株式コード

stocks/1802

大林組

プライム建設業[ 優待: なし ]1.7倍

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
12.5%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
38.1%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 17% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月23日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.7倍
水準トレンド
0.83倍
25営業日で1.5倍以上
1
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社130社、関連会社26社で構成され、その主な事業内容は、建設事業(国内建築事業、海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業)及び不動産事業であり、さらに各々に付帯する事業を行っている。 当社グループの事業に係わる位置付けを報告セグメントごとに示すと次のとおりである。 (国内建築事業) 当社が建築工事の受注、施工を行っているほか、子会社の㈱内外テクノスが内装工事及び建設用資機材の販売、賃貸を、オーク設備工業㈱が設備工事の受注、施工を、㈱サイプレス・スナダヤが建設資機材の販売を行っており、それらの一部は当社が発注している。 また、子会社の大林ファシリティーズ㈱が建物総合管理業を行っており、…

セグメント別売上構成

  • 国内建築44.0%1兆1,388億円
  • 海外建築19.6%5,080億円
  • 国内土木16.5%4,266億円
  • 海外土木13.0%3,360億円
  • 不動産4.1%1,068億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)経営の基本方針長期的な視点に立った会社経営を基本に、経営の効率化と収益力の向上によって、企業価値をより高めていくことを目標としており、その実現を通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指している。 (2)経営環境及び対処すべき課題① 経営環境当社グループの経営環境については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、…

大株主FY2026 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)16.79%
  • 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)10.42%
  • 3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3.38%
  • 4日本生命保険相互会社2.94%
  • 5大林 剛郎2.38%
  • 6STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2.01%
  • 7大林グループ従業員持株会1.81%
  • 8JPモルガン証券株式会社1.71%
  • 9JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.33%
  • 10住友不動産株式会社1.29%

最新の決算(短信)

2026年5月13日 株主・投資家情報 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) (1,326KB)

今期実績

売上収益
2兆5,863億円
前年比 -0.2%
純利益
1,738億円
前年比 +19.5%
EPS
249.42円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
2兆9,450億円
前年比 +13.9%
営業利益
1,800億円
前年比 -7.5%
純利益
1,570億円
前年比 -9.6%
EPS / 配当
228.39円
配当 94

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投 資目的である投資株式には専ら株式価値の変動または配当金の受領を目的として保有する株式を、純投資目的以 外の目的である投資株式には、それらの目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を 区分している。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ア 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容 顧客との取引関係の維持強化を目的として保有する取引先の主要な株式については、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査役51.14億円
  • 取締役105.88億円
  • 社外監査役344百万円
  • 社外取締役578百万円

役員一覧

  • 大 林 剛 郎取締役会長兼 取締役会議長16,944,095
  • 佐 藤 俊 美代表取締役社長 兼 CEO21,000
  • 佐々木 嘉 仁代表取締役副社長執行役員10,700
  • 岡 野 英一郎常勤監査役8,800
  • 笹 川   淳取締役副会長6,737
  • 渡 邊   勲常勤監査役3,000
  • 桒 山 信 也監査役2,700
  • 池 川 喜 洋取締役700
  • 水 谷 英 滋監査役500
  • 注 連 浩 行取締役200
  • 山 口 悦 弘監査役100
  • 黒 田 由貴子取締役100
  • 加 藤 広 之取締役0
  • 折 井 雅 子取締役0

