主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 9.7%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 65.1%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 22% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.8倍
- 水準トレンド
- 0.78倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、その他関連会社１社とともに、主として建設業に関連した事業を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （土木事業）当社は総合建設業を営んでおり、土木事業は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄メンテナンス工事株式会社及び株式会社全溶に発注しております。なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。…
セグメント別売上構成
- 土木事業66.2%1,080億円
- 建築事業28.2%459億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、「経営理念」、「事業ビジョン」及び「コーポレートメッセージ」を次のとおり定めており、これを経営の基本方針として「持続的な成長」と中長期的な「企業価値の向上」を図ってまいります。 ①経営理念 ～安全はすべてに優先する～ 東鉄工業グループは、鉄道専門技術の特性を活かした総合建設業として、安全で快適な交通ネットワークと社会基盤の創造に貢献いたします。 ②事業ビジョン・鉄道の保守・改良など鉄道関連工事を中心とした交通インフラメンテナンスの リーディングカンパニーとして、・その高い専門的技術力と高品質な施工実績による信頼を基に、…
中期経営計画・IR資料（東鉄工業公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1東日本旅客鉄道株式会社19.40%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）11.55%
- 3株式会社日本カストディ銀行（信託口）10.48%
- 4日本電設工業株式会社3.15%
- 5東鉄工業社員持株会2.44%
- 6明治安田生命保険相互会社2.12%
- 7第一建設工業株式会社1.59%
- 8日本生命保険相互会社1.56%
- 9みずほ信託銀行株式会社1.52%
- 10ジェコス株式会社1.44%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 1,630億円
- 前年比 +1.9%
- 純利益
- 128億円
- 前年比 +11.1%
- EPS
- 372.99円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることである場合を「純投資目的である投資株式」、保有目的がそれ以外である場合を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、経営戦略上の重要性や、取引先との良好かつ円滑な関係構築・維持・強化等の必要性を総合的に勘案し、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役2名17百万円
- 社内取締役7名2.01億円
- 社外役員 (一括)6名53百万円
役員一覧
- 前 川 忠 生取締役会長14,800株
- 下 村 光取締役専務執行役員 経営企画本部長10,800株
- 飯 塚 博 之取締役常務執行役員 管理本部長6,000株
- 新 妻 誠常勤監査役3,600株
- 小 川 永 一取締役常務執行役員 建築本部長、ＤＸ推進室副室長3,500株
- 松 井 巖監査役3,200株
- 伊 勢 勝 巳代表取締役社長執行役員社長2,600株
- 中 山 洋取締役（非常勤）
- 深 山 美 弥取締役（非常勤）
- 玉 川 岳 洋取締役（非常勤）
- 石 川 多 賀 子常勤監査役
- 髙 橋 清 孝取締役（非常勤）
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 869億円 | 36億円 | 101.24円 | 20円 | 9.6% |
| 2013 | 872億円 | 39億円 | 110.53円 | 22円 | 9.4% |
| 2014 | 1,094億円 | 53億円 | 149.12円 | 24円 | 11.4% |
| 2015 | 1,161億円 | 65億円 | 183.83円 | 30円 | 12.5% |
| 2016 | 1,268億円 | 85億円 | 240.92円 | 40円 | 14.4% |
| 2017 | 1,306億円 | 96億円 | 272.06円 | 48円 | 14.6% |
| 2018 | 1,312億円 | 100億円 | 287.02円 | 58円 | 13.6% |
| 2019 | 1,347億円 | 89億円 | 257.08円 | 78円 | 11.1% |
| 2020 | 1,460億円 | 107億円 | 309.58円 | 93円 | 12.5% |
| 2021 | 1,329億円 | 97億円 | 281.46円 | 85円 | 10.6% |
| 2022 | 1,147億円 | 53億円 | 154.72円 | 85円 | 5.5% |
| 2023 | 1,247億円 | 79億円 | 229.65円 | 92円 | 7.9% |
| 2024 | 1,418億円 | 83億円 | 241円 | 97円 | 7.8% |
| 2025 | 1,600億円 | 116億円 | 335.87円 | 135円 | 10.1% |
| 2026 | 1,630億円 | 128億円 | 372.99円 | 150円 | 10.2% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- その他法人32.4%
- 金融機関30.5%
- 個人・その他22.7%
- 外国法人等12.7%
- 証券会社1.7%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 東鉄メンテナンス工事㈱土木事業連結 100%
- 東鉄創建㈱建築事業連結 100%
- 東鉄機工㈱その他(保線機械の製作及び検査修繕等)連結 100%
- 興和化成㈱その他(鉄道関連製品の製造及び販売等)連結 86%
- ㈱全溶土木事業連結 76%
- ㈱日本線路技術その他(鉄道関連コンサルタント事業)持分 22%
- 東日本旅客鉄道㈱旅客鉄道事業持分 19%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
金額本社・東京都 / 東京土木支店・東京線路支店・東京建築支店・東京都 / 八王子支店・東京都 / 横浜支店・神奈川県 / 千葉支店・千葉県 / 水戸支店・茨城県 / 埼玉支店・埼玉県 / 東北支店・宮城県 / 高崎支店・群馬県 / 新潟支店・新潟県 / 金額東鉄機工㈱本社等・東京都 / 東鉄メンテナンス工事㈱本社・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 賞与・引当金7.2億円
- 退職給付費用78百万円
- 研究開発費75百万円
- 株式報酬59百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは10.1%（業種中央値 10.6%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は、2024年５月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役個人別の報酬の具体的内容の決定について、取締役会の任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」において意見聴取した内容を踏まえ、委任を受けた代表取締役社長が当該決定方針に基づき決定することを確認のうえ承認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。イ．固定報酬は、職位及び役割に基づき算定し、月額報酬として月１回支給する。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
1835 東鉄工業 を取引するなら
広告NISA成長投資枠の対象銘柄なら売買手数料0円。 1株から買える証券会社もあります。
1日50万円以下の現物取引なら手数料0円
単元未満株対応・口座管理料0円
※広告 / kabucodeは編集基準で証券会社を掲載しています
※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。