主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 10.6%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 56.2%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 19% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.8倍
- 水準トレンド
- 0.81倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 7日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社2社及び親会社の南海電気鉄道株式会社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な内容とし、さらに各事業に付帯関連する事業活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 建設事業当社は、建設工事の一部を親会社である南海電気鉄道株式会社から受注しております。施工にあたっては、建設用仮設資材の一部を連結子会社である南海建設興業株式会社から調達しているほか、施工の一部を連結子会社2社に発注しております。 不動産事業当社は、不動産の売買及び賃貸事業を行っております。 事業系統図は、次のとおりであります。…
セグメント別売上構成
- 建設事業99.6%456億円
- 不動産事業0.4%1.8億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社は、建設事業を通じて、自然環境と調和した豊かな社会づくりに貢献するとともに、つねに創造と技術の向上に努め、時代の変化に即応して柔軟な発想と進取の行動で新たな事業に挑戦することにより、社業の躍進を図ってまいります。 (2)経営環境及び対処すべき課題等 今後の見通しにつきましては、国内経済は緩やかな回復基調のまま推移することが見込まれ、建設業界におきましても、堅調な企業収益や省力化投資への対応等を背景に、持ち直しの傾向が続くことが期待されます。一方で、…
中期経営計画・IR資料(南海辰村建設公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1南海電気鉄道株式会社57.71%
- 2住之江興業株式会社3.02%
- 3株式会社奥村組2.78%
- 4前田建設工業株式会社2.78%
- 5南海辰村建設大阪取引先持株会2.06%
- 6株式会社大林組1.91%
- 7南海ビルサービス株式会社1.42%
- 8上田八木短資株式会社1.33%
- 9南海辰村建設東京取引先持株会1.01%
- 10高石 文夫1.00%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 458億円
- 前年比 -13.5%
- 純利益
- 21億円
- 前年比 +22.1%
- EPS
- 72.61円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した株式は、純投資目的以外の目的である投資株式として区分しており、それ以外の株式を純投資目的株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、中長期的な視点に立ち、当社の企業価値向上を図るべく、取引先との関係強化を目的に、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役6名87百万円
- 社外役員 (一括)5名27百万円
役員一覧
- 浦 地 紅 陽代表取締役取締役社長社長執行役員 〔内部監査室〕担当11,000株
- 高 木 俊 之代表取締役取締役会長10,000株
- 奥 村 透取 締 役専務執行役員土木本部長2,700株
- 吉 田 成 夫取 締 役2,000株
- 楠 岡 英 人取 締 役専務執行役員経営統括本部長2,000株
- 﨑 井 威 洋取 締 役1,500株
- 中 川 美 雪取 締 役(監査等委員)
- 久 保 洋 介取 締 役(常勤監査等委員)
- 今 枝 史 絵取 締 役(監査等委員)
- 土 居 和 良取 締 役(監査等委員)
- 岸 本 一 藏取 締 役(監査等委員)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 374億円 | 5.7億円 | 1.96円 | — | 11.7% |
| 2013 | 367億円 | 4.3億円 | 1.48円 | — | 8% |
| 2014 | 421億円 | 4.9億円 | 1.7円 | — | 8.6% |
| 2015 | 384億円 | 6.2億円 | 2.15円 | — | 9.4% |
| 2016 | 437億円 | 12億円 | 4.24円 | — | 15.4% |
| 2017 | 440億円 | 16億円 | 5.63円 | — | 17.4% |
| 2018 | 406億円 | 10億円 | 3.62円 | — | 9.7% |
| 2019 | 440億円 | -12億円 | -43.38円 | — | -11.7% |
| 2020 | 402億円 | 4.9億円 | 17.13円 | — | 4.8% |
| 2021 | 448億円 | 6.9億円 | 24.05円 | — | 6.4% |
| 2022 | 372億円 | 13億円 | 45.46円 | 3円 | 10.9% |
| 2023 | 424億円 | 19億円 | 65.8円 | 3円 | 14% |
| 2024 | 436億円 | 11億円 | 38.17円 | 4円 | 7.3% |
| 2025 | 529億円 | 17億円 | 59.48円 | 6円 | 10.4% |
| 2026 | 458億円 | 21億円 | 72.61円 | 8円 | 11.3% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- その他法人74.1%
- 個人・その他22.2%
- 証券会社2.2%
- 外国法人等0.9%
- 金融機関0.5%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 南海建設興業株式会社建設事業連結 100%
- 日本ケーモー工事株式会社建設事業連結 100%
- 南海電気鉄道株式会社運輸事業不動産事業持分 62.19%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
金額本社・大阪府 / 東京支店・東京都 / 本社・大阪府 / 和歌山支店・和歌山県 / 本社・東京都 / 機材置場・千葉県
費用内訳FY2026 有報
- その他販管費2.8億円
- 賞与・引当金1.7億円
- 退職給付費用29百万円
- 貸倒引当金繰入額-40百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは11.3%(業種中央値 10.6%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は企業価値の持続的な向上、株価を意識した経営の浸透を図った報酬体系にすべく、2021年2月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針(以下、「決定方針」という。)を決議しており、個々の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の決定に際しては、役位・職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の具体的な報酬は、月例固定の金銭報酬とし、役位・職責ごとの個々の報酬額を決定し支給しております。また、執行役員兼務者は、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 競争参加資格法務省
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