主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 13.5%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 35.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 25% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.1倍
- 水準トレンド
- 0.75倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 0日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、土木事業、建築事業及び開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を展開しており、連結子会社は75社、持分法適用会社は77社(うち持分法適用関連会社は62社)であります。それらの事業に係る位置付けを報告セグメント等ごとに示すと次のとおりであります。 土木事業当社並びに大成ロテック㈱、ピーエス・コンストラクション㈱、東洋建設㈱他子会社18社及び関連会社５社は、土木事業を営んでおり、当社は工事等の一部を関係会社に発注しております。そのうち海外では、子会社２社、関連会社３社があります。 建築事業当社並びに大成設備㈱、ピーエス・コンストラクション㈱、東洋建設㈱他子会社15社及び関連会社１社は、…
セグメント別売上構成
- 建築59.8%1兆2,486億円
- 土木32.5%6,797億円
- 開発6.9%1,442億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針グループ理念（人がいきいきとする環境を創造する）のもと、自由闊達・価値創造・伝統進化の３つの価値を“大成スピリット”として全役職員が共有し、自然との調和の中、安全・安心で魅力ある空間と豊かな価値を生み出し、次世代のための夢と希望に溢れた地球社会づくりに取り組みます。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、中長期的に目指す姿の実現に向け、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）17.80%
- 2株式会社日本カストディ銀行（信託口）5.80%
- 3大成建設取引先持株会3.63%
- 4ステート ストリート バンクアンド トラスト カンパニー５０５２２３（常任代理人 株式会社みずほ 銀行）2.81%
- 5ステート ストリート バンクアンド トラスト カンパニー５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ 銀行）2.54%
- 6大成建設社員持株会2.04%
- 7ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー ５０５２３４（常任代理人 株式会社みずほ 銀行）1.97%
- 8MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタ ンレーMUFG証券株式会社）1.85%
- 9明治安田生命保険相互会社1.66%
- 10三菱地所株式会社1.41%
最新の決算（短信）
2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
今期実績
- 売上収益
- 2兆891億円
- 前年比 -3%
- 純利益
- 1,700億円
- 前年比 +37.3%
- EPS
- 1,025.53円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社が保有する株式は、全て純投資目的（専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的）以外の株式であります。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容当社は、重要な取引先との長期的・安定的な相互協力関係を構築・強化し、当社の競争力・収益力向上を図ることを目的として、政策的に株式を保有しております。これらの株式のうち、売却方針とするものを除く全ての上場銘柄及び継続的に検証が必要と判断した非上場銘柄について、取締役会において、取得価額と事業上のリターンとを、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役79百万円
- 社内取締役7名8.68億円
- 社外監査役5名58百万円
- 社外取締役5名86百万円
役員一覧
- 田 中 茂 義代表取締役会長20,900株
- 白 川 賢 志取締役6,498株
- 相 川 善 郎代表取締役社長6,165株
- 林 隆常勤監査役5,400株
- 吉 野 雄一郎取締役4,092株
- 奥 田 秀 一常勤監査役4,050株
- 岡 田 正 彦取締役3,372株
- 笠 原 淳 一代表取締役2,991株
- 山 浦 真 幸取締役2,717株
- 國 分 文 也取締役1,600株
- 大 塚 紀 男取締役1,600株
- 上 條 努取締役800株
- 小 出 寛 子取締役400株
- 佐 藤 康 博監査役
- 大 原 慶 子監査役
- 宮 内 和 洋監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1兆3,235億円 | 12億円 | 1.04円 | 5円 | 0.4% |
| 2013 | 1兆4,165億円 | 201億円 | 17.6円 | 5円 | 6.3% |
| 2014 | 1兆5,335億円 | 321億円 | 28.17円 | 6円 | 8.9% |
| 2015 | 1兆5,733億円 | 382億円 | 33.52円 | 8円 | 8.8% |
