株式コード

stocks/1780

ヤマウラ

プライム建設業[ 優待: 実施中 ]1.5倍 3日連続

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
12.1%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
72.7%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月23日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.5倍
水準トレンド
0.89倍
25営業日で1.5倍以上
4
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社(ヤマウラ企画開発㈱)、その他の関係会社(㈱信州エンタープライズ)で構成されており、建設事業、エンジニアリング事業及び開発事業等を主な内容とした事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 建設事業建築部門民間での事務所・工場・店舗等の新築・増改築、住宅・マンション等の建築工事、国・地方公共団体等が発注する公共建築工事を行っており、一部の公共建築物等ではデサイン&ビルド方式による一括請負工事を行っております。また、技術部門を強化し、建設DXのアーリーアダプターとして、…

セグメント別売上構成

  • 建設事業80.4%286億円
  • エンジニアリング事業11.3%40億円
  • 開発事業等8.3%30億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1) 経営方針当社は、地域に根差し、地域の信頼を基盤に、「まちづくり」と「モノづくり」を通して地域の発展に貢献し続けていくべくサステナビリティを経営の軸とし、「安全第一」、「品質第一」、そして「お客様満足度第一」であることを経営の要諦として実践しております。一世紀を支え続けてきた骨太の創業精神という土壌の上に変化する時代に合わせてニーズを的確に捉え、企業価値の継続的向上に努めてまいります。長野県南部の伊那盆地中央に位置する本社所在である駒ケ根市は、東に”南アルプス”、西に”中央アルプス”の雄大な峰々、…

大株主FY2026 有報

  • 1㈱信州エンタープライズ19.20%
  • 2ヤマウラ従業員持株会9.50%
  • 3日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)7.00%
  • 4㈱八十二銀行3.50%
  • 5綿半ホールディングス㈱2.20%
  • 6山浦速夫1.80%
  • 7㈱長野銀行1.40%
  • 8極東開発工業㈱1.00%
  • 9タカノ㈱0.90%
  • 10山浦泰子0.90%

最新の決算(短信)

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

今期実績

売上収益
405億円
前年比 +13.8%
純利益
32億円
前年比 +5.4%
EPS
167.22円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
411億円
前年比 +1.5%
営業利益
37億円
前年比 -13.3%
純利益
27億円
前年比 -14.2%
EPS / 配当
143.41円
配当 36

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによる利益確保を目的としている純投資目的と、中長期的な企業間取引の維持・強化、業務提携、取引先との良好な関係構築、事業の円滑な推進などを目的としている純投資目的以外の目的(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(保有方針)当社は、中長期的な企業間取引の維持・強化、業務提携、取引先との良好な関係構築、事業の円滑な推進など、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内取締役82.94億円
  • 社外役員 (一括)618百万円

役員一覧

  • 山 浦 正 貴代表取締役社長459,000
  • 赤 羽 一 成常務取締役経営戦略本部長17,000
  • 保 科 茂 雄取締役15,000
  • 中 谷 亘取締役技術本部長兼安全室長14,000
  • 藤 木 公 明専務取締役事業統括本部長兼建設事業部長8,000
  • 中 村 文 雄取締役(監査等委員)
  • 中 坪 敬 治取締役(監査等委員)
  • 安 部 正 明取締役(監査等委員)
  • 神 戸 美 佳取締役(監査等委員)
  • 萩 原 浩 一取締役(常勤監査等委員)

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012187億円2.4億円11.75円5円2.6%
2013194億円3.8億円19.15円5円4%
2014207億円5.9億円30.32円5円6%
2015199億円6.6億円33.24円5円6.2%
2016205億円8.7億円45.31円5円7.8%
2017222億円13億円70.2円5円11.1%
2018141億円8.3億円43.82円2.5円6.2%
2019323億円12億円66.89円5円8.9%
2020238億円9.5億円51.34円5円6.6%
2021248億円5.8億円60.61円5円3.8%
2022279億円7.8億円78.99円5円4.8%
2023314億円7.5億円39.36円5円4.4%
2024375億円30億円157.24円10円15.8%
2025356億円30億円158.63円24円13.7%
2026405億円32億円167.22円30円12.8%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他61.4%
  • その他法人25.2%
  • 金融機関12.6%
  • 外国法人等0.4%
  • 証券会社0.4%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • ヤマウラ企画開発株式会社開発事業等連結 100%
  • 株式会社信州エンタープライズ開発事業等持分

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・長野県 / 支店・長野県 / エンジニアリング・長野県 / 開発事業・長野県 / 備考建設・長野県 / ヤマウラ企画開発㈱本社・東京都

費用内訳FY2026 有報

  • 広告宣伝費2.3億円
  • 減価償却費1.6億円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは12.8%(業種中央値 10.6%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容及び決定方法は以下のとおりであります。当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、2016年12月16日開催の第57回定時株主総会において行われ、報酬限度額については、取締役(監査等委員である取締役を除く)は年額300,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。)、監査等委員である取締役は年額100,000千円以内とされております。当社の取締役の報酬等は、優秀な人材を確保するとともに、企業価値を持続的に高めるインセンティブとして十分に機能する体系とし、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達10認定4

国の調達(受注)

  1. 2026/03/11国土交通省260万円

    令和8年度 天竜川上流水門設備保守点検

  2. 2025/03/12国土交通省255万円

    令和7年度 天竜川上流水門設備保守点検

  3. 2024/04/01国土交通省255万円

    令和6年度 天竜川上流水門設備保守点検

  4. 2023/04/03国土交通省235万円

    令和5年度 天竜川上流水門設備保守点検

  5. 2022/04/01国土交通省220万円

    令和4年度 天竜川上流水門設備保守点検

認定・届出

  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 物品の製造:C 物品の販売:C 役務の提供等:Cデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。