株式コード

stocks/1723

日本電技

スタンダード建設業[ 3月決算 ][ 優待: なし ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
18.0%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
76.7%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年8月3日(月) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月24日2026年8月3日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.4倍
水準トレンド
1.05倍
25営業日で1.5倍以上
5
データ保有期間
2025年12月10日
2026年8月3日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社1社、非連結子会社2社で構成され、当社は建設業法により、特定及び一般建設業者として国土交通大臣許可を受け、ビルディングオートメーション及びファクトリーオートメーション等自動制御システムの設計・施工等及び自動制御機器類の販売並びにこれらに関連する事業を行っております。 当社グループの事業は、空調計装関連事業と産業システム関連事業とに区分され、その内容は次のとおりであります。なお、次の事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(空調計装関連事業)空調計装関連事業は、オフィスビル、工場、病院、…

セグメント別売上構成

  • 空調計装関連事業91.4%394億円
  • 産業計装関連事業8.6%37億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、「高い目標に挑戦する」「お客様に満足を提供する」「広く社会に貢献する」を経営理念とし、1959年の創業以来、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の空調自動制御の設計から施工、メンテナンスに至るまで、一貫したサービスを提供する「空調計装エンジニアリング会社」のパイオニアとして、当分野において確固たる技術力、そして顧客基盤を築いてまいりました。…

中期経営計画・IR資料(日本電技公式IR)古い順・最後が最新

大株主FY2026 有報

  • 1日本電技従業員持株会8.71%
  • 2島田 良介6.54%
  • 3永田 健二4.97%
  • 4株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)4.28%
  • 5アズビル株式会社4.07%
  • 6BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)3.68%
  • 7島田 祥子3.05%
  • 8島田 淳子3.05%
  • 9光通信株式会社2.93%
  • 10STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2.45%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
464億円
前年比 +7.7%
純利益
84億円
前年比 +31.6%
EPS
132.49円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
515億円
前年比 +11.1%
営業利益
125億円
前年比 +5.7%
純利益
87億円
前年比 +3%
EPS / 配当
136.51円
配当 56

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資効率の観点から、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものに限り純投資目的である株式投資として保有する方針としております。また、事業運営との関係性や取引関係強化等の観点から、保有意義・経済合理性等を総合的に勘案し、事業運営上、政策的に必要と判断するものに限り政策保有株式として保有する方針としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内取締役51.85億円
  • 社外役員 (一括)424百万円

役員一覧

  • 島田 良介代表取締役社長4,221,996
  • 岡崎 功取締役上席執行役員事業本部長157,780
  • 松浦 勝博取締役上席執行役員技術本部長11,780
  • 小林 義明取締役上席執行役員企画管理本部長兼経営企画部長兼電技アカデミー学長5,436
  • 河村 一二取締役(監査等委員)1,600
  • 岸本 史子取締役(監査等委員)
  • 工藤 道弘取締役(監査等委員)

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012209億円5.8億円71.14円22円4.6%
2013218億円7.7億円93.53円28円5.9%
2014245億円14億円166.84円50円9.8%
2015235億円14億円166.81円50円9%
2016258億円18億円221.37円66円11%
2017277億円20億円249.98円75円11.3%
2018272億円21億円256.04円77円10.7%
2019283億円22億円278.99円94円10.8%
2020313億円32億円397.82円119円14%
2021341億円33億円415.28円125円12.5%
2022317億円30億円378.4円114円10.9%
2023343億円32億円395.48円152円10.6%
2024389億円47億円585.83円184円14.3%
2025431億円64億円402.83円163円17.3%
2026464億円84億円132.49円160円19.6%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他64.8%
  • 外国法人等13.0%
  • 金融機関11.6%
  • その他法人9.4%
  • 証券会社1.1%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • ジュピターアドバンスシステムズ株式会社汎用ソフトウェア製品の企画、製造、販売連結 100%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本    社・東京都 / 川 口 工 場・埼玉県 / 岡 山 工 場・岡山県 / 東 京 本 店・東京都 / つ く ば 支 店・茨城県 / 千 葉 支 店・千葉県 / 横 浜 支 店・神奈川県 / 静 岡 支 店・静岡県 / 名 古 屋 支 店・愛知県 / 大 阪 支 店・大阪府 / 岡 山 支 店・岡山県 / 広 島 支 店・広島県

費用内訳FY2026 有報

  • その他販管費38億円
  • 福利厚生費6.5億円
  • 地代家賃6.4億円
  • 減価償却費4.1億円
  • 退職給付費用1億円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは19.6%(業種中央値 10.6%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の内容の決定に関する方針等当社は、取締役の個人別の報酬等に関する方針を定めており、その内容は、取締役の報酬等の総額の上限を株主総会で定め、個人別の具体的な支給額については、内規に基づき、会社業績・各人の執務の状況等を考慮のうえ、取締役(監査等委員を除く)の報酬は取締役会で決定し、取締役(監査等委員)の報酬は監査等委員である取締役の協議により決定しております。なお、当社は、取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定については、外部専門家の助言を受けた他、監査等委員会での事前の審議を踏まえ2021年3月24日開催の取締役会で決議しております。また、取締役会は、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達19特許23認定4

国の調達(受注)

  1. 2026/03/04最高裁判所115万円

    松江地家裁浜田支部庁舎中央監視装置等保守点検業務

  2. 2026/02/17最高裁判所230万円

    広島地裁呉支部庁舎監視制御設備保守点検業務

  3. 2025/09/26厚生労働省9,450万円

    国際障害者交流センター中央監視盤等更新工事

  4. 2025/03/18財務省4,300万円

    横浜税関本関庁舎空調用中央監視装置更新工事

  5. 2025/03/10国税庁122万円

    廿日市地方合同庁舎中央監視装置及び空調自動制御機器保守点検業務

認定・届出

  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。