主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 7.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 46.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 21% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.1倍
- 水準トレンド
- 0.79倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、建築事業、土木事業および不動産事業を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する事業をおこなっております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値にもとづいて判断することとなります。事業会社各社の代表的な事業内容および当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。(建築事業主体)髙松建設㈱(建築工事・不動産事業)、髙松テクノサービス㈱(リフォーム・メンテナンス)、㈱金剛組・㈱中村社寺(社寺建築)、㈱住之江工芸(インテリアリフォーム)、…
セグメント別売上構成
- 建築事業48.3%1,728億円
- 土木事業28.2%1,007億円
- 不動産事業23.5%841億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、建設を通じて社会における相互補完の一翼を担うことを経営理念とし、お客様、お取引先様、株主様をはじめとするステークホルダーの皆様はもちろん、地域社会を含めた全ての人々に対し、グループ会社がそれぞれの事業を通じて高い評価を得ることを目指し、もってグループトータルの企業価値の増大をはかることを経営目標に掲げております。 この経営目標達成のため、よりビッグでよりハイプロフィットなグループを目指しておりますが、不正や不当な手段による社益の追求は勿論のこと、…
中期経営計画・IR資料(高松コンストラクショングループ公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1㈱三孝社13.80%
- 2髙松 孝之11.30%
- 3日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)8.40%
- 4合同会社孝英社7.80%
- 5髙松 孝育6.00%
- 6合同会社孝兄社5.10%
- 7㈱孝3.50%
- 8㈱りそな銀行2.30%
- 9㈱みずほ銀行1.80%
- 10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人)㈱みずほ銀行決済営業部1.70%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 3,577億円
- 前年比 +3.2%
- 純利益
- 114億円
- 前年比 +77.1%
- EPS
- 328.18円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。② 青木あすなろ建設㈱における株式の保有状況当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である青木あすなろ建設㈱については以下のとおりであります。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名12百万円
- 社内取締役5名2.21億円
- 社外役員 (一括)7名86百万円
役員一覧
- 髙松 孝之取締役名誉会長3,936,000株
- 髙松 英之取締役(常務執行役員)349,000株
- 髙松 孝嘉取締役会長321,000株
- 髙松 孝年代表取締役副社長297,000株
- 髙松 浩孝代表取締役社長(社長執行役員)292,000株
- 青山 繁弘取締役8,000株
- 浅井 哲取締役(副社長執行役員)3,000株
- 角田 稔常勤監査役2,000株
- 石橋 伸子取締役1,000株
- 茶谷 健常勤監査役1,000株
- 中原 秀人取締役
- 千地 耕造監査役
- 望月 尚幸取締役
- 津野 友邦監査役
- 濱島 健爾取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1,388億円 | 42億円 | 114.67円 | 23円 | 5.9% |
| 2013 | 1,500億円 | 29億円 | 80.43円 | 23円 | 3.9% |
| 2014 | 1,777億円 | 62億円 | 170.87円 | 25円 | 7.9% |
| 2015 | 1,892億円 | 63億円 | 176.13円 | 27円 | 7.6% |
| 2016 | 2,089億円 | 58億円 | 161.01円 | 34円 | 6.5% |
| 2017 | 2,141億円 | 66億円 | 183.13円 | 43円 | 7% |
| 2018 | 2,451億円 | 80億円 | 223.39円 | 56円 | 8.1% |
| 2019 | 2,497億円 | 70億円 | 201.7円 | 60円 | 6.9% |
| 2020 | 2,824億円 | 87億円 | 249.83円 | 63円 | 8.1% |
| 2021 | 2,831億円 | 75億円 | 214.48円 | 63円 | 6.6% |
| 2022 | 2,639億円 | 67億円 | 193.22円 | 63円 | 5.7% |
| 2023 | 2,825億円 | 75億円 | 216.38円 | 70円 | 6% |
| 2024 | 3,127億円 | 92億円 | 263.25円 | 82円 | 7% |
| 2025 | 3,467億円 | 65億円 | 185.32円 | 82円 | 4.7% |
| 2026 | 3,577億円 | 114億円 | 328.18円 | 130円 | 8% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他41.6%
- その他法人33.5%
- 金融機関14.9%
- 外国法人等9.1%
- 証券会社0.9%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- みらい建設工業㈱建築事業、土木事業連結 100%
- タカマツハウス㈱不動産事業連結 100%
- タカマツハウス不動産㈱不動産事業連結 100%
- タカマツハウス関西㈱不動産事業連結 100%
- ㈱アクセス土木事業連結 100%
- ㈱中村社寺建築事業連結 100%
- ㈱島田組土木事業連結 100%
- ㈱金剛組建築事業連結 100%
- 大昭工業㈱建築事業、不動産事業連結 100%
- 東興ジオテック㈱土木事業連結 100%
- 青木あすなろ建設㈱建築事業、土木事業、不動産事業連結 100%
- タカマツビルド㈱建築事業連結 100%
- ㈱住之江工芸建築事業連結 100%
- 青木マリーン㈱土木事業連結 100%
- 髙松エステート㈱不動産事業連結 100%
- 髙松テクノサービス㈱建築事業連結 100%
- 髙松建設㈱建築事業、不動産事業連結 100%
- TSKハウジング㈱建築事業連結 100%
- Takamatsu Construction Group USA, Inc.不動産事業連結 100%
- ㈱エムズ建築事業連結 90%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・大阪府 / 東京本社・東京都 / 髙松建設㈱ 本社大阪本店・大阪府 / 東京本店・東京都 / 青木あすなろ建設㈱本社東京土木本店東京建築本店・東京都 / 大阪土木本店大阪建築本店・大阪府 / 東興ジオテック㈱本社・東京都 / 本社・大阪本店・大阪府 / 大阪機材センター・大阪府 / 岩槻機材センター・埼玉県 / 技術研究所・茨城県 / 名古屋支店・愛知県
費用内訳FY2026 有報
- 賞与・引当金37億円
- 退職給付費用7.4億円
- 研究開発費6億円
- 減価償却費1.7億円
- 貸倒引当金繰入額-4百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは8%(業種中央値 10.2%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】1.役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項1)取締役の報酬については、以下の方針にもとづき、株主総会で承認を得た範囲内で、取締役会の一任を受けた代表取締役社長が、独立社外取締役4名で構成する指名報酬委員会と協議のうえ、決定しております。①業務執行をおこなう取締役の報酬業務執行をおこなう取締役の報酬等は、本業での収益状況をあらわす営業利益を指標とし、各々の取締役の職責や貢献度などの要素を踏まえて算出しており、会社の業績が報酬に反映するインセンティブの要素を盛り込んだ仕組みとしております。②業務執行をおこなわない取締役の報酬業務執行をおこなわない取締役の報酬等は、業績の要素を含まず、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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