主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 6.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 66.5%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月13日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.1倍
- 水準トレンド
- 1.02倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 5日
- データ保有期間
- 2025年12月11日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社2社及び関連会社1社により構成されております。 当社グループは建設工事請負業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)土木事業 当社は、一般土木、舗装、地下技術の三部署により構成されております。一般土木は、治山・治水工事、上・下水道工事、土地造成工事、港湾・空港関連工事、道路工事等の一般土木工事を担当しております。舗装は、用地・道路等の舗装工事、…
セグメント別売上構成
- 土木部門57.3%47億円
- 建築部門42.1%35億円
- 環境開発事業0.7%53百万円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針 当社グループは、「技術を社会に笑顔をあなたに」をモットーに常にお客様へ高品質な環境低負荷商品、高付加価値商品・サービスを還元することで、社会のすべてのステークホルダーから信頼され、喜びと感動を与えられる企業を目指します。現況を直視し、グループをあげて収益向上に取り組み、財政基盤および経営基盤の一層の強化を図るため、次の基本方針を実行する所存であります。…
中期経営計画・IR資料(三東工業社公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1有限会社東物産14.15%
- 2三東工業社従業員持株会5.79%
- 3中川 徹5.26%
- 4株式会社滋賀銀行4.50%
- 5三東工業社三東会持株会3.45%
- 6奥田 克実3.10%
- 7東 一孝2.91%
- 8中川 千秋2.83%
- 9大西 藤司2.65%
- 10太洋基礎工業株式会社2.57%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 81億円
- 前年比 +33.9%
- 純利益
- 3.6億円
- 前年比 +42.6%
- EPS
- 569.06円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 取引関係の強化のため、株式を保有しております。 当社の資本コストを踏まえ、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証したうえで保有の合理性について毎年審議を行い、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員2名16百万円
- 社内取締役4名69百万円
- 社外役員 (一括)3名17百万円
役員一覧
- 奥田 克実代表取締役会長19,000株
- 細川 礼昭取締役(監査等委員)10,000株
- 古澤 一昭取締役8,000株
- 津田 穂積取締役(監査等委員)6,000株
- 杉本 修啓代表取締役社長2,000株
- 柴田 隆取締役 執行役員建築事業本部長2,000株
- 山本 明登取締役 執行役員土木事業本部長1,000株
- 西川 真美子取締役(監査等委員)0株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 55億円 | 79百万円 | 11.46円 | 4円 | 3.1% |
| 2013 | 49億円 | -95百万円 | -13.79円 | 4円 | -3.8% |
| 2014 | 59億円 | -62百万円 | — | 4円 | -2.6% |
| 2015 | 55億円 | 1.4億円 | — | 5円 | 5.9% |
| 2016 | 53億円 | 64百万円 | 9.39円 | 4円 | 2.6% |
| 2017 | 48億円 | 1.2億円 | 17.63円 | 4円 | 4.8% |
| 2018 | 54億円 | 73百万円 | 106.95円 | 40円 | 2.8% |
| 2019 | 55億円 | 55百万円 | 80.25円 | 50円 | 2% |
| 2020 | 57億円 | 97百万円 | 149.83円 | 45円 | 3.7% |
| 2021 | 75億円 | 1.4億円 | 240.23円 | 60円 | 5.5% |
| 2022 | 68億円 | 1.9億円 | 305.28円 | 70円 | 6.8% |
| 2023 | 69億円 | 2.3億円 | 367.59円 | 90円 | 7.6% |
| 2024 | 74億円 | 1.3億円 | 214.43円 | 100円 | 4.2% |
| 2025 | 82億円 | 2.3億円 | 371.94円 | 100円 | 7.1% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他68.5%
- その他法人24.9%
- 金融機関5.6%
- 証券会社0.8%
- 外国個人0.2%
- 外国法人等0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 株式会社古澤建設土木事業連結 80%
- 株式会社アンビエンタ環境開発事業連結 51%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・滋賀県 / 本店・滋賀県 / 機材センター・滋賀県 / ㈱古澤建設本店・滋賀県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当2.2億円
- 役員報酬・賞与1.2億円
- 退職給付費用6百万円
- 貸倒引当金繰入額0百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは7%(業種中央値 8.3%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、令和3年9月24日開催の第67回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)について年額1億円以内(ただし使用人分給与は含まない)、監査等委員である取締役については年額5千万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は6名(うち監査等委員である取締役は3名)です。また、当社は、令和2年9月25日開催の第66回定時株主総会において、当該金銭報酬とは別枠で、取締役(監査等委員である取締役を除く。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
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