主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 7.6%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 36.9%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 58% 上回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 2.1倍
- 水準トレンド
- 1.58倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 15日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、子会社3社、その他の関係会社1社により構成され、PC技術を用いた建設業を主な事業の内容としております。 当社及び当社の関係会社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。土木事業 当社は、PC技術を用いた土木工事の請負、企画、設計、…
セグメント別売上構成
- 土木事業67.3%227億円
- 建築事業31.9%108億円
- 不動産賃貸事業0.8%2.7億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、「企業は社会の公器、企業の社会的責任遂行」という言葉を明確に自覚し、株主を始め、顧客、当社グループ社員、協力会社並びに地域社会からの信頼を得て、社会資本整備を通して「信頼と利益」の調和の取れた企業経営を目指しております。企業である限り競争は必然であり、そのためにより高度で特化した技術が必要であることを認識し、人材教育と技術開発を推進しております。…
中期経営計画・IR資料(富士ピー・エス公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1太平洋セメント株式会社17.88%
- 2住友電気工業株式会社13.23%
- 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社口)12.82%
- 4西日本鉄道株式会社4.29%
- 5みずほ信託銀行株式会社退職給付信託神鋼鋼線工業口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行4.00%
- 6日鉄SGワイヤ株式会社2.34%
- 7株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.99%
- 8株式会社渡辺藤吉本店1.48%
- 9株式会社福岡銀行1.44%
- 10株式会社西日本シティ銀行1.39%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 322億円
- 前年比 -4.6%
- 純利益
- 9.9億円
- 前年比 -54.6%
- EPS
- 56.23円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 331億円
- 前年比 +2.8%
- 営業利益
- 17億円
- 前年比 +4.5%
- 純利益
- 10億円
- 前年比 +1.7%
- EPS / 配当
- 57.18円
- 配当 25円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 当社においては、純投資目的での投資及び保有は原則として行わない方針としております。 純投資目的以外の目的である投資株式に対する投資及び保有については、取引関係の維持・発展によって得られる当社の便益等を総合的に勘案して、その投資可否を判断しております。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役2名13百万円
- 社内取締役7名1.12億円
- 社外役員 (一括)8名21百万円
役員一覧
- 堤 忠彦代表取締役社長執行役員社長98,000株
- 梅林 洋彦取締役執行役員副社長兼管理本部管掌59,000株
- 油田 康生取締役安全品質管理室長38,000株
- 田中 政章取締役常務執行役員九州支店長26,000株
- 小宮 久文取締役考査室長19,000株
- 古賀 順一常勤監査役10,000株
- 伊東 和幸常勤監査役
- 小野 丈夫監査役
- 松藤 悟取締役
- 波多江愛子取締役
- 田中 康徳取締役
- 的場 哲司取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 178億円 | 52百万円 | 2.96円 | 2円 | 1.1% |
| 2013 | 174億円 | 97百万円 | 5.48円 | 2.5円 | 2.1% |
| 2014 | 211億円 | 8.3億円 | 46.64円 | 5円 | 16.2% |
| 2015 | 244億円 | 6.4億円 | 36.29円 | 5円 | 11.1% |
| 2016 | 230億円 | 5億円 | 28.01円 | 5円 | 8% |
| 2017 | 217億円 | 5.3億円 | 30.17円 | 8円 | 8.1% |
| 2018 | 274億円 | 7.6億円 | 43.09円 | 9円 | 10.8% |
| 2019 | 279億円 | 5.9億円 | 33.52円 | 10円 | 7.8% |
| 2020 | 280億円 | 6.5億円 | 36.53円 | 9円 | 8.1% |
| 2021 | 277億円 | 13億円 | 74.89円 | 12円 | 15.2% |
| 2022 | 273億円 | 7.8億円 | 43.71円 | 9円 | 8.1% |
| 2023 | 268億円 | 1.2億円 | 6.96円 | 9円 | 1.3% |
| 2024 | 286億円 | 4.2億円 | 23.38円 | 11円 | 4.1% |
| 2025 | 338億円 | 22億円 | 123.27円 | 13円 | 19.3% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- その他法人48.6%
- 個人・その他28.9%
- 金融機関21.8%
- 証券会社0.4%
- 外国法人等0.2%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 駿河技建㈱コンクリート構造物の診断及び補修・補強連結 100%
- 太平洋セメント㈱セメント等の製造・販売持分 18.06%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
九州機材センター・福岡県 / 九州機材センター・福岡県 / 九州小竹工場・福岡県 / 九州小竹工場・福岡県 / 三重工場・三重県 / 三重工場・三重県 / 滋賀工場・滋賀県 / 滋賀工場・滋賀県 / 関東工場・栃木県 / 関東工場・栃木県 / 東北工場・福島県 / 東北工場・福島県
費用内訳FY2026 有報
- 役員報酬・賞与18億円
- 減価償却費48百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは7.8%(業種中央値 10.6%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬限度額は、2018年6月20日開催の第66回定時株主総会において年額1億72百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議されております。また、別枠で、2018年6月20日開催の第66回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)及び執行役員を対象とした株式報酬の額として、3事業年度を対象として合計8千4百万円を上限と決議されております。取締役及び監査役の報酬等の決定に関する方針については、2021年3月3日開催の取締役会において決議しており、持続的な企業価値の向上、優秀な人材の確保、株主との価値共有を目的とした報酬体系とし、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
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- 物品の製造:C 物品の販売: 役務の提供等:Cデジタル庁
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