主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 7.6%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 44.8%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近営業日の出来高は、直近25営業日の平均の 4.1倍 です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月24日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 4.1倍
- 水準トレンド
- 0.72倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 7日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社4社で構成され、建設事業(土木関連セグメント・建築関連セグメント)を主な内容とした事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 建設事業当社グループは建設工事の受注・施工及びアスファルト合材等の販売・建設資機材の賃貸事業等を行っております。 《事業の系統図》
セグメント別売上構成
- 建築関連72.8%235億円
- 土木関連25.7%83億円
- 兼業事業1.5%4.7億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、◇ 建設事業に特化し、豊かな地域社会の実現に貢献する。◇ 公明公正を旨として経営する。◇ 企業改革を持続的に実行する。を経営理念とし、建設事業を通じて企業価値の向上を図ると共に、安全性に配慮して、技術と創意工夫をもって顧客ニーズに応え、地域の基幹産業としての役割を果たしてまいります。 (2) 中期的な経営戦略当社グループは「Challenge the Next Future with our Passion!」「私たちは、…
大株主FY2026 有報
- 1佐田建設従業員持株会6.16%
- 2立花証券株式会社5.19%
- 3佐田建設伸佐会持株会4.84%
- 4THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED - HONGKONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)4.55%
- 5株式会社群馬銀行(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)4.14%
- 6サンシャインE号投資事業組合業務執行組合員UGSアセットマネジメント株式会社3.90%
- 7斉丸千代3.58%
- 8サンシャインF号投資事業組合業務執行組合員UGSアセットマネジメント株式会社3.54%
- 9サンシャインD号投資事業組合業務執行組合員UGSアセットマネジメント株式会社3.26%
- 10サンシャインG号投資事業組合業務執行組合員UGSアセットマネジメント株式会社3.26%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 368億円
- 前年比 +14%
- 純利益
- 9.6億円
- 前年比 +57.7%
- EPS
- 71.57円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 376億円
- 前年比 +2.3%
- 営業利益
- 15億円
- 前年比 -15.3%
- 純利益
- 9.1億円
- 前年比 -5.6%
- EPS / 配当
- 75.54円
- 配当 60円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式を保有目的が純投資であるものと純投資以外であるものとに区分しております。前者については専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし、後者については政策保有株式として事業上の長期的な関係の維持・強化による当社の企業価値の向上を目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容財務部門において、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、保有目的の妥当性、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名6百万円
- 社内監査役1名1百万円
- 社内取締役7名92百万円
- 社外役員 (一括)5名19百万円
役員一覧
- 星 野 克 行代表取締役社長40,400株
- 荒 井 清 彦取締役専務執行役員 経営本部長25,400株
- 中 島 克 仁取締役執行役員 土木本部長25,300株
- 中 尾 信 芳取締役常務執行役員 建築本部長19,300株
- 狩 野 純 公取締役常務執行役員 営業本部長19,100株
- 堀 内 金 弘取締役執行役員 管理本部長14,700株
- 渡 邊 秀 幸取締役(監査等委員)8,100株
- 増 田 順 一取締役 (監査等委員)1,400株
- 上 原 美奈子取締役
- 丸 山 和 貴取締役 (監査等委員)
- 富 岡 政 明取締役
- 木 部 和 雄取締役 (監査等委員)
- 桂 川 修 一取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 229億円 | 6.1億円 | 39.07円 | — | 8.5% |
| 2013 | 299億円 | 4.9億円 | 31.57円 | 1円 | 6.4% |
| 2014 | 329億円 | 7.1億円 | 45.87円 | 1.5円 | 8.6% |
| 2015 | 324億円 | 13億円 | 83.72円 | 2.5円 | 14.1% |
| 2016 | 322億円 | 13億円 | 83.78円 | 13円 | 12.5% |
| 2017 | 291億円 | 13億円 | 81.67円 | 13円 | 11.1% |
| 2018 | 302億円 | 11億円 | 69.03円 | 14円 | 8.6% |
| 2019 | 288億円 | 4.6億円 | 29.91円 | 13円 | 3.6% |
| 2020 | 365億円 | 11億円 | 72.43円 | 18円 | 8.3% |
| 2021 | 317億円 | 6.5億円 | 42.02円 | 13円 | 4.6% |
| 2022 | 267億円 | 3.6億円 | 22.92円 | 13円 | 2.5% |
| 2023 | 301億円 | 13億円 | 85.68円 | 26円 | 8.8% |
| 2024 | 261億円 | 75百万円 | 4.9円 | 26円 | 0.5% |
| 2025 | 323億円 | 6.1億円 | 39.86円 | 60円 | 4% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他54.9%
- その他法人22.6%
- 外国個人11.0%
- 証券会社6.3%
- 金融機関5.3%
- 外国法人等0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱リフォーム群馬建築関連連結 100%
- ㈱島田組建築関連・土木関連連結 100%
- 佐田道路㈱土木関連連結 100%
- 彩光建設㈱建築関連・土木関連連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
東京支店・東京都 / 東京支店・東京都 / さいたま支店・埼玉県 / さいたま支店・埼玉県 / 大阪支店・大阪府 / 大阪支店・大阪府 / 茨城支店・茨城県 / 茨城支店・茨城県 / 平川町太陽光発電事業・千葉県 / 平川町太陽光発電事業・千葉県 / 本店・群馬県 / 本店・群馬県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当5.9億円
- 賞与・引当金1.5億円
- 役員報酬・賞与42百万円
- 退職給付費用19百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは7.2%(業種中央値 10.6%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等1.取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針の事項a.決定方針の決定方法 2025年5月19日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針を決議しております。 b. 基本方針取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の報酬は、「固定報酬である基本報酬」「企業価値向上と株主利益への貢献度に応じた業績連動報酬」「中長期インセンティブ報酬としての譲渡制限付株式報酬額(RS)による非金銭報酬」によって構成されています。各報酬の構成比は、従来の「基本報酬75%、業績連動報酬15%、非金銭報酬10%」を改め、「基本報酬60%、業績連動報酬25%、非金銭報酬15%」と設定し、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 競争参加資格法務省
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