主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 1.5%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 45.1%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.9倍
- 水準トレンド
- 0.93倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社9社、関連会社6社で構成され、土木事業、建築事業、投資開発事業を主な事業の内容としています。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一です。〔土木事業〕当社及び関連会社である㈱オーゼットユーが営んでいます。〔建築事業〕当社及び関連会社である㈱オーゼットユーが営んでいます。〔投資開発事業〕当社及び子会社である太平不動産㈱が不動産の販売及び賃貸に関する事業を営んでいます。子会社である石狩バイオエナジー(同)及び平田バイオエナジー(同)が再生可能エネルギーによる発電・売電事業を営んでいます。…
セグメント別売上構成
- 建築事業58.6%1,801億円
- 土木事業37.5%1,152億円
- 投資開発事業2.4%72億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針当社は、「堅実経営と誠実施工を信条に、社会から必要とされ続ける企業として、社業の発展を通じ広く社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、時代の趨勢、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応して経営基盤の強化を図り、株主の期待に応え、ひいては社会に貢献することを基本方針としています。当社グループでは、すべての事業活動においてこれらを踏まえ、ステークホルダーに信頼・満足・安心を提供していくことを目指しています。…
中期経営計画・IR資料(奥村組公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)15.47%
- 2奥村組従業員持株会5.55%
- 3株式会社日本カストディ銀行(信託口)4.22%
- 4株式会社りそな銀行3.33%
- 5住友不動産株式会社3.32%
- 6STATE STREET BANK ANDTRUST COMPANY 505001(常任代理人株式会社みずほ銀行)2.28%
- 7日本生命保険相互会社1.76%
- 8株式会社三井住友銀行1.53%
- 9奥村 太加典1.30%
- 10THE BANK OF NEW YORK,TREATY JASDEC ACCOUNT(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)1.28%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 3,072億円
- 前年比 +3%
- 純利益
- 184億円
- 前年比 +574.3%
- EPS
- 511.8円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、取引関係の維持・強化を目的とし、中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有している投資株式を純投資目的以外である投資株式(政策保有株式)と区分し、それ以外の株式を純投資目的である投資株式と区分しています。なお、政策保有株式のうち保有の意義が乏しいと判断し株式保有先から売却の合意を得た株式については、事実上、株式保有先との関係において売却を妨げる事情がないことから、売却あるいは保有目的を明確にするため、純投資目的に変更することとしています。 また、売却可能となった株式については、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名18百万円
- 社内取締役8名2.51億円
- 社外役員 (一括)5名37百万円
役員一覧
- 奥 村 太加典代表取締役社長550,045株
- 金 重 昌 宏代表取締役専務執行役員営業本部長13,710株
- 小 西 邦 武取締役常務執行役員西日本支社長13,047株
- 松 島 弘 幸代表取締役常務執行役員管理本部長11,085株
- 佐々木 晃取締役(常勤監査等委員)10,166株
- 樫 木 正 成取締役常務執行役員東日本支社長9,781株
- 中 谷 泰 之取締役常務執行役員土木本部長7,045株
- 木 村 真 也取締役執行役員建築本部長5,503株
- 小 寺 哲 夫取締役(監査等委員)2,695株
- 西 原 健 二取締役(監査等委員)1,191株
- 上 田 理恵子取締役600株
- 前 田 栄 治取締役(監査等委員)600株
- 廣 瀨 恭 子取締役(監査等委員)600株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1,793億円 | -30億円 | -14.8円 | 9円 | -2.6% |
| 2013 | 1,966億円 | 27億円 | 13.43円 | 9円 | 2.3% |
| 2014 | 1,930億円 | 38億円 | 94.02円 | 9円 | 3% |
| 2015 | 2,053億円 | 49億円 | 123.3円 | 12円 | 3.7% |
| 2016 | 2,053億円 | 86億円 | 43.27円 | 21円 | 6.1% |
| 2017 | 2,031億円 | 136億円 | 68.33円 | 33円 | 9.2% |
| 2018 | 2,239億円 | 152億円 | 380.64円 | 184円 | 9.5% |
| 2019 | 2,209億円 | 123億円 | 312.93円 | 153円 | 7.3% |
| 2020 | 2,264億円 | 98億円 | 258.01円 | 143円 | 6% |
| 2021 | 2,207億円 | 103億円 | 271.89円 | 140円 | 6.3% |
| 2022 | 2,425億円 | 125億円 | 334.1円 | 172円 | 7.5% |
| 2023 | 2,494億円 | 113億円 | 306.07円 | 223円 | 6.6% |
| 2024 | 2,881億円 | 125億円 | 339.3円 | 237円 | 6.9% |
| 2025 | 2,982億円 | 27億円 | 74円 | 216円 | 1.5% |
| 2026 | 3,072億円 | 184億円 | 511.8円 | 297円 | 9.8% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他42.5%
- 金融機関28.6%
- 外国法人等19.1%
- その他法人7.1%
- 証券会社2.7%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 太平不動産㈱投資開発事業連結 100%
- 奥村機械製作㈱その他連結 100%
- 平田バイオエナジー(同)投資開発事業連結 56%
- 石狩バイオエナジー(同)投資開発事業連結 50%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・大阪府 / 札幌支店・北海道 / 東北支店・宮城県 / 東日本支社・東京都 / 名古屋支店・愛知県 / 西日本支社・大阪府 / 広島支店・広島県 / 四国支店・香川県 / 九州支店・福岡県 / 技術研究所・茨城県 / 投資開発事業本部・東京都 / 奥村機械製作㈱・大阪府
費用内訳FY2026 有報
- 研究開発費19億円
- 賞与・引当金15億円
- 退職給付費用2.1億円
- 貸倒引当金繰入額1.8億円
- 役員報酬・賞与55百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは10%(業種中央値 10.2%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(イ)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会(独立社外取締役を委員長とし、構成員の過半数を独立社外取締役とする。)を設置しており、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、指名・報酬委員会が取締役会の諮問を受けて審議し、その答申を得たうえで取締役会において決定しています。取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬は、職責等を踏まえた適正な水準とすること、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2026/03/19環境省62億円
令和8~9年度クリーンセンターふたば埋立処分等工事
- 2025/03/19環境省50億円
令和7年度富岡町特定帰還居住区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事 (その2)
- 2024/02/29法務省2.3億円
高松刑務所医務病室棟新営(建築)工事(第17回変更)
- 2023/12/19環境省52億円
令和5年度から令和7年度までのクリーンセンターふたば埋立処分等工事
- 2023/06/26環境省14億円
令和5年度富岡町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事(その6)
認定・届出
- DX認定制度経済産業省
- 競争参加資格法務省
- DX認定制度経済産業省
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。