株式コード

stocks/1786

オリエンタル白石

プライム建設業[ 3月決算 ][ 優待: なし ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
7.2%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
66.1%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月23日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.8倍
水準トレンド
0.99倍
25営業日で1.5倍以上
1
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社を合わせ10社により構成されております。当連結会計年度において、当社グループが営んでいる事業の内容は下記のとおりであります。セグメントの名称事業内容主要な会社建設事業・プレストレストコンクリートの建設工事及び製造販売・ニューマチックケーソン、補修補強等の建設工事・耐震補強建築工事の設計 施工、建設工事用資材の販売・土木工事請負、建設機械の賃貸(オペレーター付)・コンクリート構造物の調査・診断、技術指導オリエンタル白石株式会社株式会社タイコー技建株式会社榮開発株式会社デンカリノテック鋼構造物事業・橋梁等の鋼構造物の設計、製作、…

セグメント別売上構成

  • 建設事業83.6%540億円
  • 鋼構造物事業11.4%73億円
  • 港湾事業4.6%30億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「人と技術を活かし、常に社会から必要とされる集団を目指す。」の経営理念のもと、公共事業を中心とした社会基盤の整備と維持管理にかかわる事業活動を通じ、社会の発展に貢献できるよう努めております。そして、社会から支持され、信頼される企業となることによって業績の向上を図り、企業価値を高めていくことを経営の基本方針としております。 (2) 経営環境及び会社の対処すべき課題建設市場におきましては、国内では防災・減災、国土強靱化に資する公共投資や、…

中期経営計画・IR資料(オリエンタル白石公式IR)古い順・最後が最新

大株主FY2026 有報

  • 1伊藤忠商事株式会社17.35%
  • 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)13.59%
  • 3株式会社日本カストディ銀行(信託口)7.02%
  • 4BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)4.46%
  • 5GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)2.82%
  • 6JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.94%
  • 7J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1.50%
  • 8オリエンタル白石社員持株会1.49%
  • 9MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)1.49%
  • 10株式会社日本カストディ銀行(年金信託口)1.23%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
689億円
純利益
34億円
EPS

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式値上がり益または配当金の受け取りによる利益確保を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容①財務的体力を超えた政策株式の保有はしない。②保有にあたっては、当社グループの持続的な企業価値向上を通じた、中長期かつ安定的な取引関係構築を目指す。③上場株式の保有、縮減の是非については、毎年、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内取締役483百万円
  • 社外取締役214百万円

役員一覧

  • 大 野 達 也取締役86,265
  • 正 司 明 夫取締役専務執行役員技術本部長情報システム担当技術本部業革推進部長技術本部イノベーション・ディビジョン長49,274
  • 橋 本 幸 彦取締役常務執行役員管理本部長法務コンプライアンス担当経営企画担当44,551
  • 照 井  満代表取締役社長27,786
  • 水 野 敏 昭取締役常務執行役員営業本部長建築担当17,401
  • 長 澤  明取締役監査等委員 (常勤)12,832
  • 加 藤 英 明取締役
  • 千 葉 直 人取締役監査等委員
  • 小 島 公 彦取締役監査等委員
  • 森 永 博 之取締役
  • 磯 和 春 美(戸籍上の氏名:一石春美)取締役
  • 酢 谷 裕 子(戸籍上の氏名:田村裕子)取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2017434億円28億円615.19円49915円13.5%
2018446億円23億円499.68円35865円10.3%
2019451億円30億円663.58円46620円12.2%
2020480億円26億円573.9円46465円9.8%
2021552億円38億円821.83円12.9%
2022607億円38億円32.48円11円10.8%
2023615億円39億円33.76円13.5円9.7%
2024674億円46億円35.7円14.5円10.1%
2025646億円37億円28.07円14.5円7.3%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他30.9%
  • 金融機関22.9%
  • その他法人22.6%
  • 外国法人等22.0%
  • 証券会社1.6%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • 山木工業株式会社港湾、土木、建築工事連結 100%
  • 日本橋梁株式会社橋梁等の鋼構造物の設計・製作・架設、補修補強等工事連結 100%
  • 株式会社クリエイティブ・ラボインターネット関連事業連結 100%
  • 株式会社タイコー技建建設工事、工事用機械の製作連結 100%
  • 株式会社榮開発土木工事、建設機械の賃貸連結 100%
  • 株式会社菊政菊政工務店の株式所有による経営指導連結 100%
  • 株式会社菊政工務店ニューマチックケーソン等の掘削施工連結 100%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

つくば機材センター他2センター・茨城県 / 関東工場・栃木県 / 滋賀工場・滋賀県 / 福岡工場・福岡県

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当26億円
  • 研究開発費9億円
  • 減価償却費3.1億円
  • 退職給付費用1億円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは6.5%(業種中央値 10.6%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針a. 基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役及び監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。なお、子会社の取締役を兼任する者は、子会社からのみ報酬を支払うこととします。…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達1特許528認定4

国の調達(受注)

  1. 2024/12/18国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構977万円

    脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査生ごみからのエネルギー回収を実現するための高効率メタン発酵実証研究(ウズベキスタン)

認定・届出

  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 物品の製造:B 物品の販売:B 役務の提供等:Bデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。