主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 12.3%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 59.3%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.7倍
- 水準トレンド
- 0.86倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(田辺工業株式会社)及び連結子会社4社により構成されております。当社グループは、日本国内において設備工事事業(産業プラント設備工事、設備保全工事、電気計装工事、メカトロニクス、送電工事、管工事)を主体とした事業と、その他(鋳造用工業炉の製造・販売)の事業を営んでおります。また、海外においてはシンガポール、マレーシアを中心に設備工事事業と、タイ国内では表面処理事業及び設備工事事業を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、…
セグメント別売上構成
- 設備工事事業97.0%493億円
- 表面処理事業2.7%14億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営理念 当社グループは、「お客様・従業員・株主・業務関係者そして社会の、みんなに喜ばれる親切で的確な仕事をしよう」を社是に掲げ、技術をもってお客さまの「ものづくり」への貢献を通じ、社会の発展に貢献することを経営理念として事業を展開しております。 (2)経営方針 当社グループは時代に即応した顧客が求める製造設備、インフラ設備の企画・製作・建設、メンテナンスまで一貫して幅広く対応し、…
中期経営計画・IR資料(田辺工業公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1田辺工業取引先持株会9.49%
- 2有限会社ケイアンドアイ8.19%
- 3株式会社第四北越銀行4.76%
- 4田辺工業従業員持株会3.08%
- 5四月朔日義雄3.05%
- 6清原達郎2.90%
- 7田辺よし江2.86%
- 8田辺商事株式会社2.32%
- 9出頭久美子2.11%
- 10合同会社TNB2.09%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 524億円
- 前年比 +3%
- 純利益
- 35億円
- 前年比 +33.2%
- EPS
- 328.95円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 500億円
- 前年比 -4.5%
- 営業利益
- 39億円
- 前年比 -19.3%
- 純利益
- 27億円
- 前年比 -21.8%
- EPS / 配当
- 257.23円
- 配当 100円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その保有目的及び保有実態の観点から合理的に判断いたします。専ら株式の売買による差益及び配当金の受入れによって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式投資と、安定的な取引関係の維持強化及び中長期的な企業価値向上への寄与等を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と、それぞれ区分しております。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名14百万円
- 社内取締役5名1.71億円
- 社外役員 (一括)4名23百万円
役員一覧
- 四月朔日 義雄代表取締役会長321,000株
- 水澤 文雄代表取締役社長58,000株
- 山口 久行取締役33,000株
- 権守 勇一取締役19,000株
- 青木 栄一取締役17,000株
- 小野 哲也取締役7,000株
- 田中 稔常勤監査役6,000株
- 伊藤 秀夫監査役
- 島宗 隆一監査役
- 横田 猶一取締役
- 野本 直樹取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 217億円 | 1.7億円 | 32.12円 | 15円 | 1.8% |
| 2013 | 240億円 | 5.1億円 | 95.45円 | 15円 | 5.3% |
| 2014 | 252億円 | 5.1億円 | 95.95円 | 17円 | 5.1% |
| 2015 | 270億円 | 4.1億円 | 77.2円 | 17円 | 3.9% |
| 2016 | 289億円 | 9.7億円 | 181.59円 | 20円 | 8.6% |
| 2017 | 306億円 | 12億円 | 111.7円 | 40円 | 9.9% |
| 2018 | 306億円 | 9.7億円 | 90.15円 | 20円 | 7.4% |
| 2019 | 375億円 | 15億円 | 143.08円 | 27円 | 11% |
| 2020 | 377億円 | 19億円 | 175.74円 | 30円 | 12.2% |
| 2021 | 381億円 | 18億円 | 163.92円 | 30円 | 10.3% |
| 2022 | 425億円 | 19億円 | 175.02円 | 33円 | 10.1% |
| 2023 | 429億円 | 17億円 | 154.78円 | 40円 | 8.2% |
| 2024 | 518億円 | 19億円 | 179.71円 | 50円 | 8.7% |
| 2025 | 508億円 | 26億円 | 247.47円 | 87円 | 10.9% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他67.7%
- その他法人20.1%
- 金融機関8.4%
- 外国法人等2.5%
- 証券会社1.3%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- タナベエンジニアリングシンガポール社設備工事事業連結 100%
- タナベタイランド社設備工事事業表面処理事業連結 100%
- タナベテクニカルサービスマレーシア社設備工事事業連結 100%
- タナベエンジニアリングアジア社設備工事事業連結 49%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・新潟県 / 青海支店・新潟県 / 北陸支店・新潟県 / 千葉支店・千葉県 / 鹿島支店・茨城県 / 名古屋支店・愛知県 / 大牟田支店・福岡県 / 電力事業部・新潟県 / 埼玉技術センター・埼玉県 / 姫路技術センター・兵庫県 / 東松山太陽光発電所・埼玉県 / 東京本社・東京都
費用内訳FY2026 有報
- その他販管費26億円
- 賞与・引当金8.1億円
- 減価償却費3.8億円
- 研究開発費1.3億円
- 役員報酬・賞与97百万円
- 退職給付費用82百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは13%(業種中央値 10.6%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針を定めており、その内容は、企業価値の持続的な向上を図り、業績向上に対するインセンティブとして有効に機能する報酬体系を構築することとしております。イ.基本方針当社の役員報酬制度は、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役(社外取締役を除く。以下「業務執行取締役」という。)及び社外取締役の報酬は、金銭報酬である月額報酬及び賞与と、当社の企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブとなる株式による非金銭報酬により構成することとする。なお社外取締役については、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2023/12/20国土交通省15万円
R5-9熊本河川国道事務所ウェアラブルカメラ賃貸借
認定・届出
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 物品の製造: 物品の販売:D 役務の提供等:Dデジタル庁
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