主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 10.3%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 39.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月24日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.0倍
- 水準トレンド
- 1.11倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社９社、関連会社２社で構成され、建築、土木及びその他の事業を行っております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント情報に記載された区分と同一であります。 （建築及び土木） 当社は総合建設業を営んでおります。…
セグメント別売上構成
- 建築81.2%1,423億円
- 土木16.7%293億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 創業理念・経営方針・長期ビジョン ① 創業理念 当社グループの創業理念である「和の精神」「誠意・熱意・創意」は、創業者である淺沼幸吉の「仕事が仕事を生む」という事業に対する信念を実現するために創業以来変わることなく受け継がれてきたものです。この信念は、立派な仕事をすることで会社の信用が生まれ、その信用こそが次の仕事をいただく最大の資本になるという信念を意味することばです。…
中期経営計画・IR資料（淺沼組公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)13.45%
- 2淺沼組弥生会持株会5.14%
- 3平和株式会社3.97%
- 4株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.24%
- 5住友不動産株式会社2.27%
- 6浅沼 誠1.78%
- 7あいおいニッセイ同和損害保険株式会社1.77%
- 8株式会社南都銀行1.53%
- 9淺沼組自社株投資会1.42%
- 10株式会社三井住友銀行1.17%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 1,753億円
- 前年比 +5%
- 純利益
- 52億円
- 前年比 +10.4%
- EPS
- 64.24円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、当社の社内規程に従い、元本保証されない資金運用は行っていないため、保有している投資株式は、全て保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は上場株式につきましては、保有先からの配当や工事粗利益の便益が当該期末の「株主資本コスト」を下回る場合に縮減する方針とし、翌期首の定例取締役会において、個別銘柄毎の保有の適否を検証しております。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名13百万円
- 社内取締役7名1.46億円
- 社外役員 (一括)7名42百万円
役員一覧
- 浅 沼 誠代表取締役社長執行役員1,445,891株
- 豊 田 彰 啓代表取締役専務執行役員戦略企画本部長戦略事業推進部長47,074株
- 藤 沢 正 宏取締役専務執行役員建築事業本部長41,424株
- 八 木 良 道取締役常務執行役員管理本部長27,133株
- 寺 井 到取締役常務執行役員土木事業本部長23,933株
- 佐々木 勇 一常勤監査役7,000株
- 中 川 能 亨監査役
- 大 工 舎 宏監査役
- 木 下 誠 也取締役
- 木 村 知 子監査役
- 森 川 卓 也取締役
- 里内 友貴子取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1,405億円 | -85億円 | -111.63円 | — | -54.9% |
| 2013 | 1,212億円 | -34億円 | -44.92円 | — | -34.4% |
| 2014 | 1,363億円 | 18億円 | 23.13円 | — | 20.7% |
| 2015 | 1,268億円 | 28億円 | 36.71円 | 2円 | 25.4% |
| 2016 | 1,470億円 | 67億円 | 88.44円 | 5円 | 40.3% |
| 2017 | 1,327億円 | 73億円 | 95.14円 | 10円 | 29.3% |
| 2018 | 1,434億円 | 52億円 | 62.33円 | 16円 | 16% |
| 2019 | 1,357億円 | 42億円 | 504.87円 | 153円 | 11.5% |
| 2020 | 1,415億円 | 43億円 | 533.47円 | 216円 | 11.3% |
| 2021 | 1,389億円 | 41億円 | 513.55円 | 257円 | 10.3% |
| 2022 | 1,355億円 | 37億円 | 464.72円 | 363円 | 9% |
| 2023 | 1,444億円 | 42億円 | 260.49円 | 191円 | 9.7% |
| 2024 | 1,527億円 | 47億円 | 289.81円 | 203円 | 10.2% |
| 2025 | 1,670億円 | 47億円 | 58.21円 | 41円 | 10.1% |
| 2026 | 1,753億円 | 52億円 | 64.24円 | 45円 | 10.9% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他56.0%
- 金融機関23.3%
- その他法人11.8%
- 外国法人等6.8%
- 証券会社2.0%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 淺沼建物㈱その他(損害保険代理業)連結 100%
- EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.建築、その他(メンテナンス事業)連結 100%
- SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.建築、土木連結 80%
- 桜井給食ファシリティーズ㈱その他(ＰＦＩ事業)連結 50%
- 宇都宮郷の森斎場㈱その他(ＰＦＩ事業)連結 42.5%
- 小田原斎場ＰＦＩ㈱その他(ＰＦＩ事業)連結 40%
- 長泉ハイトラスト㈱その他(ＰＦＩ事業)持分 39%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
金額本社・大阪府 / 大阪本店・大阪府 / 東京本店・東京都 / 名古屋支店・愛知県 / 北海道支店・北海道 / 東北支店・宮城県 / さいたま支店・埼玉県 / 横浜支店・神奈川県 / 神戸支店・兵庫県 / 広島支店・広島県 / 九州支店・福岡県
費用内訳FY2026 有報
- 地代家賃13億円
- 研究開発費4.4億円
- 退職給付費用1.4億円
- 貸倒引当金繰入額1.3億円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは10.8%（業種中央値 10.6%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬等の総額及び監査役の報酬等の総額については、株主総会の決議により決定しております。当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2021年６月25日であり、決議の内容は「取締役の総報酬額は月額20百万円以内(うち社外取締役分は月額４百万円以内)」であります。また、上記報酬とは別枠で、非金銭報酬として、事前・無償交付型の譲渡制限付株式を各事業年度当たり400,000株(譲渡制限付株式の発行又は処分の決議日の前営業日の終値を基礎として各事業年度当たり70百万円)を上限として付与することを、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：Cデジタル庁
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