主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 6.9%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 86.5%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 28% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.6倍
- 水準トレンド
- 0.72倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(第一建設工業株式会社)及び子会社2社で構成され、主として建設事業及び不動産事業を展開しており、当企業集団に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)建設事業 当社が建設工事の施工を行うほか、子会社の㈱ホームテック・旭、㈱シビル旭が建築及び土木の少額工事の施工を行っており、その一部を当社が発注しております。 なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道㈱は、当社の建設事業の主要な取引先であります。(2)不動産事業 当社及び㈱ホームテック・旭が不動産の賃貸及び仲介等を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は、鉄道を中心とした地域の交通インフラなど公共性の高い建設事業を柱に社会資本の整備を担う企業として、「安全・安心」を常に最優先とする企業風土を構築し、地域社会の発展に貢献してまいります。また、環境変化に対応する技術革新や幅広い人材育成に努め、高品質で安全性に優れた成果物を提供することで、お客様からの高い満足と信頼を獲得し、社会とともに発展し続ける企業づくりに邁進してまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、…
中期経営計画・IR資料(第一建設工業公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1東日本旅客鉄道株式会社19.35%
- 2旭調査設計株式会社7.64%
- 3第一建設工業社員持株会7.41%
- 4ビービーエイチ フォー フィデリティ ロー プライス ストック ファンド(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)4.68%
- 5東鉄工業株式会社2.72%
- 6株式会社第四北越銀行2.49%
- 7第一建設工業互助会2.46%
- 8株式会社北陸銀行2.39%
- 9THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED - HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)2.35%
- 10名工建設株式会社2.32%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 600億円
- 前年比 +3.4%
- 純利益
- 52億円
- 前年比 -0.4%
- EPS
- 293.11円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 690億円
- 前年比 +15%
- 営業利益
- 59億円
- 前年比 -14.6%
- 純利益
- 43億円
- 前年比 -17.7%
- EPS / 配当
- 242.91円
- 配当 160円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、値上がり益や配当を目的に、いわゆる資産運用の一環として取得する投資株式を純投資目的である投資株式として区分しており、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、経営戦略の一環として、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名14百万円
- 社内取締役7名1.59億円
- 社外役員 (一括)7名15百万円
役員一覧
- 内田 海基夫代表取締役社長執行役員社長10,000株
- 早川 晴彦取締役常務執行役員経営本部長8,000株
- 本田 孝取締役常勤監査等委員8,000株
- 佐々木 健一取締役常務執行役員新潟支店長7,000株
- 落合 美喜夫取締役常務執行役員総務本部長5,000株
- 堀山 功取締役常務執行役員線路本部長3,000株
- 田宮 武文取締役監査等委員1,000株
- 吉田 至夫取締役
- 常松 伸章取締役監査等委員
- 石塚 かおり取締役
- 長澤 徹取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 427億円 | 23億円 | 114.29円 | 20円 | 6.6% |
| 2013 | 417億円 | 26億円 | 125.09円 | 19円 | 6.8% |
| 2014 | 501億円 | 34億円 | 163.13円 | 22円 | 8.2% |
| 2015 | 486億円 | 36億円 | 173.92円 | 24円 | 8% |
| 2016 | 484億円 | 34億円 | 163.05円 | 26円 | 6.9% |
| 2017 | 484億円 | 33億円 | 158.37円 | 26円 | 6.4% |
| 2018 | 506億円 | 45億円 | 216.75円 | 30円 | 8.2% |
| 2019 | 498億円 | 36億円 | 176.72円 | 34円 | 6.2% |
| 2020 | 479億円 | 26億円 | 126.85円 | 34円 | 4.3% |
| 2021 | 550億円 | 37億円 | 182.36円 | 37円 | 6% |
| 2022 | 427億円 | 26億円 | 127.76円 | 45円 | 4% |
| 2023 | 474億円 | 26億円 | 132.54円 | 50円 | 4% |
| 2024 | 540億円 | 28億円 | 143.2円 | 80円 | 4.1% |
| 2025 | 580億円 | 52億円 | 278円 | 130円 | 7.4% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- その他法人41.0%
- 個人・その他38.0%
- 外国法人等12.2%
- 金融機関8.5%
- 証券会社0.3%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 東日本旅客鉄道㈱旅客鉄道事業持分
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
金額本社・新潟支店・新潟県 / 東京支店・東京都 / 長野支店・長野県 / 秋田支店・秋田県 / 仙台支店・宮城県
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは7.1%(業種中央値 10.6%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a.取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の額は、2025年6月25日開催の第83期定時株主総会において年額2億5千万円以内(うち社外取締役分は年額20百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は、8名(うち、社外取締役3名)です。また、2025年6月25日開催の第83期定時株主総会において、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
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