土屋ホールディングス

【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社土屋ホールディングス）及び連結子会社４社により構成されており、注文・提案住宅等の施工・販売、リフォーム、分譲マンション、不動産賃貸、中古住宅・住宅用土地の売買、仲介業務を主たる業務としております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。…

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針 当社グループは、創業以来、「住宅産業を通じて、お客様、社会、会社という『三つの人の公』の為に、物質的・精神的・健康的な豊かさの人生を創造する」ことを企業使命感としております。この企業使命感に基づき、お客様第一主義を基本理念とし、社会資本の充実をもたらす住宅のあらゆるニーズに対応すべく、同業他社に先駆けて省エネ住宅及び福祉住宅の普及や商品開発などの事業展開を図ってまいりました。…

【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、投資の価値の増加を主な目的として保有する株式を「投資目的株式」に区分し、相手企業との関係及び提携強化を図ることで、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断して保有した株式を「政策保有株式」に区分しております。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、相手企業との関係及び提携強化を図ることで、…

役員一覧

• 土屋　昌三代表取締役社長870,000株
• 大吉　智浩代表取締役副社長66,000株
• 菊地　英也取締役62,000株
• 所　哲三取締役45,000株
• 山川　浩司取締役22,000株
• 上諏訪　広取締役8,000株
• 加地　祐美取締役（常勤監査等委員）8,000株
• 末永　仁宏取締役（監査等委員）1,000株
• 中田　美知子取締役
• 手塚　純一取締役
• 荒木　俊和取締役（監査等委員）

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、取締役会において決議した決定方針に従い適正に決定されていることから、決定方針に沿うものであると判断しております。ａ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針等取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、固定報酬、賞与及び退職慰労金により構成しております。固定報酬は、各役員の責任、…