| 2016 | 1兆5,459億円 | 770億円 | 65.85円 | 16円 | 15.3% |
| 2017 | 1兆4,873億円 | 906億円 | 78.57円 | 20円 | 16.7% |
| 2018 | 1兆5,855億円 | 1,268億円 | 561.36円 | 85円 | 20.5% |
| 2019 | 1兆6,509億円 | 1,126億円 | 511.9円 | 130円 | 16.2% |
| 2020 | 1兆7,513億円 | 1,221億円 | 573.14円 | 130円 | 16.6% |
| 2021 | 1兆4,801億円 | 926億円 | 442.66円 | 130円 | 11.6% |
| 2022 | 1兆5,432億円 | 714億円 | 350.88円 | 130円 | 8.4% |
| 2023 | 1兆6,427億円 | 471億円 | 241.24円 | 130円 | 5.6% |
| 2024 | 1兆7,650億円 | 403億円 | 215.75円 | 130円 | 4.6% |
| 2025 | 2兆1,542億円 | 1,238億円 | 682.78円 | 210円 | 13.8% |
| 2026 | 2兆891億円 | 1,700億円 | 1,025.53円 | 310円 | 18.7% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 外国法人等41.1%
- 金融機関27.0%
- 個人・その他22.2%
- その他法人7.1%
- 証券会社2.6%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- タイメック㈱建築事業連結 100%
- ㈱佐藤秀建築事業連結 100%
- 大成コンセッション㈱開発事業連結 100%
- 大成ユーレック㈱建築事業連結 100%
- 大成ロテック㈱土木事業連結 100%
- 大成建設ハウジング㈱建築事業連結 100%
- 大成有楽不動産㈱開発事業連結 100%
- 大成設備㈱建築事業連結 100%
- 成和リニューアルワークス㈱土木事業連結 100%
- 東洋建設㈱土木事業、建築事業連結 100%
- 北軽井沢開発㈱その他連結 100%
- Taisei USA LLC開発事業連結 100%
- ビナタ・インターナショナル建築事業連結 100%
- 大成インベストメントハノイ開発事業連結 100%
- ㈱ジェイファスト土木事業連結 92.1%
- シンボルタワー開発㈱開発事業連結 76.8%
- 浜松町プロパティー(同)開発事業連結 71%
- 大成プロインタン建設建築事業連結 67%
- ピーエス・コンストラクション㈱土木事業、建築事業連結 50.2%
- ネットワーク・アライアンス㈱その他連結 50%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 支店・国際事業本部・東京都 / 都市開発本部・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 減価償却費58億円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは18%（業種中央値 10.2%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針イ．取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針・2025年度に係る取締役報酬制度当社における取締役の報酬等は、金銭報酬としての固定報酬及び業績連動報酬（金銭報酬）並びに非金銭報酬としての業績連動報酬（株式報酬）により構成されます。固定報酬及び業績連動報酬（金銭報酬）に関しては、2006年６月27日開催の第146回定時株主総会決議に基づく月総額70百万円以内、また、業績連動報酬（株式報酬）に関しては、2020年６月24日開催の第160回定時株主総会決議に基づく１事業年度当たり35,000ポイント（１ポイント＝１株）、１億円以内をそれぞれ限度として、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金（交付実績）
- 2024/04/01環境省80万円
地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業
- 2023/04/05環境省878万円
地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業
- 2022/05/13環境省1.2億円
地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業
国の調達（受注）
- 2025/10/03農林水産省97万円
横浜植物防疫所羽田空港支所青果検査室ビニールカーテン交換業務
- 2025/07/25原子力安全庁3,650万円
【規制庁】令和７年度原子力施設等防災対策等委託費（耐津波設計・フラジリティ評価手法の整備に係る防潮堤水理試験・数値解析（黒津波影響））事業
- 2025/03/03原子力安全庁9,319万円
令和７年度原子力施設等防災対策等委託費（建物・構造物の地震応答解析に用いる三次元有限要素解析モデルの減衰評価に係る実験及び解析的検討）事業
- 2024/10/31国土交通省67億円
東京国際空港海上保安庁格納庫その他新築工事
- 2024/05/17原子力安全庁2,200万円
令和６年度原子力施設等防災対策等委託費（耐津波設計・フラジリティ評価手法の整備に係る防潮堤水理試験（黒津波影響））事業
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 競争参加資格法務省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 金融商品取引業者登録金融庁
- 物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。