主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 4.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 31.0%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.8倍
- 水準トレンド
- 0.94倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 6日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)、子会社10社及び関連会社3社(内、連結対象は子会社3社)で構成され、土木工事・建築工事を主な事業とし、その他不動産事業などの兼業事業を展開しています。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 なお、当社グループが行っている事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一です。 土木工事 当社は土木工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱及び㈱ディッグより調達している他、㈱ジェイテック、鉄名建設㈱、㈱忠武建基、東和建設㈱及び建研工業㈱が専門工事の施工を行い、それらの一部は当社が発注しています。また、…
セグメント別売上構成
- 建築工事49.1%908億円
- 土木工事48.1%890億円
- 不動産事業2.5%45億円
- 付帯事業0.2%4.5億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1)経営方針 当社は、経営の基本方針として わが社は信用と技術を基本としてお客さまに喜んでいただける安全で良質な社会基盤を創造することを通じて社会の繁栄に貢献するとともに持続的に成長し家族に誇れる働きがいのある企業をめざします を経営理念に掲げています。これは“株主・お客さま・取引先・従業員など関係あるすべてのステークホルダー”から「価値ある企業」として支持され、将来にわたりその存在を主張する基本理念です。 また、…
大株主FY2026 有報
- 1東日本旅客鉄道株式会社19.75%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)12.14%
- 3鹿島建設株式会社3.36%
- 4株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.79%
- 5鉄建職員持株会2.06%
- 6鉄建取引先持株会1.45%
- 7JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部)1.24%
- 8株式会社三菱UFJ銀行1.21%
- 9東海旅客鉄道株式会社1.07%
- 10JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.02%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 1,798億円
- 前年比 -2.9%
- 純利益
- 50億円
- 前年比 +46.7%
- EPS
- 361.03円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 1,850億円
- 前年比 +2.9%
- 営業利益
- 66億円
- 前年比 +17.4%
- 純利益
- 63億円
- 前年比 +25.3%
- EPS / 配当
- 452.23円
- 配当 223円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のように定めています。 専ら株式の価格の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、保有目的が純投資目的である投資株式に区分します。 上記以外については、純投資目的以外の目的である投資株式に区分します。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、資本効率の向上という観点で政策保有株の縮減に取り組んでおり、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名18百万円
- 社内取締役8名1.99億円
- 社外役員 (一括)7名53百万円
役員一覧
- 伊藤泰司代表取締役会長9,600株
- 東海林直人代表取締役執行役員副社長DX推進室長9,000株
- 草刈昭博取締役管理本部担当5,000株
- 猪塚武志取締役常務執行役員経営企画本部長サステナビリティ推進室長3,300株
- 今井政人代表取締役社長執行役員社長700株
- 金森明彦常勤監査役700株
- 大内雅博取締役
- 富田美栄子取締役
- 木野綾子監査役
- 池田克彦取締役
- 関谷恵美取締役
- 鶴巻敦宣常勤監査役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1,304億円 | -1.1億円 | -0.71円 | 1円 | -0.4% |
| 2013 | 1,266億円 | -12億円 | — | — | -3.8% |
| 2014 | 1,373億円 | 13億円 | — | 1円 | 3.6% |
| 2015 | 1,507億円 | 15億円 | — | 1.5円 | 3.7% |
| 2016 | 1,712億円 | 13億円 | 8.15円 | 2円 | 2.9% |
| 2017 | 1,651億円 | 40億円 | 25.61円 | 5円 | 8.5% |
| 2018 | 1,686億円 | 56億円 | 361.33円 | 75円 | 10.8% |
| 2019 | 1,747億円 | 56億円 | 358.06円 | 80円 | 9.5% |
| 2020 | 1,928億円 | 50億円 | 317.85円 | 80円 | 8.2% |
| 2021 | 1,820億円 | 44億円 | 281.13円 | 80円 | 7.2% |
| 2022 | 1,516億円 | 47億円 | 303.11円 | 80円 | 7.5% |
| 2023 | 1,607億円 | 24億円 | 154.84円 | 80円 | 3.7% |
| 2024 | 1,836億円 | 43億円 | 282.09円 | 100円 | 6.2% |
| 2025 | 1,851億円 | 34億円 | 242.75円 | 122円 | 4.8% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他44.7%
- その他法人26.8%
- 金融機関19.1%
- 外国法人等8.2%
- 証券会社1.3%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- テッケン興産㈱不動産事業・付帯事業・その他連結 100%
- 鉄建プロパティーズ㈱不動産事業・付帯事業連結 100%
- ㈱ジェイテック土木工事連結 65%
- 東日本旅客鉄道㈱旅客鉄道事業持分
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
金額本店・東京都 / 札幌支店・北海道 / 東北支店・宮城県 / 関越支店・埼玉県 / 東京支店・東京都 / 東京鉄道支店・東京都 / 名古屋支店・愛知県 / 大阪支店・大阪府 / 九州支店・福岡県 / 建設技術総合センター・千葉県 / 金額テッケン興産㈱本店他・東京都 / ㈱ジェイテック・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当54億円
- 研究開発費12億円
- 福利厚生費8.7億円
- 福利厚生費5.2億円
- 賞与・引当金4億円
- 地代家賃1.9億円
- 退職給付費用1.1億円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは6.8%(業種中央値 10.6%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬は、総限度額を株主総会の決議により定めており、個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりです。なお、当社は、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は9名(うち社外取締役4名)となります。a.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針等1)基本方針当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、…
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政府データ
認定・届出
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
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- 物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:Cデジタル庁
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