株式コード

stocks/1822

大豊建設

スタンダード建設業[ 3月決算 ][ 優待: 実施中 ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
5.2%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
47.7%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月23日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.3倍
水準トレンド
1.09倍
25営業日で1.5倍以上
5
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】 当社グループ(当社(大豊建設株式会社)及び子会社11社(内3社は間接所有によるものであります。)をいう。以下同じ)は、建設事業を主たる業務としております。 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(土木事業) 当社は、建設事業のうち土木事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が土木事業の施工及び施工協力を行っております。(建築事業) 当社は、建設事業のうち建築事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が建築事業の施工及び施工協力を、…

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に支えられ、緩やかな回復を続 けました。一方で、物価高騰の継続及び米国の通商政策や中東紛争に起因する不安定な国際情勢の影響による景気 の下振れリスクなど、先行き不透明感が増す中、引き続き物価動向及び経済を注視する必要がありました。 このような状況の中、当社グループの主要事業である建設事業では、政府の国土強靭化対策等に基づく防災・イ ンフラ整備を中心とし公共投資が底堅く推移し、民間投資においても、製造業を中心にAI関連・省力化投資への対 応を背景に、回復の動きが見られました。一方で、建設資材費や人件費のさらなる高騰、…

大株主FY2026 有報

  • 1㈱麻生50.17%
  • 2㈱南青山不動産9.23%
  • 3㈱シティインデックスイレブンス9.11%
  • 4住友不動産㈱4.78%
  • 5日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)3.27%
  • 6第一生命保険㈱1.85%
  • 7あいおいニッセイ同和損害保険㈱1.75%
  • 8㈱日本カストディ銀行(信託口)1.27%
  • 9大豊建設自社株投資会1.08%
  • 10大豊建設㈱安全協力会0.64%

最新の決算(短信)

2026.05.15 (訂正・数値データ訂正)「2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について

今期実績

売上収益
1,398億円
前年比 -2.5%
純利益
46億円
前年比 +23.5%
EPS
51.64円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
1,570億円
前年比 +12.3%
営業利益
68億円
前年比 -1.4%
純利益
47億円
前年比 +3.1%
EPS / 配当
53.22円
配当 38

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とそれ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有先企業の動向、取引の状況、当該保有株式の市場価額等の状況を踏まえて、当該企業との取引関係の開拓・維持・安定化、提携関係、その他事業上の関係、地域社会や同業者との関係維持により、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役114百万円
  • 社内取締役61.56億円
  • 社外役員 (一括)954百万円

役員一覧

  • 森下 覚恵代表取締役37,800
  • 益田 浩史代表取締役執行役員社長15,100
  • 中村 百樹取締役専務執行役員建築本部長13,600
  • 釘本 実取締役常務執行役員管理本部長13,500
  • 山﨑 祥一監査役(常勤)6,400
  • 瀬知 昭彦取締役専務執行役員企画本部長3,700
  • 佐藤 寿一監査役(非常勤)
  • 内藤 達次郎取締役
  • 加藤 智治取締役
  • 大島 義孝取締役
  • 屋宮 康信取締役執行役員副社長
  • 市場 典子監査役(非常勤)
  • 渥美 陽子取締役
  • 神谷 宗之介取締役
  • 藤田 和弘取締役
  • 麻生 巌取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20121,012億円-5億円-7.87円1円-2.3%
20131,127億円-26億円-41.46円1円-12.6%
20141,264億円19億円27.92円2円8.4%
20151,385億円46億円61.67円3円16.6%
20161,468億円56億円67.18円5円15.2%
20171,436億円70億円81.53円9円15.5%
20181,496億円79億円91.25円15円14.9%
20191,508億円61億円357.07円75円10.4%
20201,628億円66億円395.64円100円10.6%
20211,617億円63億円362.23円110円9.1%
20221,565億円60億円346.28円243円8.2%
20231,561億円29億円165.52円230円4%
20241,632億円-21億円-117.7円27円
20251,434億円37億円41.91円147円5.3%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • その他法人74.1%
  • 個人・その他13.1%
  • 金融機関9.0%
  • 外国法人等2.8%
  • 証券会社1.0%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • ㈱森本組土木事業、建築事業連結 100%
  • 大豊不動産㈱その他の事業連結 100%
  • 大豊塗装工業㈱その他の事業連結 100%
  • 進和機工㈱その他の事業連結 100%
  • ㈱麻生医療関連事業、建設関連事業持分 50.4%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

金額本 社・東京都 / 北海道支店・北海道 / 東北支店・宮城県 / 北陸支店・新潟県 / 東京建築支店・東京都 / 東京土木支店・東京都 / 名古屋支店・愛知県 / 大阪支店・大阪府 / 広島支店・広島県 / 九州支店・福岡県 / 金額㈱ 森 本 組本社他・大阪府 / 大豊塗装工業㈱本社他・東京都

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当36億円
  • 研究開発費4.6億円
  • 賞与・引当金1.8億円
  • 退職給付費用1.4億円
  • その他販管費35百万円
  • 退職給付費用14百万円
  • 退職給付費用12百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは6.1%(業種中央値 10.6%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項1)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は取締役の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針等を、公正性、透明性、客観性を確保する観点から、代表取締役社長及び社外取締役6名を委員とする指名報酬委員会での審議に基づき取締役会で決議しております。また、監査役の個々の報酬額については、監査役の協議により決定しております。a.基本方針当社の取締役の報酬は企業価値の持続的向上を図るインセンティブとして十分に機能するように株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達2特許67認定5

国の調達(受注)

  1. 2021/07/28海上保安庁2,830万円

    石垣(基)車庫・倉庫設置工事

  2. 2021/03/17法務省27億円

    新潟刑務所処遇管理棟等新営(建築)工事

認定・届出

  • DX認定制度経済産業省
  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:Cデジタル庁

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