谷 清介代表取締役社長執行役員社長30,000株
- 今井 雅則代表取締役会長29,000株
- 若林 英実常勤監査役8,000株
- 荒金 久美取締役5,000株
- 室井 雅博取締役3,000株
- 伊丹 俊彦取締役2,000株
- 百井 俊次常勤監査役
- 西山 潤子監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 4,894億円 | -199億円 | -64.28円 | 6円 | — |
| 2013 | 4,970億円 | -653億円 | -209.7円 | 5円 | — |
| 2014 | 4,490億円 | 102億円 | 32.87円 | 5円 | 7.8% |
| 2015 | 4,203億円 | 140億円 | 45.42円 | 7円 | 8.8% |
| 2016 | 4,926億円 | 200億円 | 65.25円 | 10円 | 11.3% |
| 2017 | 4,227億円 | 421億円 | 137.07円 | 15円 | 21.1% |
| 2018 | 4,290億円 | 255億円 | 82.71円 | 20円 | 10.8% |
| 2019 | 5,104億円 | 256億円 | 83.49円 | 20円 | 10% |
| 2020 | 5,187億円 | 258億円 | 84.3円 | 26円 | 9.6% |
| 2021 | 5,071億円 | 197億円 | 64.36円 | 20円 | 6.8% |
| 2022 | 5,015億円 | 186億円 | 60.43円 | 26円 | 5.9% |
| 2023 | 5,472億円 | 110億円 | 35.64円 | 27円 | 3.5% |
| 2024 | 5,224億円 | 161億円 | 52.19円 | 28円 | 4.8% |
| 2025 | 5,867億円 | 252億円 | 83.59円 | 30円 | 7.3% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他27.3%
- 金融機関24.5%
- その他法人24.2%
- 外国法人等22.0%
- 証券会社1.9%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ㈱アペックエンジニアリング国内グループ会社連結 100%
- 佐藤工業㈱国内グループ会社連結 100%
- 戸田ビルパートナーズ㈱国内グループ会社連結 100%
- 戸田ファイナンス㈱国内グループ会社連結 100%
- 戸田道路㈱国内グループ会社連結 100%
- 昭和建設㈱国内グループ会社連結 100%
- ㈱カケン国内グループ会社連結 100%
- 東和観光開発㈱国内グループ会社連結 100%
- TGCゼネラルサービス㈱国内グループ会社連結 100%
- 五島フローティングウィンドパワー(同)環境・エネルギー連結 100%
- 戸田ソーラーエナジー深谷(同)環境・エネルギー連結 100%
- PT Toda Eksekutif Properties海外グループ会社連結 100%
- TODA Energia 2 Ltda.環境・エネルギー連結 100%
- TODA Energia do Brasil Ltda.環境・エネルギー連結 100%
- TODA Investimentos do Brasil Ltda.環境・エネルギー連結 100%
- Tobic Co., Ltd.海外グループ会社連結 100%
- Toda America, Inc.海外グループ会社連結 100%
- Toda Asia Pacific Pte. Ltd.海外グループ会社連結 100%
- Toda Vietnam Co., Ltd.海外グループ会社連結 100%
- Usina Eolica Casqueira A Ltda.環境・エネルギー連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
金額本社・東京支店・首都圏土木支店・東京都 / 金額本社・東京支店・首都圏土木支店・東京都 / 千葉支店・千葉県 / 千葉支店・千葉県 / 関東支店・埼玉県 / 関東支店・埼玉県 / 横浜支店・神奈川県 / 横浜支店・神奈川県 / 大阪支店・大阪府 / 大阪支店・大阪府 / 名古屋支店・愛知県 / 名古屋支店・愛知県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当166億円
- 賞与・引当金49億円
- 減価償却費9.5億円
- 退職給付費用5.7億円
- 貸倒引当金繰入額5億円
- 株式報酬2億円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは7.1%（業種中央値 8.3%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員の報酬は、経営人財を確保・維持できる水準とした上で、中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的とした業績連動報酬を取り入れております。当事業年度である第102期（2025年３月期）には、合計８回の人事・報酬委員会を開催し、取締役・執行役員等の人事、役員報酬制度等について審議を行い、第103期（2026年３月期）以降の役員報酬について、役員の責務や期待される役割等を踏まえ、報酬水準・構成割合を見直すとともに、年次賞与及び株式報酬において適切なインセンティブを付与することを目的とした一部改定を行うこととしました。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
株主優待
yutai/18603月末時点で1,000株以上保有の株主に対し、A～Hの優待品から1つを選択可能。
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