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20121兆2,458億円51億円7.16円8円1.5%
20131兆4,483億円132億円18.37円8円3.6%
20141兆6,128億円216億円30.11円8円5.4%
20151兆7,740億円287億円39.96円10円6.2%
20161兆7,778億円634億円88.36円18円12.4%
20171兆8,727億円945億円131.66円28円17%
20181兆9,007億円927億円129.09円28円14.5%
20192兆397億円1,132億円157.65円32円15.6%
20202兆730億円1,131億円157.59円32円14.3%
20211兆7,669億円988億円137.64円32円11.3%
20221兆9,229億円391億円54.55円32円4.1%
20231兆9,839億円777億円108.34円42円8%
20242兆3,252億円751億円104.69円75円7%
20252兆5,908億円1,454億円203.88円81円12.6%
20262兆5,863億円1,738億円249.42円88円14.4%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 外国法人等40.0%
  • 金融機関31.5%
  • 個人・その他16.4%
  • その他法人6.6%
  • 証券会社5.4%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • うめきた開発特定目的会社不動産事業連結 100%
  • オーク・ロジ厚木特定目的会社不動産事業連結 100%
  • オーク・ロジ岩槻特定目的会社不動産事業連結 100%
  • オーク・ロジ川越特定目的会社不動産事業連結 100%
  • オーク・ロジ川越2特定目的会社不動産事業連結 100%
  • オーク・ロジ東松山特定目的会社不動産事業連結 100%
  • オーク名古屋特定目的会社不動産事業連結 100%
  • オーク設備工業株式会社国内建築事業連結 100%
  • ルポンドシエル株式会社その他(その他)連結 100%
  • 大林ファシリティーズ株式会社国内建築事業連結 100%
  • 大林新星和不動産株式会社不動産事業連結 100%
  • 大林道路株式会社国内土木事業連結 100%
  • 株式会社アトリエ・ジーアンドビー国内建築事業連結 100%
  • 株式会社オーク情報システムその他(ICT関連)連結 100%
  • 株式会社オーシー・ファイナンスその他(金融関連)連結 100%
  • 株式会社内外テクノス国内建築事業連結 100%
  • 株式会社大林クリーンエナジーその他(再生可能エネルギー関連)連結 100%
  • 株式会社大林デザインパートナーズ国内建築事業連結 100%
  • 株式会社特研メカトロニクス国内建築事業連結 100%
  • 相馬環境サービス株式会社国内土木事業連結 100%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

金 額本社及び東京本店・東京都 / 大阪本店及び支店・大阪府 / 東日本ロボティクスセンター・埼玉県 / 西日本ロボティクスセンター・大阪府 / 技術研究所・東京都 / 開発事業本部・東京都 / 本社他・東京都 / 林クリーンエナジー他8社大林神栖バイオマス発電所他・茨城県

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当669億円
  • 研究開発費178億円
  • 減価償却費17億円
  • 退職給付費用13億円
  • 貸倒引当金繰入額-10億円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは13.8%(業種中央値 10.2%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項<2025年度の報酬制度>ア基本方針取締役及び執行役員(以下「取締役等」という)の報酬については、優秀な人材を確保するとともに、業績の向上・企業価値の増大に対する各取締役等へのインセンティブ効果が発揮されるよう、役位ごとの職責に応じてあらかじめ定めた固定額が支給される基本報酬に加え、業績への貢献実績等に応じて、事業年度ごとに業績連動金銭報酬(賞与)及び業績連動株式報酬の額等を決定することを基本方針としている。報酬等の内容についての決定方針は、取締役会の諮問機関である報酬委員会における審議を経て、取締役会で決定している。業績連動報酬は、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

補助金3国の調達10特許5,038認定8

補助金(交付実績)

  1. 2022/06/22国土交通省1,000万円

    令和4年度建設技術研究開発費補助金

  2. 2021/09/07国土交通省950万円

    令和3年度建設技術研究開発費補助金

  3. 2019/05/17農林水産省750万円

    海外農業・貿易投資環境調査分析事業(フードバリューチェーン構築推進事業(インドネシア))

国の調達(受注)

  1. 2024/11/08国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構4.0億円

    次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究洋上風力発電等技術研究開発次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究(浮体式洋上風力発電の導入促進に資する次世代技術の開発)/TLP型ハイブリッド浮体式洋上風車支持構造物の開発

  2. 2024/10/08国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構4,914万円

    二国間クレジット制度(JCM)等を活用した低炭素技術普及促進事業低炭素技術による市場創出促進事業(実証前調査)余剰再エネ電力を活用したグリーン水素製造およびソリューション提供のためのシステム実証事業(ベトナム)

  3. 2021/08/11国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構995万円

    水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発水素CGSの事業モデル確立に関する調査

  4. 2018/04/03環境省445億円

    平成30年度中間貯蔵(大熊5工区)土壌貯蔵施設等工事

  5. 2018/03/05環境省43億円

    平成29年度中間貯蔵(双葉工区)廃棄物貯蔵施設工事

認定・届出

  • DX認定制度経済産業省
  • DX認定制度経済産業省
  • 競争参加資格法務省
  • DX認定制度経済産業省
  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 金融商品取引業者登録金融庁
  • 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。