主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 6.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 53.1%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 42% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.9倍
- 水準トレンド
- 0.58倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 8日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、提出会社、国内子会社10社、在外子会社5社及び関連会社5社により構成されており、建設事業及び不動産事業を主な内容として事業活動を展開している。日本及び東南アジアにおいて総合建設業を主として営んでいる。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、報告セグメントと同一の区分である。 建設事業 日本提出会社及び連結子会社7社並びに関連会社3社が、建設業を営んでいる。東南アジア連結子会社 ナカノシンガポール(PTE.)LTD.他4社が、建設業を営んでいる。 不動産事業 日本提出会社及び連結子会社 ㈱NFリアルティ他2社が、主に不動産賃貸業を営んでいる。…
セグメント別売上構成
- 建設事業98.7%1,091億円
- 日本73.3%811億円
- 東南アジア25.4%280億円
- 不動産事業1.2%13億円
- 日本1.2%13億円
- 東南アジア0.0%3百万円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、社是である「誠意と熱意と創意の三意を以てお客様の信頼におこたえし、社業の発展を通して社会に貢献する」を経営の基本方針とし、グループ全社でコンプライアンスを徹底するとともに、加速する経営環境の変化に適応するため、技術力の強化を中心とする経営基盤の改革を推進して持続的成長を目指す。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、政府の経済・財政政策を背景に、国内では雇用・所得環境の改善等、…
大株主FY2026 有報
- 1公益財団法人大島育英会19.66%
- 2関東興業株式会社12.65%
- 3大 島 義 和8.99%
- 4株式会社マリンドリーム6.11%
- 5株式会社MBサービス5.09%
- 6株式会社三菱UFJ銀行4.79%
- 7MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)3.07%
- 8立花証券株式会社2.63%
- 9ナカノ友愛会投資会2.63%
- 10ナカノ従業員持株会1.76%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 1,381億円
- 前年比 +24.9%
- 純利益
- 44億円
- 前年比 +51%
- EPS
- 127.6円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 1,500億円
- 前年比 +8.6%
- 営業利益
- 39億円
- 前年比 -27.5%
- 純利益
- 29億円
- 前年比 -33.9%
- EPS / 配当
- 84.39円
- 配当 25円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のように取り決めている。区分区分の基準考え方純投資目的の投資株式投資株式の売買取引や受取配当による利益獲得を目的に保有する株式保有による当社の各セグメントの事業への有効性は低く、投機的な取引により利益獲得をめざす。但し、基本的に投機的取引は行わない。純投資目的以外の投資株式当社の事業の持続的発展のために関係強化や取引拡大等を目的に保有する株式保有による当社の各セグメントの事業への効力を検証し、有効性のある株式を保有し、営業活動に役立てる。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役2名23百万円
- 社内取締役5名1.39億円
- 社外監査役2名15百万円
- 社外取締役3名20百万円
- 社外役員 (一括)5名35百万円
役員一覧
- 大 島 義 信取締役副社長109,000株
- 中 野 功一郎常勤監査役78,000株
- 加 藤 頼 宣取締役39,000株
- 河 村 守 康取締役26,000株
- 飯 塚 隆代表取締役 社長26,000株
- 小 古 山 昇取締役 常務執行役員19,000株
- 小 髙 光 晴取締役16,000株
- 山 谷 耕 平監査役15,000株
- 後 藤 俊 二常勤監査役15,000株
- 福 田 誠取締役13,000株
- 関 澤 秀 哲監査役8,000株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1,103億円 | -20億円 | -58.88円 | 3円 | -19.3% |
| 2013 | 1,173億円 | 6.5億円 | 19.01円 | 3円 | 6.4% |
| 2014 | 1,292億円 | 15億円 | 44.89円 | 3円 | 13.3% |
| 2015 | 1,253億円 | 27億円 | 79.04円 | 5円 | 18.6% |
| 2016 | 1,150億円 | 40億円 | 115.96円 | 7円 | 21.6% |
| 2017 | 1,168億円 | 55億円 | 161.28円 | 10円 | 24.5% |
| 2018 | 1,045億円 | 39億円 | 114.83円 | 12円 | 14.4% |
| 2019 | 1,172億円 | 40億円 | 116.09円 | 14円 | 12.7% |
| 2020 | 1,168億円 | 28億円 | 85.33円 | 14円 | 8.3% |
| 2021 | 1,160億円 | 3.4億円 | 10.75円 | 12円 | 1% |
| 2022 | 965億円 | -16億円 | -46.39円 | 10円 | -4.5% |
| 2023 | 1,145億円 | 19億円 | 55.72円 | 13円 | 5.4% |
| 2024 | 1,074億円 | 26億円 | 76.98円 | 16円 | 6.9% |
| 2025 | 1,105億円 | 29億円 | 84.51円 | 22円 | 7% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- その他法人47.3%
- 個人・その他29.7%
- 外国法人等11.3%
- 金融機関8.2%
- 証券会社3.5%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱トライネット建設事業連結 100%
- ㈱NFエージェンシー不動産事業その他の事業連結 100%
- ㈱NFリアルティ不動産事業連結 100%
- PT.インドナカノ建設事業連結 100%
- ナカノコンストラクションSDN.BHD.建設事業不動産事業連結 100%
- ナカノシンガポール(PTE.)LTD.建設事業連結 100%
- ナカノベトナムCO.,LTD.建設事業連結 100%
- タイナカノCO.,LTD.建設事業連結 49%
- 関東興業㈱不動産賃貸業持分 23.9%
- 竜峡レミコン㈱建設事業持分 9.6%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
金額本店・東京本店・東京都 / 東北支社・宮城県 / OMO5小樽・北海道 / カーサ博多イースト・福岡県 / 東松山メガソーラー・埼玉県 / 金額㈱NFエージェンシー本社・東京都 / ㈱トライネット 本社・長野県
費用内訳FY2026 有報
- 賞与・引当金4億円
- 減価償却費2.8億円
- 研究開発費1.6億円
- 減価償却費92百万円
- 退職給付費用59百万円
- 貸倒引当金繰入額-9百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは9.1%(業種中央値 10.6%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a. 取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項取締役の報酬については、2008年6月27日開催の第66回定時株主総会において、報酬額年額4億円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与等を含まないものとする。)と決議されている。当該第66回定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち、社外取締役は0名)である。監査役の報酬については、2008年6月27日開催の第66回定時株主総会において、報酬額年額7千万円以内と決議されている。当該第66回定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名である。…
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政府データ
認定・届出
- 競争参加資格法務省
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