株式コード

stocks/1736

オーテック

スタンダード建設業[ 優待: なし ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
12.9%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
64.5%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が増えてきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 23% 上回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月23日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.3倍
水準トレンド
1.23倍
25営業日で1.5倍以上
5
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社オーテック)、連結子会社7社、非連結子会社2社、関連会社1社及び当社と継続的で緊密な事業上の関係があるその他の関係会社1社により構成されており、自動制御システム及び放射冷暖房システムの設計・施工・メンテナンス(保守)並びに自動制御機器及び環境関連機器の販売を行う環境システム事業、衛生陶器・住設機器・冷暖房機器・産業機器・継手・バルブ及び鋼管の販売を行う管工機材事業の2事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 なお、…

セグメント別売上構成

  • 環境システム事業63.6%200億円
  • 管工機材事業36.4%114億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、建築物の自動制御システム及び放射冷暖房システムの設計・施工・メンテナンス(保守)並びに建設設備関連の管工機材及び環境関連機器の販売を通じて建物環境の快適性、利便性を図り、持続可能な社会に貢献することを基本理念とし、次の3つの経営理念を掲げております。①信頼 ~未来を支える共感~取引先、従業員、地域社会などあらゆる関係先との誠実なコミュニケーションを通じて、…

大株主FY2026 有報

  • 1株式会社日本カストディ銀行(りそな銀行再信託分・日本継手株式会社退職給付信託口)20.05%
  • 2光通信株式会社7.64%
  • 3株式会社UH Partners 27.48%
  • 4オーテック従業員持株会5.68%
  • 5オーテック共栄会5.41%
  • 6アズビル株式会社4.79%
  • 7株式会社UH Partners 33.75%
  • 8株式会社FMバルブ製作所2.72%
  • 9株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)2.58%
  • 10株式会社三菱UFJ銀行2.30%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
337億円
前年比 +7.3%
純利益
36億円
前年比 +26.2%
EPS
234.06円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
345億円
前年比 +2.3%
営業利益
54億円
前年比 +6.2%
純利益
38億円
前年比 +4.8%
EPS / 配当
245.25円
配当 98

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 事業の拡大、持続的発展のためには、様々な企業との協力関係が不可欠です。当社は、企業価値を向上させるため中長期的な視点に立ち、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内取締役62.39億円
  • 社外役員 (一括)429百万円

役員一覧

  • 市原 伸一代表取締役社長48,000
  • 曳沼 宏之専務取締役営業担当47,000
  • 松尾 伸二取締役環境システム事業部・管工機材事業部統括31,000
  • 伊藤 晴史取締役管工機材事業部長9,000
  • 安野  進取締役管理担当9,000
  • 藤藁 貴夫取締役(常勤監査等委員)2,000
  • 小池 德子取締役(監査等委員)
  • 酒井 昌弘取締役(監査等委員)

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012184億円3.5億円69.18円15円4.3%
2013197億円5.4億円104.18円18円6.1%
2014215億円5.6億円107.89円23円6%
2015210億円6.9億円134.19円20円7%
2016235億円9.8億円189.75円38円9.1%
2017240億円11億円205.57円48円9.2%
2018225億円10億円199.04円50円8.2%
2019238億円12億円221.82円65円8.5%
2020272億円16億円308.64円85円11%
2021235億円13億円252.66円80円8.3%
2022254億円14億円257.12円85円7.9%
2023261億円12億円238.76円85円7%
2024294億円14億円271.24円125円7.3%
2025314億円29億円186.1円170円13.6%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他43.9%
  • その他法人31.0%
  • 金融機関24.8%
  • 外国法人等0.2%
  • 証券会社0.1%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • フルノ電気工業株式会社環境システム事業連結 100%
  • 株式会社インターセントラル環境システム事業、管工機材事業連結 100%
  • 株式会社オーテック環境管工機材事業連結 100%
  • 株式会社三雄商会環境システム事業、管工機材事業連結 100%
  • 株式会社九州オーテック管工機材事業連結 100%
  • 株式会社オーテックサービス環境システム事業連結 100%
  • 株式会社道東オーテック環境システム事業、管工機材事業連結 54%
  • 株式会社大和バルブ管工機材事業持分 20.8%
  • 日本継手株式会社管工機材事業持分 20%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / 環境システム事業部東京支店・東京都 / 環境システム事業部北海道支店・北海道 / 環境システム事業部東北支店・宮城県 / 環境システム事業部北関東支店・群馬県 / 環境システム事業部東関東支店・茨城県 / 環境システム事業部中部支店・愛知県 / 環境システム事業部横浜支店・神奈川県 / 管工機材事業部東京支店・東京都 / 管工機材事業部札幌支店・北海道 / 管工機材事業部大阪支店・大阪府 / 道東オーテック・北海道

費用内訳FY2026 有報

  • その他販管費32億円
  • 地代家賃3.8億円
  • 賞与・引当金2.1億円
  • 役員報酬・賞与2億円
  • 減価償却費1.6億円
  • 退職給付費用91百万円
  • 研究開発費53百万円
  • 株式報酬29百万円
  • 退職給付費用2百万円
  • 貸倒引当金繰入額-25百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは14.5%(業種中央値 10.6%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、当該方針の決定は取締役会で決議することとし、役員報酬の総額は株主総会の決議で決定することとしております。また、役員報酬・賞与・退職慰労金に関する内規により、報酬総額の限度内で会社の業態、世間水準及び従業員給与とのバランスを考慮して決定することとしております。役員報酬・賞与・退職慰労金に関する内規は、取締役会の決議により定められ、同決議により改定を行っております。なお、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりであります。また、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達26特許1認定4

国の調達(受注)

  1. 2026/07/14法務省5,300万円

    名古屋出入国在留管理局中央監視装置更新工事

  2. 2026/03/11財務省990万円

    仙台合同庁舎中央監視装置等保守管理業務

  3. 2025/03/05検察庁89万円

    函館法務総合庁舎空気調和機自動制御装置保守管理業務請負契約

  4. 2025/03/04財務省930万円

    仙台合同庁舎中央監視装置等保守管理業務

  5. 2025/02/26検察庁91万円

    岐阜法務総合庁舎の空調用自動制御設備保守点検に関する業務請負

認定・届出

  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

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